平成22年10月
熊本国税局

 所得税及び個人事業者の消費税について、平成21事務年度(平成21年7月から平成22年6月までの間)に実施した調査等の状況は、次のとおりである。

1 所得税

調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

 所得税の調査等については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施している(以下「実地調査」という。)ほか、文書又は来署依頼による面接等により計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」という。)を実施し、適正・公平な課税に努めている。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は2,388件(前事務年度2,239件)、着眼調査は1,950件(前事務年度1,698件)、簡易な接触の件数は6,905件(前事務年度9,238件)である。
 また、これらの調査等の合計件数は、11,243件(前事務年度13,175件)であり、そのうち申告漏れ等の非違のあった件数は、8,286件(前事務年度9,811件)である。

(備考)
 平成21事務年度より、譲渡所得を含めた所得税全体の調査事績を集計する方法に変更している。また、以下の(2)及び(3)についても同様である。

申告漏れ所得金額の状況

 実地調査による申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、全体で183億4,600万円(前事務年度174億4,600万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは、163億500万円(前事務年度153億3,400万円)、着眼調査によるものは、20億4,100万円(前事務年度21億1,200万円)、簡易な接触によるものは、76億4,200万円(前事務年度85億8,600万円)となっており、調査等合計では、259億8,800万円(前事務年度260億3,200万円)である。

追徴税額の状況

 実地調査による追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で27億9,200万円(前事務年度25億5,200万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは、26億6,400万円(前事務年度24億3,600万円)、着眼調査によるものは、1億2,800万円(前事務年度1億1,700万円)、簡易な接触によるものは、3億9,700万円(前事務年度4億2,200万円)となっており、調査等合計では、31億8,900万円(前事務年度29億7,500万円)であ る。

1 所得税
項目 実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 2,239 1,698 3,937 9,238 13,175
2,388 1,950 4,338 6,905 11,243
2 申告漏れ(非違)
のあった件数
2,076 1,053 3,129 6,682 9,811
2,110 1,117 3,227 5,059 8,286
3 申告漏れ
所得金額
百万円 15,334 2,112 17,446 8,586 26,032
16,305 2,041 18,346 7,642 25,988
4 追徴税額 本税 百万円 2,060 107 2,167 390 2,557
2,214 121 2,335 365 2,700
5 加算税 百万円 376 10 386 32 417
449 8 457 32 489
6 百万円 2,436 117 2,552 422 2,975
2,664 128 2,792 397 3,189
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 6,849 1,244 4,431 929 1,976
6,828 1,047 4,229 1,107 2,312
8 追徴税額 本税 千円 920 63 550 42 194
927 62 538 53 240
9 加算税 千円 168 6 98 3 32
188 4 105 5 44
10 千円 1,088 69 648 46 226
1,116 66 644 57 284

(注)

  1. 1 平成21年7月から平成22年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  2. 2 各欄の上段は前事務年度の計数であるが、本事務年度と集計方法が異なるため参考値となる。
  1. 【参考1】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
  2. 【参考2】 着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行う調査である。
  3. 【参考3】 簡易な接触とは、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

譲渡所得の調査等の状況

 譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施している。
 調査等の件数は、1,768件(前事務年度2,070件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、915件(前事務年度1,241件)である。
 申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、33億9,600万円(前事務年度41億9,000万円)である。

平成21事務年度 譲渡所得の調査等事績
事務年度
項目
平成20事務年度 平成21事務年度 対前事務年度
1
調査等件数 2,070 1,768 85.4
  土地建物等 1,482 1,463 98.7
株式等 588 305 51.9
2
申告漏れ等の非違件数 1,241 915 73.7
  土地建物等 826 729 88.3
株式等 415 186 44.8
3 ポイント
申告漏れ割合(2/1 60.0 51.8 △8.2
  土地建物等 55.7 49.8 △5.9
株式等 70.6 61.0 △9.6
4 百万円 百万円
申告漏れ所得金額 4,190 3,396 81.1
  土地建物等 2,850 2,786 97.8
株式等 1,340 610 45.5
5 千円 千円
1件当たり申告漏れ所得金額(4/1 2,024 1,921 94.9
  土地建物等 1,923 1,905 99.1
株式等 2,279 1,999 87.7

(注) 土地建物等には、総合譲渡に係るものを含む。

2 消費税(個人事業者)

調査等件数及び申告漏れ等の非違が合った件数の状況

 消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしているが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めている。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は1,282件(前事務年度1,375件)、着眼調査は1,435件(前事務年度1,605件)、簡易な接触は960件(前事務年度675件)である。
 また、これらの調査等の合計件数は、3,677件(前事務年度3,655件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、3,026件(前事務年度2,906件)である。

追徴税額の状況

 実地調査による追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で8億6,900万円(前事務年度8億4,700万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは、6億3,600万円(前事務年度5億9,800万円)、着眼調査によるものは、2億3,300万円(前事務年度2億4,900万円)、簡易な接触によるものは、8,500万円(前事務年度5,200万円)となっており、調査等合計では、9億5,400万円(前事務年度8億9,900万円)である。

2 消費税(個人事業者)
区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼 小計
1 調査等件数 1,375 1,605 2,980 675 3,655
1,282 1,435 2,717 960 3,677
2 申告漏れ(非違)のあった件数 1,233 1,335 2,568 338 2,906
1,133 1,189 2,322 704 3,026
3 追徴税額 本税 百万円 509 222 730 48 778
536 206 742 78 821
4 加算税 百万円 89 28 117 4 120
100 27 127 7 133
5 百万円 598 249 847 52 899
636 233 869 85 954
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 370 138 245 71 213
418 144 273 82 223
7 加算税 千円 65 17 39 5 33
78 19 47 7 36
8 千円 435 155 284 76 246
496 162 320 89 259

(注)

  1. 1 平成21年7月から平成22年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  2. 2 各欄の上段は前事務年度の計数である。
  3. 3 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。