平成24年6月
熊本国税局
平成23年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
(1) 確定申告書の提出状況(表1)
=提出人員は84万3千人で、3年連続の減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
熊本国税局管内(熊本、大分、宮崎、鹿児島の4県)の平成23年分所得税の確定申告書を提出した人員は84万3千人で、前年分(90万2千人)より5万9千人(6.6%)減少し、3年連続の減少となりました。
(2) 申告納税額のあるものの状況(表2)
=納税人員・所得金額はいずれも減少、申告納税額は増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は24万3千人で、前年分(27万9千人)より3万6千人(12.9%)減少しました。
納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は1兆725億円で478億円(4.3%)減少したものの、申告納税額は564億円で15億円(+2.7%)増加しました。
イ 事業所得者
納税人員は、7万7千人(+5千人・+6.5%)と増加
所得金額は、2,436億円(+59億円・+2.5%)と増加
申告納税額は、166億円(+5億円・+2.8%)と増加
ロ その他所得者(事業所得者以外)
納税人員は、16万7千人(4万1千人・19.6%)と減少
所得金額は、8,289億円(537億円・6.1%)と減少
申告納税額は、399億円(+10億円・+2.7%)と増加
(3) 還付申告の状況(表1)
=還付申告は45万5千人で、2年連続の減少=
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は45万5千人で、前年分(45万9千人)より4千人(1.0%)減少し、2年連続の減少となりました。
イ 土地等の譲渡所得
=土地等の譲渡所得の申告人員はほぼ前年並み、有所得人員・所得金額はいずれも増加=
(注)
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は1万7千人で、ほぼ前年並み(0.8%)となりました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は1万1千人で、前年分(1万人)より増加(+7.6%)、所得金額は662億円で、前年分(583億円)より増加(+13.6%)しました。
ロ 株式等の譲渡所得
=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は1万9千人で、前年分(2万1千人)より減少(8.2%)しました。そのうち、有所得人員は4千人で、前年分(5千人)より減少(21.9%)、所得金額は119億円で前年分(127億円)より減少(6.5%)しました。
=申告件数・納税申告額は6年連続でいずれも減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は6万2千件で、前年分(6万7千件)より5千件(8.2%)減少し、納税申告額は151億円で、前年分(159億円)より8億円(5.2%)減少しました。
申告件数、納税申告額のいずれも減少し、6年連続の減少となりました。
表6 詳細はこちら
表6-付 詳細はこちら
=贈与税の申告人員・納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成23年分贈与税の申告書を提出した人員は、1万2千人で、前年分(1万1千人)より1千人(+5.8%)増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7千人で、前年分(6千人)より1千人(+9.9%)増加、申告納税額は27億9千万円で、前年分(33億9千万円)より6億円(17.5%)減少しました。
申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は9千2百人で、前年分(8千4百人)より増加(+9.2%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は6千6百人で、前年分(6千人)より増加(+10.0%)、申告納税額は24億7千万円で、前年分(30億9千万円)より減少(20.1%)しました。
相続時精算課税を適用した申告人員は2千9百人で、前年分 (3千人)より減少(3.8%)しました。そのうち、納税人員は99人で、ほぼ前年並み(+1.0%)、申告納税額は3億3千万円で、前年分(3億円)より増加(+9.4%)しました。
住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1千4百人で、前年分(1千3百人)より増加(+11.3%)、住宅取得等資金の金額は122億9千万円で、前年分(133億1千万円)より減少(7.7%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は110億7千万円で、前年分(123億4千万円)より減少(10.3%)しました。
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。
平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
※ この概要は、平成23年12月31日現在の法令に基づいて記載しています。
=ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は42万3千人と減少=
=所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は50.2%で2.7ポイントの増加=
(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。
熊本国税局では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は42万3千人で、前年分(42万8千人)より5千人(1.2%)減少し、所得税の確定申告書の提出人員(84万3千人)に占める割合は2.7ポイント増加の50.2%となりました。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
これらのICTを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、21万8千人で、前年分(20万1千人)より1万7千人(+8.4%)増加しました。
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税確定申告書の提出人員は、20万6千人で、前年分(22万8千人)より2万2千人(9.6%)減少しました。
ICT(Information and Communication Technology(情報通信技術))を利用した申告とは、国税庁ホームページ、各種会計ソフト及び税務署などの申告会場に設置したパソコンを利用した申告のことをいいます。
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は4千6百人=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は38.4%で3.8ポイントの増加=
(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は4千6百人で、前年分(4千人)より6百人(+17.2%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(1万2千人)に占める割合は3.8ポイント増加の38.4%となりました。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して贈与税の申告書を作成し、ご自宅等から郵送等により書面で申告書を提出された人員は、1千8百人で、前年分(1千5百人)より3百人(+18.9%)増加しました。
税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を作成し、書面で申告書を提出された人員は、2千8百人で、前年分(2千4百人)より4百人(+16.1%)増加しました。
平成24年分から「贈与税の申告書」についても、確定申告書等作成コーナーで作成し、e-Taxで送信できるようになります。
=閉庁日の相談件数は5千6百件、申告書収受件数は7千1百件=
休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に実施しました。
熊本国税局管内では、熊本西、熊本東、大分、宮崎及び鹿児島の5署が開設した申告会場で対応し、両日の相談件数は合計5千6百件で、前年分(6千2百件)より6百件(9.6%)減少し、申告書収受件数は合計7千1百件で、前年分(8千件)より9百件(11.8%)減少しました。
○ 震災被害が特に甚大で被災された方が多数来署することが見込まれた仙台国税局管内を中心に、平成23年分確定申告期における納税者の方々への対応に万全を期すため、全庁的な支援を含め、被災地署への職員派遣や、大阪国税局に設置したサテライト・オフィスでの電話相談対応など、体制整備に努めたところです。
・ 仙台国税局管内8署に札幌、東京、名古屋、大阪及び福岡の各国税局等の職員を延べ約4,500人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました(2月6日〜3月16日)。
(注)
・ 大阪国税局に仙台国税局専用の電話相談のサテライト・オフィスを設置し、大阪、広島、高松、熊本の各国税局及び沖縄国税事務所の職員が1日平均約55名体制で、仙台国税局管内の納税者からの電話相談に対応しました(1月17日から3月15日)。
(参考)大阪サテライト・オフィスの対応状況
受電件数:約13万件(1日平均約2.5千件)
震災関連の相談件数:約3万件(受電件数の約24%)
表10 詳細はこちら
表11 詳細はこちら
○ 所得税に係る雑損控除等の適用件数は、全国で34万2千件となっています。
(※) 津波等による被害が特に甚大な宮城県・岩手県・福島県の3県の申告相談済件数(約31万件)を、損失額が大きいと判断される全半壊等の建築物被害件数(約33万件)と比べると、平成24年3月末現在で約94%となっています。
(注)
○ また、震災関連寄附に係る寄附金控除等の適用者数は、81万9千人となっています。
(単位:人、%)
19年分 | 20年分 | 21年分 | 22年分 | 23年分 | |
---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | (94.5) 297,829 |
(96.9) 288,558 |
(96.6) 278,610 |
(100.2) 279,079 |
(87.1) 243,176 |
還付申告 | (103.0) 458,688 |
(101.5) 465,560 |
(100.1) 465,882 |
(98.5) 459,101 |
(99.0) 454,569 |
上記以外 | (104.1) 152,728 |
(104.8) 160,114 |
(102.7) 164,418 |
(99.8) 164,032 |
(88.4) 145,006 |
合計 | (100.2) 909,245 |
(100.5) 914,232 |
(99.4) 908,910 |
(99.3) 902,212 |
(93.4) 842,751 |
(注)
(単位:人、百万円、%)
19年分 | 20年分 | 21年分 | 22年分 | 23年分 | |
---|---|---|---|---|---|
納税人員 | (94.5) 297,829 |
(96.9) 288,558 |
(96.6) 278,610 |
(100.2) 279,079 |
(87.1) 243,176 |
所得金額 | (97.1) 1,288,994 |
(92.3) 1,189,847 |
(94.2) 1,121,203 |
(99.9) 1,120,325 |
(95.7) 1,072,477 |
申告納税額 | (100.0) 68,427 |
(86.9) 59,469 |
(92.0) 54,692 |
(100.5) 54,951 |
(102.7) 56,444 |
(注)
確定申告人員 | 平成23年分÷平成22年分 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | 還付申告 | 左記以外 | 納税 | 還付 | 左記以外 | |||||
合計 | 人 842,751 |
人 243,176 |
人 454,569 |
人 145,006 |
% 93.4 |
% 87.1 |
% 99.0 |
% 88.4 |
||
所得者別内訳 | 事業所得者 | (23.1) 194,528 |
(31.5)
76,594 |
(8.2)
37,374 |
(55.6)
80,560 |
99.1 | 106.5 | 98.3 | 93.4 | |
その他所得者 | (76.9) 648,223 |
(68.5)
166,582 |
(91.8)
417,195 |
(44.4)
64,446 |
91.8 | 80.4 | 99.1 | 82.9 | ||
不動産所得者 | (5.7) 48,127 |
(12.7)
30,835 |
(0.8)
3,514 |
(9.5)
13,778 |
100.1 | 100.4 | 101.3 | 99.1 | ||
給与所得者 | (38.4) 323,662 |
(37.7)
91,705 |
(47.3)
214,818 |
(11.8)
17,139 |
100.9 | 102.4 | 102.4 | 79.7 | ||
雑所得者 | (30.7) 258,336 |
(14.1)
34,303 |
(42.2)
191,932 |
(22.1)
32,101 |
81.1 | 44.2 | 95.8 | 79.0 | ||
上記以外 | (2.1) 18,098 |
(4.0)
9,739 |
(1.5)
6,931 |
(1.0)
1,428 |
98.4 | 105.3 | 93.2 | 83.9 |
(注)
所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 平成23年分÷平成22年分 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
合計 | 百万円 2,130,842 |
百万円 1,072,477 |
百万円 961,115 |
百万円 56,444 |
百万円 27,550 |
% 96.4 |
% 95.7 |
% 99.4 |
% 102.7 |
% 102.8 |
||
所得者別内訳 | 事業所得者 | (16.8) 358,173 |
(22.7) 243,618 |
(6.7) 65,052 |
(29.3) 16,558 |
(24.8) 6,824 |
98.4 | 102.5 | 96.7 | 102.8 | 99.8 | |
その他所得者 | (83.2) 1,772,669 |
(77.3) 828,859 |
(93.3) 896,063 |
(70.7) 39,886 |
(75.2) 20,726 |
96.0 | 93.9 | 99.6 | 102.7 | 103.8 | ||
不動産所得者 | (6.1) 130,607 |
(11.0) 117,848 |
(0.5) 4,536 |
(16.5) 9,287 |
(0.6) 171 |
100.6 | 100.8 | 105.7 | 101.9 | 92.9 | ||
給与所得者 | (56.1) 1,194,761 |
(50.6) 542,145 |
(65.1) 625,524 |
(31.2) 17,637 |
(50.8) 14,002 |
101.0 | 101.4 | 102.3 | 100.7 | 105.9 | ||
雑所得者 | (15.6) 333,241 |
(6.7) 72,071 |
(26.0) 249,628 |
(2.3) 1,302 |
(21.0) 5,781 |
78.5 | 51.1 | 93.9 | 73.8 | 101.2 | ||
上記以外 | (5.4) 114,060 |
(9.0) 96,795 |
(1.7) 16,375 |
(20.7) 11,660 |
(2.8) 772 |
104.1 | 107.8 | 88.7 | 111.5 | 90.8 |
(注)
平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分÷平成22年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
土地等 | 人 16,967 |
人 10,018 |
百万円 58,269 |
万円 582 |
人 16,839 |
人 10,782 |
百万円 66,202 |
万円 614 |
% 99.2 |
% 107.6 |
% 113.6 |
% 105.6 |
(注)
平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分÷平成22年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
株式等 | 人
16,497
20,530 |
人 5,081 |
百万円 12,722 |
万円 250 |
人 15,279
18,851 |
人 3,969 |
百万円 11,897 |
万円 300 |
% 92.6
91.8 |
% 78.1 |
% 93.5 |
% 120.0 |
(注)
平成22年分 | 平成22年分 | 平成23年分÷平成22年分 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
申告件数 | 税額 | 申告件数 | 税額 | 件数 | 税額 | |
納税申告 | 件 (97.0)
65,117 |
百万円 外 3,972
15,901 |
件 (96.8)
59,620 |
百万円 外 3,766
15,072 |
% 91.6 |
% 94.8 |
還付申告 | (3.0)
1,997 |
外 299
1,195 |
(3.2)
1,958 |
外 232
939 |
98.0 | 78.6 |
合計 | 67,114 | - | 61,578 | - | 91.8 | - |
(注)
平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分÷平成22年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | |||||||
申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | |||||||
暦年課税 | 人 8,414 |
人 6,031 |
百万円 3,088 |
万円 51 |
人 9,185 |
人 6,637 |
百万円 2,467 |
万円 37 |
% 109.2 |
% 110.0 |
% 79.9 |
% 72.5 |
相続時精算課税 | 2,995 | 98 | 298 | 304 | 2,882 | 99 | 326 | 329 | 96.2 | 101.0 | 109.4 | 108.2 |
合計 | 11,409 | 6,129 | 3,386 | 55 | 12,067 | 6,736 | 2,793 | 41 | 105.8 | 109.9 | 82.5 | 74.5 |
(注)
平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分÷平成22年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用 を受けた金額 |
非課税の適用を受けた金額 | ||||||
人 1,278 |
百万円 13,308 |
百万円 12,336 |
人 1,423 |
百万円 12,289 |
百万円 11,068 |
% 111.3 |
% 92.3 |
% 89.7 |
(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
(単位:人)
平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | 平成22年分 | 平成23年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
確定申告人員 | 909,245 | 914,232 | 908,910 | 902,212 | 842,751 | ||
ICT利用人員 | (28.6%)
260,044 |
(39.7%)
363,058 |
(44.0%)
399,743 |
(47.5%)
428,432 |
(50.2%)
423,472 |
||
自宅等でのICT利用 | (13.7%)
124,365 |
(17.9%)
163,958 |
(20.4%)
185,428 |
(22.3%)
200,752 |
(25.8%)
217,633 |
||
各種ソフト・e-Tax | 67,924 | 95,360 | 109,402 | 116,950 | 127,416 | ||
HP作成コーナー・e-Tax | 8,633 | 12,892 | 15,679 | 18,141 | 21,028 | ||
HP作成コーナー・書面 | 47,808 | 55,706 | 60,347 | 65,661 | 69,189 | ||
署でのICT利用 | (14.9%)
135,679 |
(21.8%)
199,100 |
(23.6%)
214,315 |
(25.2%)
227,680 |
(24.4%)
205,839 |
||
署パソコン・e-Tax | 66,334 | 174,908 | 199,996 | 212,958 | 198,000 | ||
署パソコン・書面 | 69,345 | 24,192 | 14,319 | 14,722 | 7,839 |
(注)
(単位:人)
電子証明書等特別控除適用者数 |
---|
3,677 |
(単位:人)
平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | 平成22年分 | 平成23年分 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 11,421 | 10,196 | 10,626 | 11,409 | 12,067 | |
ICT利用人員 | (15.6%) 1,783 |
(25.5%) 2,602 |
(31.1%) 3,304 |
(34.6%) 3,950 |
(38.4%) 4,630 |
|
自宅等でのICT利用 | (8.5%) 976 |
(12.1%) 1,235 |
(10.2%) 1,087 |
(13.3%) 1,522 |
(15.0%) 1,810 |
|
署でのICT利用 | (7.1%) 807 |
(13.4%) 1,367 |
(20.9%) 2,217 |
(21.3%) 2,428 |
(23.4%) 2,820 |
(注)
平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分÷平成22年分 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | ||
1回目 (23年分:2月19日) |
件 (51.7%)
3,199 |
件 4,210 |
件 (51.4%)
2,877 |
件 3,630 |
% 89.9 |
% 86.2 |
|
2回目 (23年分:2月26日) |
(48.3%)
2,992 |
3,838 | (48.6%)
2,717 |
3,467 | 90.8 | 90.3 | |
計 | 6,191 | 8,048 | 5,594 | 7,097 | 90.4 | 88.2 |
(注)
(単位:件)
平成22年分 | 平成23年分 | 合計 | |
---|---|---|---|
雑損控除等 | 17 | 169 | 186 |
平成22年分 | 平成23年分 | ||
---|---|---|---|
寄附金控除(所得控除) | 1,806百万円
15,001人 |
2,784百万円
29,596人 |
|
震災関連寄附金 | − | 17,621人 | |
政党等寄附金等特別控除(税額控除) | 29百万円
855人 |
103百万円
5,368人 |
|
震災関連寄附金 | − | 581人 | |
合計 | 15,727人 | 32,884人 | |
震災関連寄附金 | − | 18,110人 |
(注)