平成23年6月
熊本国税局
平成22年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（熊本局計）
熊本国税局は、平成22年分の所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告の状況をはじめ、確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
Ⅰ確定申告の状況
1 所得税の申告状況
(1) 確定申告書の提出状況（表1）
＝提出人員は90万2千人で、2年連続の減少＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
熊本国税局管内(熊本、大分、宮崎及び鹿児島の4県)の平成22年分所得税の確定申告書を提出した人員は90万2千人で、平成21年分(90万9千人)より7千人(
0.7％)減少し、2年連続の減少となりました。
(2) 申告納税額のあるものの状況（表2）
＝納税人員・所得金額・申告納税額いずれもほぼ横ばい＝
（注） いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は27万9千人で、その所得金額は1兆1,203億円、申告納税額は550億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、納税人員(＋0.2％)、所得金額(0.1％)及び申告納税額(＋0.5％)でほぼ横ばいとなりました。
イ 事業所得者
納税人員は7万2千人、所得金額は2,377億円、申告納税額は161億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、納税人員(＋2.2％)、所得金額(＋4.1％)及び申告納税額(＋4.7％))はいずれも増加しました。
（注） いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
ロ その他所得者（事業所得者以外）
納税人員は20万7千人、所得金額は8,826億円、申告納税額は388億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、納税人員(0.5％)、所得金額(1.2％)及び申告納税額(1.2％)はいずれも減少しました。
（注） いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
(3) 還付申告の状況（表1）
＝還付申告は45万9千人で、平成16年分以来の減少＝
確定申告書を提出した者のうち、還付申告は45万9千人で平成21年分（46万6千人）より7千人（1.5％）減少し、平成16年分以来の減少となりました。
＝土地等の譲渡所得は、申告人員・有所得人員(所得のあるもの)・所得金額のいずれも減少、株式等の譲渡所得は、いずれも増加＝
イ 土地等の譲渡所得
土地等の譲渡所得(総合譲渡所得を含む。)の申告人員は1万7千人、うち所得のあるものは1万人、所得金額は582億7千万円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(5.4％)、所得のあるもの(1.1％)及び所得金額(2.2％)はいずれも減少しました。
ロ 株式等の譲渡所得
株式等の譲渡所得の申告人員は2万1千人、うち所得のあるものは5千人、所得金額は127億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(＋15.5％)、所得のあるもの(＋14.7％)及び所得金額(＋28.1％)はいずれも増加しました。
2 個人事業者の消費税の申告状況（表5）
＝申告件数・納税申告税額は5年連続でいずれも減少＝
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は6万7千件、納税申告税額は159億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告件数(4.2％)及び納税申告税額(2.8％)は減少し、(免税点が引き下げられた平成17年分以降)5年連続で減少となりました。
3 贈与税の申告状況（表6）
＝申告人員・納税人員(申告納税額のあるもの)・申告納税額はいずれも増加＝
贈与税は、申告人員が1万1千人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は6千人、申告納税額は33億9千万円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(＋7.4％)、申告納税額のあるもの(＋5.9％)及び申告納税額(＋95.8％)はいずれも増加しました。
このうち、暦年課税の申告人員は8千人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は6千人、申告納税額は30億9千万円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(＋14.4％)、申告納税額のあるもの(＋6.2％)及び申告納税額(＋107.2％)はいずれも増加しました。
なお、相続時精算課税を適用した申告人員は3千人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は98人、申告納税額は3億円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員(8.5％)及び申告納税額のあるもの(8.4％)は減少し、申告納税額(＋24.7％)は増加しました。
また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1千3百人、住宅取得等資金の金額は133億1千万円、うち非課税の適用を受けた金額は123億4千万円となっています。
これを平成21年分と比較すると、申告人員（＋62.8％）、住宅取得等資金の金額（＋84.1％）及び非課税の適用を受けた金額（＋231.3％）はいずれも大幅に増加しました。
◎ 相続時精算課税の概要
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
◎ 住宅取得等資金の非課税の概要
平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
なお、平成21年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち、500万円までの金額について贈与税が非課税となります。
Ⅱ各種施策の実施状況
1 ITを利用した所得税確定申告書提出人員の状況（表7）
＝ITを利用した所得税の申告書の提出人員は42万8千人と増加＝
＝所得税の申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は47.5％＝
(注)
- 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。
- 2 署の作成コーナー用PCからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
- 3 平成18年分のe-Taxによる提出人員及び内訳は未把握のため、利用件数の合計で作成している。
また、HP作成コーナー・e-Taxと各種ソフト・e-Taxの内訳も未把握のため合計で作成している。
熊本国税局では、ご自宅からの申告をサポートするため、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するITを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ITを利用した申告をしていただいています。
ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は42万8千人で、平成21年分（40万人）より2万9千人（＋7.2％）増加し、所得税の確定申告書の提出人員（90万2千人）に占めるITを利用した提出人員の割合は47.5％（＋3.5％）と増加しました。
《ご自宅等からのIT申告》
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
これらITを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、20万1千人(＋8.3％)と増加しました。
(注) 税務署では、申告の適正性を担保するため、添付書類の提出を省略した納税者のうち、一部の方に対し、その添付書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。
《税務署の申告会場でのIT申告》
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e－Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場におけるITを利用した所得税確定申告書の提出人員は、22万8千人(＋6.2％)と増加しました。
◎ 確定申告書等作成コーナー
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
◎ e-Tax
税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、
添付書類を提出省略することができる、
書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
2 閉庁日における申告相談の状況（表8）
＝閉庁日の相談件数は6千2百件、申告書収受件数は8千件＝
休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において閉庁日における申告相談を2月20日と2月27日の各日曜日に実施しました。
熊本国税局管内では、熊本西、熊本東、大分、宮崎及び鹿児島の5署が開設した申告会場で対応し、両日の相談件数は合計6千2百件(＋1.1％)、申告書収受件数は合計8千件(＋8.6％)となりました。
Ⅲ参考資料
（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移（熊本国税局）
（単位：人、％）
| 18年分 | 19年分 | 20年分 | 21年分 | 22年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | (97.8) 315,144 |
(94.5) 297,829 |
(96.9) 288,558 |
(96.6) 278,610 |
(100.2) 279,079 |
| 還付申告 | (103.6) 445,372 |
(103.0) 458,688 |
(101.5) 465,560 |
(100.1) 465,882 |
(98.5) 459,101 |
| 上記以外 | (105.4) 146,756 |
(104.1) 152,728 |
(104.8) 160,114 |
(102.7) 164,418 |
(99.8) 164,032 |
| 合計 | (101.8) 907,272 |
(100.2) 909,245 |
(100.5) 914,232 |
(99.4) 908,910 |
(99.3) 902,212 |
(注)
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年比（％）である。
（表2）所得税の納税人員等の推移（熊本国税局）
（単位：人、％）
| 18年分 | 19年分 | 20年分 | 21年分 | 22年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | (97.8) 315,144 |
(94.5) 297,829 |
(96.9) 288,558 |
(96.6) 278,610 |
(100.2) 279,079 |
| 所得金額 | (98.3) 1,327,131 |
(97.1) 1,288,994 |
(92.3) 1,189,847 |
(94.2) 1,121,203 |
(99.9) 1,120,325 |
| 申告納税額 | (104.5) 68,418 |
(100.0) 68,427 |
(86.9) 59,469 |
(92.0) 54,692 |
(100.5) 54,951 |
(注)
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年比（％）である。
（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員（熊本国税局）
| 確定申告人員 | 平成22年分÷平成21年分 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 左記以外 | 全体 | 納税 | 還付 | 左記以外 | ||||
| 合計 | 人 902,212 |
人 279,079 |
人 459,101 |
人 164,032 |
％ 99.3 |
％ 100.2 |
％ 98.5 |
％ 99.8 |
||
| 所得者別内訳 | 事業所得者 | (21.8) 196,240 |
(25.8) 71,934 |
(8.3) 38,012 |
(52.6) 86,294 |
99.1 | 102.2 | 98.9 | 96.6 | |
| その他所得者 | (78.2) 705,972 |
(74.2) 207,145 |
(91.7) 421,089 |
(47.4) 77,738 |
99.3 | 99.5 | 98.5 | 103.5 | ||
| 不動産所得者 | (5.3) 48,083 |
(11.0) 30,708 |
(0.8) 3,469 |
(8.5) 13,906 |
101.0 | 100.4 | 103.7 | 101.7 | ||
| 給与所得者 | (35.6) 320,829 |
(32.1) 89,546 |
(45.7) 209,786 |
(13.1) 21,497 |
97.3 | 97.6 | 96.7 | 100.8 | ||
| 雑所得者 | (35.3) 318,671 |
(27.8) 77,641 |
(43.7) 200,398 |
(24.8) 40,632 |
101.3 | 101.2 | 100.4 | 106.0 | ||
| 上記以外 | (2.0) 18,389 |
(3.3) 9,250 |
(1.6) 7,436 |
(1.0) 1,703 |
98.3 | 100.2 | 96.7 | 95.0 | ||
(注)
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表3-2）所得税の主たる所得区分別申告状況（熊本国税局）
| 総所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 平成22年分÷平成21年分 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 所得 | 税額 | |||||||||
| 総所得 | 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | ||||||||
| 合計 | 百万円 2,210,399 |
百万円 1,120,325 |
百万円 967,200 |
百万円 54,951 |
百万円 26,809 |
％ 99.2 |
％ 99.9 |
％ 98.5 |
％ 100.5 |
％ 99.1 |
||
| 所得者別内訳 | 事業所得者 | (16.5) 364,175 |
(21.2) 237,730 |
(7.0) 67,258 |
(29.3) 16,104 |
(25.5) 6,838 |
101.6 | 104.1 | 98.4 | 104.7 | 98.5 | |
| その他所得者 | (83.5) 1,846,224 |
(78.8) 882,595 |
(93.0) 899,942 |
(70.7) 38,846 |
(74.5) 19,971 |
98.7 | 98.8 | 98.5 | 98.8 | 99.3 | ||
| 不動産所得者 | (5.9) 129,770 |
(10.4) 116,931 |
(0.4) 4,290 |
(16.6) 9,112 |
(0.7) 184 |
99.5 | 99.2 | 104.8 | 97.0 | 93.4 | ||
| 給与所得者 | (53.5) 1,182,568 |
(47.7) 534,751 |
(63.2) 611,315 |
(31.9) 17,517 |
(49.3) 13,225 |
98.1 | 97.9 | 98.3 | 97.4 | 98.1 | ||
| 雑所得者 | (19.2) 424,295 |
(12.6) 141,124 |
(27.5) 265,867 |
(3.2) 1,764 |
(21.3) 5,712 |
99.7 | 99.5 | 99.9 | 96.5 | 104.1 | ||
| 上記以外 | (4.9) 109,591 |
(8.0) 89,789 |
(1.9) 18,470 |
(19.0) 10,453 |
(3.2) 850 |
100.1 | 103.3 | 85.7 | 103.4 | 89.8 | ||
(注)
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況（熊本国税局）
| 平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 土地等 | 人 17,927 |
人 10,129 |
百万円 59,601 |
万円 588 |
人 16,967 |
人 10,018 |
百万円 58,269 |
万円 582 |
％ 94.6 |
％ 98.9 |
％ 97.8 |
％ 99.0 |
(注)
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況（熊本国税局）
| 平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 株式等 | 人 15,020 17,768 |
人 4,428 |
百万円 9,934 |
万円 224 |
人 16,497 20,530 |
人 5,081 |
百万円 12,722 |
万円 250 |
％ 109.8 115.5 |
％ 114.7 |
％ 128.1 |
％ 111.6 |
(注)
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
（表5）個人事業者の消費税の申告状況（熊本国税局）
| 平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | 申告件数 | 税額 | 件数 | 税額 | |
| 納税申告 | 件 (96.9)
67,870 |
百万円 外 4,086
16,359 |
件 (97.0)
65,117 |
百万円 外 3,972
15,901 |
％ 95.9 |
％ 97.2 |
| 還付申告 | (3.1)
2,180 |
外 367
1,468 |
(3.0)
1,997 |
外 299
1,195 |
91.6 | 81.4 |
| 合計 | (100.0)
70,050 |
- | (100.0)
67,114 |
- | 95.8 | - |
(注)
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税（譲渡割額）である。
- 3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表6）贈与税の申告状況（熊本国税局）
| 平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | |||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | |||||||
| 暦年課税 | 人 7,354 |
人 5,678 |
百万円 1,490 |
万円 26 |
人 8,414 |
人 6,031 |
百万円 3,088 |
万円 51 |
％ 114.4 |
％ 106.2 |
％ 207.2 |
％ 196.2 |
| 相続時精算課税 | 3,272 | 107 | 239 | 223 | 2,995 | 98 | 298 | 304 | 91.5 | 91.6 | 124.7 | 136.3 |
| 合計 | 10,626 | 5,785 | 1,729 | 30 | 11,409 | 6,129 | 3,386 | 55 | 107.4 | 105.9 | 195.8 | 183.3 |
(注)
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況（熊本国税局）
| 平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用 を受けた金額 |
非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 人 785 |
百万円 7,227 |
百万円 3,723 |
人 1,278 |
百万円 13,308 |
百万円 12,336 |
％ 162.8 |
％ 184.1 |
％ 331.3 |
（注） 両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
（表7）ＩＴを利用した所得税申告書の提出人員(熊本国税局)
（単位：人）
| 平成18年分 | 平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | 平成22年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 907,272 | 909,245 | 914,232 | 908,910 | 902,212 | ||
| IT利用人員 | (18.9％)
171,820 |
(28.6％)
260,044 |
(39.7％)
363,058 |
(44.0％)
399,743 |
(47.5％) 428,432 |
||
| 自宅等でのIT利用 | (7.5％) 67,904 |
(13.7％) 124,365 |
(17.9％) 163,958 |
(20.4％) 185,428 |
(22.3％) 200,752 |
||
| 各種ソフト・e-Tax | 25,917 | 67,924 | 95,360 | 109,402 | 116,950 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 8,633 | 12,892 | 15,679 | 18,141 | |||
| HP作成コーナー・書面 | 41,987 | 47,808 | 55,706 | 60,347 | 65,661 | ||
| 署でのIT利用 | (11.5％) 103,916 |
(14.9％) 135,679 |
(21.8％) 199,100 |
(23.6％) 214,315 |
(25.2％) 227,680 |
||
| 署パソコン・e-Tax | - | 66,334 | 174,908 | 199,996 | 212,958 | ||
| 署パソコン・書面 | 103,916 | 69,345 | 24,192 | 14,319 | 14,722 | ||
(注)
- 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
- 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
- 3 平成18年分のe－Taxによる提出人員は未把握のため、利用件数で作成している。
また、HP作成コーナー・e-Taxと各種ソフト・e-Taxの内訳も未把握のため合計で作成している。 - 4 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）
（単位：人）
| 電子証明書等特別控除適用者数 |
|---|
| 4,405 |
（表8）閉庁日における申告相談等の状況（所得税）（熊本国税局）
| 平成21年分 | 平成22年分 | 平成22年分÷平成21年分 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談 | 申告書 | 相談 | 申告書 | 相談 | 申告書 | |
| 件数 | 収受件数 | 件数 | 収受件数 | 件数 | 収受件数 | |
| 1回目 (22年分：2月20日) |
件 (50.2) 3,076 |
件 3,726 |
件 (51.7) 3,199 |
件 4,210 |
％ 104.0 |
％ 113.0 |
| 2回目 (22年分：2月27日) |
(49.8) 3,050 |
3,683 | (48.3) 2,992 |
3,838 | 98.1 | 104.2 |
| 計 | (100.0) 6,126 |
7,409 | (100.0) 6,191 |
8,048 | 101.1 | 108.6 |
(注)
- 1 申告相談等を実施した熊本西、熊本東、大分、宮崎及び鹿児島の5署の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。