○ 資産運用の多様化・国際化が進んでいる中、いわゆる「富裕層」に対する課税の適否が税の公平感に大きな影響を及ぼすものと考えられます。
 これに対し、国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などについて、積極的に調査を実施しています。
 平成21事務年度において、これらの者に対して行った実地調査の事績は、以下のとおりです。

〔 実地調査の事績 〕
・ 調査件数(特別・一般) 404件
・ 非違件数 339件
・ 申告漏れ所得金額 46億円
・ 追徴税額(加算税含む) 14億円
〔 実地調査1件当たりの事績 〕
・ 申告漏れ所得金額 1,136万円
・ 追徴税額(加算税含む) 357万円
 
(参考)
・ 実地調査全体の申告漏れ所得金額(特別・一般) 911万円
・ 実地調査全体の追徴税額(加算税を含む) 157万円

○ これらの者に対する実地調査1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,136万円となっており、所得税の実地調査(特別・一般)1件当たりの申告漏れ所得金額911万円を大きく上回っています。
 また、1件当たりの追徴税額は357万円で、所得税の実地調査1件当たりの追徴税額157万円の約2.3倍となっています。