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平成20年度租税滞納状況について

平成21年9月
熊本国税局

熊本国税局は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなど確実な徴収に努めています。

今般、平成20年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成20年度租税滞納状況

(単位：億円)

 
A
平成19年度から繰り越された滞納残高
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成20年度末滞納残高
全税目
(95.8％)
227
(97.5％)
234
(97.6％)
244
(95.6％)
217
うち
消費税
(101.4％)
72
(102.9％)
144
(102.2％)
142
(102.8％)
74

(注)

  • 1　滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2　カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3　地方消費税を除いています。

※　ポイント1

平成20年度の全税目の滞納残高は、217億円で、平成19年度(227億円)より10億円減少し、平成11年度以降10年連続で減少しています。

全税目の滞納残高の推移

平成10年度から平成20年度の全税目の新規発生滞納額の推移を表したグラフ
(注)　地方消費税を除いています。

※　ポイント2

平成20年度の消費税の滞納残高は、74億円で、平成19年度(72億円)より2億円増加しています。

消費税の滞納残高の推移

平成10年度から平成20年度の消費税の滞納発生割合の推移を表したグラフ
(注)　地方消費税を除いています。

1　新規発生滞納額

平成20年度においては、期限内収納の実現を図るため、期限内納付に関する広報の充実など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成20年度の新規発生滞納額(平成20年度に新たに滞納となったものの額)は、234億円で、平成19年度(240億円)より6億円減少(2.5％減)し、3年連続で前年度を下回っています。

しかし、消費税については、144億円で、平成19年度(140億円)より4億円増加(2.9％増)しています。

新規発生滞納額の推移

平成10年度から平成20年度の全税目の新規発生滞納額の推移を表したグラフ

(注)

  • 1　地方消費税を除いています。　
  • 2　各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

2　整理済額

平成20年度においては、納税者の個々の実情も踏まえた上で、大口、悪質・処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するなど、滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成20年度の整理済額は、244億円で、平成19年度(250億円)より6億円減少(2.4％減)しましたが、新規発生滞納額(234億円)を10億円上回っています。

このうち、消費税については、142億円で、平成19年度(139億円)より3億円増加(2.2％増)しました。

整理済額の推移

平成10年度から平成20年度の全税目の新規発生滞納額の推移を表したグラフ

(注)

  • 1　地方消費税を除いています。　
  • 2　各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

3　滞納残高

1・2のとおり、滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成20年度の滞納残高は、217億円で、平成19年度(227億円)より10億円減少(4.4％減)しています。
　 これにより、滞納残高は、平成11年度以降10年連続減少し、ピーク時(平成10年度：417億円)から200億円減少し、52％になっています。

このうち、消費税については、74億円で、平成19年度(72億円)より2億円増加(2.8％増)しています。
　 これにより、消費税については、ピーク時(平成10年度：87億円)から13億円減少し、85％になっています。

滞納残高の推移

平成10年度から平成20年度の全税目の滞納残高の推移を表したグラフ

(注)

  • 1　地方消費税を除いています。　
  • 2　各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

【参考資料1】　税目別の租税滞納状況

(単位:億円)

区分
税目
A
　前年度滞納残高
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D（A＋B−C）
滞納残高
全税目合計 18
(98.5％)
255
(91.8％)
256
(96.8％)
274
(92.9％)
237
19
(92.9％)
237
(93.8％)
240
(91.2％)
250
(95.8％)
227
20
(95.8％)
227
(97.5％)
234
(97.6％)
244
(95.6％)
217
税目別の内訳 源泉所得税 18
(100.0％)
40
(96.4％)
27
(100.0％)
28
(95.3％)
39
19
(97.5％)
39
(74.1％)
20
(89.3％)
25
(87.1％)
34
20
(87.2％)
34
(80.0％)
16
(76.0％)
19
(88.2％)
30
申告所得税 18
(95.6％)
86
(110.0％)
44
(102.3％)
45
(99.2％)
85
19
(98.8％)
85
(93.2％)
41
(95.6％)
43
(97.6％)
83
20
(97.6％)
83
(95.1％)
39
(95.3％)
41
(97.6％)
81
法人税 18
(72.2％)
39
(75.0％)
33
(72.9％)
43
(74.4％)
29
19
(74.4％)
29
(100.0％)
33
(81.4％)
35
(89.7％)
26
20
(89.7％)
26
(90.9％)
30
(102.9％)
36
(76.9％)
20
相続税 18
(114.3％)
16
(44.4％)
4
(114.3％)
8
(75.0％)
12
19
(75.0％)
12
(125.0％)
5
(62.5％)
5
(100.0％)
12
20
(100.0％)
12
(100.0％)
5
(100.0％)
5
(100.0％)
12
消費税 18
(120.0％)
72
(95.5％)
147
(104.2％)
148
(98.6％)
71
19
(98.6％)
71
(95.2％)
140
(93.9％)
139
(101.4％)
72
20
(101.4％)
72
(102.9％)
144
(102.2％)
142
(102.8％)
74
その他税目 18
(200.0％)
2
(25.0％)
1
(66.7％)
2
(50.0％)
1
19
(50.0％)
1
(100.0％)
1
(100.0％)
2
(100.0％)
1
20
(100.0％)
1
(100.0％)
1
(100.0％)
2
(100.0％)
1

(注)

  • 1　カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 2　地方消費税を除いています。
  • 3　各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

【参考資料2】　滞納整理の基本方針

以上のとおり、滞納残高は、ピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として高水準にあることを踏まえ、適正に納税義務を履行していない大口・悪質事案や処理困難事案について厳正・的確な滞納処分を実施するとともに、滞納全体に占める割合が年々高まっている消費税滞納の残高圧縮に向けて確実な処理をしていく必要があります。
　そこで、平成21事務年度においては、次の重点課題に適切に対応し、滞納の整理促進に努めていきます。

  • ○　大口・悪質滞納事案に対する厳正かつき然とした対応
  • ○　処理困難事案に対する適切な事務量の投下
  • ○　消費税滞納の残高圧縮に向けた確実な処理

消費税の占める割合の推移

平成10年度から平成20年度の新規発生滞納額及び滞納残高に占める消費税の割合の推移を表したグラフ
(注)　地方消費税を除いています。

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