平成24年6月
熊本国税局

平成23年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

T確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は84万3千人で、3年連続の減少=

平成14年分から平成23年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

熊本国税局管内(熊本、大分、宮崎、鹿児島の4県)の平成23年分所得税の確定申告書を提出した人員は84万3千人で、前年分(90万2千人)より5万9千人(マイナス6.6%)減少し、3年連続の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額はいずれも減少、申告納税額は増加=

平成14年分から平成23年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は24万3千人で、前年分(27万9千人)より3万6千人(マイナス12.9%)減少しました。
 納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は1兆725億円で478億円(マイナス4.3%)減少したものの、申告納税額は564億円で15億円(+2.7%)増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2

イ 事業所得者
 納税人員は、7万7千人(+5千人・+6.5%)と増加
 所得金額は、2,436億円(+59億円・+2.5%)と増加
 申告納税額は、166億円(+5億円・+2.8%)と増加

ロ その他所得者(事業所得者以外)
 納税人員は、16万7千人(マイナス4万1千人・マイナス19.6%)と減少
 所得金額は、8,289億円(マイナス537億円・マイナス6.1%)と減少
 申告納税額は、399億円(+10億円・+2.7%)と増加

(3) 還付申告の状況(表1

=還付申告は45万5千人で、2年連続の減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は45万5千人で、前年分(45万9千人)より4千人(マイナス1.0%)減少し、2年連続の減少となりました。

(4) 譲渡所得の申告状況(表4-1)(表4-2

イ 土地等の譲渡所得

=土地等の譲渡所得の申告人員はほぼ前年並み、有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成14年分から平成23年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 平成14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は1万7千人で、ほぼ前年並み(マイナス0.8%)となりました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は1万1千人で、前年分(1万人)より増加(+7.6%)、所得金額は662億円で、前年分(583億円)より増加(+13.6%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=

平成15年分から平成23年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は1万9千人で、前年分(2万1千人)より減少(マイナス8.2%)しました。そのうち、有所得人員は4千人で、前年分(5千人)より減少(マイナス21.9%)、所得金額は119億円で前年分(127億円)より減少(マイナス6.5%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数・納税申告額は6年連続でいずれも減少=

平成14年分から平成23年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 個人事業者の消費税の申告件数は6万2千件で、前年分(6万7千件)より5千件(マイナス8.2%)減少し、納税申告額は151億円で、前年分(159億円)より8億円(マイナス5.2%)減少しました。
 申告件数、納税申告額のいずれも減少し、6年連続の減少となりました。

3 贈与税の申告状況表6)(表6-付

=贈与税の申告人員・納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少=

平成14年分から平成23年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成23年分贈与税の申告書を提出した人員は、1万2千人で、前年分(1万1千人)より1千人(+5.8%)増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7千人で、前年分(6千人)より1千人(+9.9%)増加、申告納税額は27億9千万円で、前年分(33億9千万円)より6億円(マイナス17.5%)減少しました。
 申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は9千2百人で、前年分(8千4百人)より増加(+9.2%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は6千6百人で、前年分(6千人)より増加(+10.0%)、申告納税額は24億7千万円で、前年分(30億9千万円)より減少(マイナス20.1%)しました。
 相続時精算課税を適用した申告人員は2千9百人で、前年分 (3千人)より減少(マイナス3.8%)しました。そのうち、納税人員は99人で、ほぼ前年並み(+1.0%)、申告納税額は3億3千万円で、前年分(3億円)より増加(+9.4%)しました。
 住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1千4百人で、前年分(1千3百人)より増加(+11.3%)、住宅取得等資金の金額は122億9千万円で、前年分(133億1千万円)より減少(マイナス7.7%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は110億7千万円で、前年分(123億4千万円)より減少(マイナス10.3%)しました。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

◎ 住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。

※ この概要は、平成23年12月31日現在の法令に基づいて記載しています。

U各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は42万3千人と減少=

=所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は50.2%で2.7ポイントの増加=

平成19年分から平成23年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

  熊本国税局では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
 ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は42万3千人で、前年分(42万8千人)より5千人(マイナス1.2%)減少し、所得税の確定申告書の提出人員(84万3千人)に占める割合は2.7ポイント増加の50.2%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 これらのICTを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、21万8千人で、前年分(20万1千人)より1万7千人(+8.4%)増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税確定申告書の提出人員は、20万6千人で、前年分(22万8千人)より2万2千人(マイナス9.6%)減少しました。

◎ ICTを利用した申告

ICT(Information and Communication Technology(情報通信技術))を利用した申告とは、国税庁ホームページ、各種会計ソフト及び税務署などの申告会場に設置したパソコンを利用した申告のことをいいます。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は4千6百人=

=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は38.4%で3.8ポイントの増加=

平成19年分から平成23年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

  ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は4千6百人で、前年分(4千人)より6百人(+17.2%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(1万2千人)に占める割合は3.8ポイント増加の38.4%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して贈与税の申告書を作成し、ご自宅等から郵送等により書面で申告書を提出された人員は、1千8百人で、前年分(1千5百人)より3百人(+18.9%)増加しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を作成し、書面で申告書を提出された人員は、2千8百人で、前年分(2千4百人)より4百人(+16.1%)増加しました。

◎ 贈与税のe-Taxの導入について

平成24年分から「贈与税の申告書」についても、確定申告書等作成コーナーで作成し、e-Taxで送信できるようになります。

3 閉庁日における申告相談の状況(表9

=閉庁日の相談件数は5千6百件、申告書収受件数は7千1百件=

平成15年分から平成23年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に実施しました。
 熊本国税局管内では、熊本西、熊本東、大分、宮崎及び鹿児島の5署が開設した申告会場で対応し、両日の相談件数は合計5千6百件で、前年分(6千2百件)より6百件(マイナス9.6%)減少し、申告書収受件数は合計7千1百件で、前年分(8千件)より9百件(マイナス11.8%)減少しました。

V平成23年分確定申告期における東日本大震災への対応等

〔仙台国税局支援の実施結果〕

○ 震災被害が特に甚大で被災された方が多数来署することが見込まれた仙台国税局管内を中心に、平成23年分確定申告期における納税者の方々への対応に万全を期すため、全庁的な支援を含め、被災地署への職員派遣や、大阪国税局に設置したサテライト・オフィスでの電話相談対応など、体制整備に努めたところです。

・ 仙台国税局管内8署に札幌、東京、名古屋、大阪及び福岡の各国税局等の職員を延べ約4,500人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました(2月6日〜3月16日)。

(注)

  • 1 職員を派遣した8署は、仙台北、仙台中、仙台南、石巻、塩釜、いわき、白河及び須賀川の各税務署。
  • 2 このほか、上記8署を含め、被災地域を管轄する19署に対して、仙台国税局・税務署から延べ約7,000人の職員を派遣しました(1月16日〜4月6日)。

・ 大阪国税局に仙台国税局専用の電話相談のサテライト・オフィスを設置し、大阪、広島、高松、熊本の各国税局及び沖縄国税事務所の職員が1日平均約55名体制で、仙台国税局管内の納税者からの電話相談に対応しました(1月17日から3月15日)。

(参考)大阪サテライト・オフィスの対応状況
受電件数:約13万件(1日平均約2.5千件)
震災関連の相談件数:約3万件(受電件数の約24%)

〔雑損控除等の適用状況〕(表10)(表11

○ 所得税に係る雑損控除等の適用件数は、全国で34万2千件となっています。

平成24年3月末までの所得税の雑損控除等の適用件数を表したグラフ

(※) 津波等による被害が特に甚大な宮城県・岩手県・福島県の3県の申告相談済件数(約31万件)を、損失額が大きいと判断される全半壊等の建築物被害件数(約33万件)と比べると、平成24年3月末現在で約94%となっています。

(注)

  • 1 「申告相談済件数」は、雑損控除等を適用して平成22年分、平成23年分の確定申告書等を提出した方(雑損失の繰越控除のみの適用者を除きます。)のほか、相談の結果、雑損控除等の適用がないと判定された方の合計です。
  • 2 「全半壊等」は、全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水を指します。
  • 3 「建築物被害件数」は、各県及び消防庁調べ。

○ また、震災関連寄附に係る寄附金控除等の適用者数は、81万9千人となっています。

W参考計表

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移(熊本国税局)

(単位:人、%)

  19年分 20年分 21年分 22年分 23年分
申告納税額のあるもの
(94.5)
297,829
(96.9)
288,558
(96.6)
278,610
(100.2)
279,079
(87.1)
243,176
還付申告
(103.0)
458,688
(101.5)
465,560
(100.1)
465,882
(98.5)
459,101
(99.0)
454,569
上記以外
(104.1)
152,728
(104.8)
160,114
(102.7)
164,418
(99.8)
164,032
(88.4)
145,006
合計
(100.2)
909,245
(100.5)
914,232
(99.4)
908,910
(99.3)
902,212
(93.4)
842,751

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移(熊本国税局)

(単位:人、百万円、%)

  19年分 20年分 21年分 22年分 23年分
納税人員
(94.5)
297,829
(96.9)
288,558
(96.6)
278,610
(100.2)
279,079
(87.1)
243,176
所得金額
(97.1)
1,288,994
(92.3)
1,189,847
(94.2)
1,121,203
(99.9)
1,120,325
(95.7)
1,072,477
申告納税額
(100.0)
68,427
(86.9)
59,469
(92.0)
54,692
(100.5)
54,951
(102.7)
56,444

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年比(%)である。

(表3-1)所得税の主たる所得区分別申告人員(熊本国税局)

  確定申告人員   平成23年分÷平成22年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計
842,751

243,176

454,569

145,006

93.4

87.1

99.0

88.4
所得者別内訳 事業所得者
(23.1)
194,528
(31.5)
76,594
(8.2)
37,374
(55.6)
80,560
99.1 106.5 98.3 93.4
その他所得者
(76.9)
648,223
(68.5)
166,582
(91.8)
417,195
(44.4)
64,446
91.8 80.4 99.1 82.9
  不動産所得者
(5.7)
48,127
(12.7)
30,835
(0.8)
3,514
(9.5)
13,778
100.1 100.4 101.3 99.1
給与所得者
(38.4)
323,662
(37.7)
91,705
(47.3)
214,818
(11.8)
17,139
100.9 102.4 102.4 79.7
雑所得者
(30.7)
258,336
(14.1)
34,303
(42.2)
191,932
(22.1)
32,101
81.1 44.2 95.8 79.0
上記以外
(2.1)
18,098
(4.0)
9,739
(1.5)
6,931
(1.0)
1,428
98.4 105.3 93.2 83.9

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3-2)所得税の主たる所得区分別所得金額等(熊本国税局)

  所得金額   申告納税額 還付税額 平成23年分÷平成22年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円
2,130,842
百万円
1,072,477
百万円
961,115
百万円
56,444
百万円
27,550

96.4

95.7

99.4

102.7

102.8
所得者別内訳 事業所得者
(16.8)
358,173
(22.7)
243,618
(6.7)
65,052
(29.3)
16,558
(24.8)
6,824
98.4 102.5 96.7 102.8 99.8
その他所得者
(83.2)
1,772,669
(77.3)
828,859
(93.3)
896,063
(70.7)
39,886
(75.2)
20,726
96.0 93.9 99.6 102.7 103.8
  不動産所得者
(6.1)
130,607
(11.0)
117,848
(0.5)
4,536
(16.5)
9,287
(0.6)
171
100.6 100.8 105.7 101.9 92.9
給与所得者
(56.1)
1,194,761
(50.6)
542,145
(65.1)
625,524
(31.2)
17,637
(50.8)
14,002
101.0 101.4 102.3 100.7 105.9
雑所得者
(15.6)
333,241
(6.7)
72,071
(26.0)
249,628
(2.3)
1,302
(21.0)
5,781
78.5 51.1 93.9 73.8 101.2
上記以外
(5.4)
114,060
(9.0)
96,795
(1.7)
16,375
(20.7)
11,660
(2.8)
772
104.1 107.8 88.7 111.5 90.8

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況(熊本国税局)

  平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等
16,967

10,018
百万円
58,269
万円
582

16,839

10,782
百万円
66,202
万円
614

99.2

107.6

113.6

105.6

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況(熊本国税局)

  平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等
16,497
20,530


5,081
百万円

12,722
万円

250
15,279
18,851


3,969
百万円

11,897
万円

300
92.6
91.8


78.1


93.5


120.0

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況(熊本国税局)

  平成22年分 平成22年分 平成23年分÷平成22年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告
(97.0)
65,117
百万円
外 3,972
15,901

(96.8)
59,620
百万円
外 3,766
15,072

91.6

94.8
還付申告
(3.0)
1,997
外 299
1,195
(3.2)
1,958
外 232
939
98.0 78.6
合計 67,114 - 61,578 - 91.8 -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税(譲渡割額)である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況(熊本国税局)

  平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税
8,414

6,031
百万円
3,088
万円
51

9,185

6,637
百万円
2,467
万円
37

109.2

110.0

79.9

72.5
相続時精算課税 2,995 98 298 304 2,882 99 326 329 96.2 101.0 109.4 108.2
合計 11,409 6,129 3,386 55 12,067 6,736 2,793 41 105.8 109.9 82.5 74.5

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況(熊本国税局)

平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用
を受けた金額
非課税の適用を受けた金額

1,278
百万円
13,308
百万円
12,336

1,423
百万円
12,289
百万円
11,068

111.3

92.3

89.7

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。


(表7)ICTを利用した所得税申告書の提出人員(熊本国税局)

(単位:人)

  平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分 平成23年分
確定申告人員 909,245 914,232 908,910 902,212 842,751
ICT利用人員
(28.6%)
260,044
(39.7%)
363,058
(44.0%)
399,743
(47.5%)
428,432
(50.2%)
423,472
  自宅等でのICT利用
(13.7%)
124,365
(17.9%)
163,958
(20.4%)
185,428
(22.3%)
200,752
(25.8%)
217,633
  各種ソフト・e-Tax 67,924 95,360 109,402 116,950 127,416
HP作成コーナー・e-Tax 8,633 12,892 15,679 18,141 21,028
HP作成コーナー・書面 47,808 55,706 60,347 65,661 69,189
署でのICT利用
(14.9%)
135,679
(21.8%)
199,100
(23.6%)
214,315
(25.2%)
227,680
(24.4%)
205,839
  署パソコン・e-Tax 66,334 174,908 199,996 212,958 198,000
署パソコン・書面 69,345 24,192 14,319 14,722 7,839

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(参考)

(単位:人)

電子証明書等特別控除適用者数
3,677

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員(熊本国税局)

(単位:人)

  平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分 平成23年分
申告人員 11,421 10,196 10,626 11,409 12,067
ICT利用人員
(15.6%)
1,783
(25.5%)
2,602
(31.1%)
3,304
(34.6%)
3,950
(38.4%)
4,630
  自宅等でのICT利用
(8.5%)
976
(12.1%)
1,235
(10.2%)
1,087
(13.3%)
1,522
(15.0%)
1,810
署でのICT利用
(7.1%)
807
(13.4%)
1,367
(20.9%)
2,217
(21.3%)
2,428
(23.4%)
2,820

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  • 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)(熊本国税局)

  平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(23年分:2月19日)

(51.7%)
3,199


4,210

(51.4%)
2,877


3,630


89.9


86.2
2回目
(23年分:2月26日)
(48.3%)
2,992
3,838
(48.6%)
2,717
3,467 90.8 90.3
6,191 8,048 5,594 7,097 90.4 88.2

(注)

  • 1 申告相談等を実施した熊本西、熊本東、大分、宮崎及び鹿児島の5署の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況(熊本国税局)

(単位:件)

  平成22年分 平成23年分 合計
雑損控除等 17 169 186

(表11)震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況(熊本国税局)

  平成22年分 平成23年分
寄附金控除(所得控除)
1,806百万円
15,001人
2,784百万円
29,596人
  震災関連寄附金 17,621人
政党等寄附金等特別控除(税額控除)
29百万円
855人
103百万円
5,368人
  震災関連寄附金 581人
合計 15,727人 32,884人
  震災関連寄附金 18,110人

(注)

  • 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  • 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  • 3 「政党等寄附金等特別控除」欄は、「政党等寄附金特別控除」のほか、平成23年度において措置された「特定震災指定寄附金特別控除」、「認定NPO法人寄附金特別控除」及び「公益社団法人等寄付金特別控除」を合計したものである。