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3 インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
〜新たな分野の経済活動も的確に申告漏れを把握〜
● インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動(注)に係る取引や暗号資産(仮想通貨)等の取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。
(注) シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告(アフィリエイト等)、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のことをいいます。
<シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する調査状況>
- 令和6事務年度においては、40件(前事務年度34件)実地調査(特別・一般)を実施しました。
- 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,078万円(同932万円)となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は4億31百万円(同3億17百万円)となっています。
- 1件当たりの追徴税額は163万円(同164万円)となっています。また、追徴税額の総額は65百万円(同56百万円)となっています。
<暗号資産(仮想通貨)等取引を行っている個人に対する調査状況>
- 令和6事務年度においては、6件(前事務年度6件)実地調査(特別・一般)を実施しました。
- 1件当たりの申告漏れ所得金額は、2,084万円(同2,602万円)となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は1億25百万円(同1億56百万円)となっています。
- 1件当たりの追徴税額は644万円(同300万円)となっています。また、追徴税額の総額は39百万円(同18百万円)となっています。
シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引(調査状況)
| 事務年度等 |
5事務年度 |
6事務年度 |
|
|
6事務年度 実地調査
(特別・一般)全体 |
| 項目 |
対前年比 |
| 調査件数 |
件 |
34 |
40 |
117.6% |
860 |
| 申告漏れ等の非違件数 |
件 |
27 |
33 |
122.2% |
709 |
| 申告漏れ所得金額 |
百万円 |
317 |
431 |
136.0% |
8,070 |
| 追徴税額 |
百万円 |
56 |
65 |
116.1% |
1,411 |
| 一件当たり |
申告漏れ所得金額 |
万円 |
932 |
1,078 |
115.7% |
938 |
| 追徴税額 |
万円 |
164 |
163 |
99.4% |
164 |
暗号資産(仮想通貨)等取引(調査状況)
| 事務年度等 |
5事務年度 |
6事務年度 |
|
|
6事務年度 実地調査
(特別・一般)全体 |
| 項目 |
対前年比 |
| 調査件数 |
件 |
6 |
6 |
100.0% |
860 |
| 申告漏れ等の非違件数 |
件 |
6 |
5 |
83.3% |
709 |
| 申告漏れ所得金額 |
百万円 |
156 |
125 |
80.1% |
8,070 |
| 追徴税額 |
百万円 |
18 |
39 |
216.7% |
1,411 |
| 一件当たり |
申告漏れ所得金額 |
万円 |
2,602 |
2,084 |
80.1% |
938 |
| 追徴税額 |
万円 |
300 |
644 |
214.7% |
164 |
取引区分別の調査状況
(注) ( )内の数値は構成比
(参考):主な取引例
- 1 シェアリングビジネス・・・民泊、カーシェアリング、クラウドソーシング、配達代行業など
- 2 デジタルコンテンツ・・・アプリ作成、配信、有料メルマガなど
- 3 ネット通販等・・・ネット通販、ネットオークション、ドロップシッピングなど
- 4 ネット広告・・・アフィリエイトなど
- 5 その他・・・1〜4に該当しない経済活動に該当する取引