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Ⅰ　調査等の状況

１ 所得税の調査等の状況

〇　調査等合計の申告漏れ所得金額及び追徴税額の総額のほか、１件当たりの申告漏れ所得金額及び追徴税額は減少したものの、調査等件数及び非違件数は増加

  • 「実地調査」については、調査等件数が増加及び非違件数は減少
  • 「簡易な接触」については、調査等件数及び非違件数が増加

（１） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」の合計件数は、11,375件（前事務年度7,651件）。うち申告漏れ等の非違があった件数は6,533件（同4,847件）。
    • 実地調査の件数は、1,082件（同1,062件）。うち、特別調査・一般調査が860件（前事務年度957件）、着眼調査が222件（同105件）。
    • 簡易な接触の件数は、10,293件（同6,589件）。

（２） 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

  • 「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による申告漏れ所得金額は、164億24百万円（同177億31百万円）。
    • 実地調査による申告漏れ所得金額は、89億23百万円（同105億67百万円）。うち特別調査・一般調査によるものは80億70百万円（同100億円）、着眼調査によるものは8億52百万円（同5億67百万円）。
    • 簡易な接触による申告漏れ所得金額は75億2百万円（同71億64百万円）。

（３） 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

  • 「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による追徴税額は、20億61百万円（同22億35百万円）。
    • 実地調査による追徴税額は、14億65百万円（同18億73百万円）。うち特別調査・一般調査によるものは14億11百万円（同18億41百万円）、着眼調査によるものは53百万円（同32百万円）。実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、135万円（同176万円）。
    • 簡易な接触による追徴税額は5億97百万円（同3億62百万円）。

（参考）

  1. １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  2. ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  3. ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 957 　 105 　 1,062 　 6,589 　 7,651 　
860 89.9% 222 211.4% 1,082 101.9% 10,293 156.2% 11,375 148.7%
2 申告漏れ等の非違件数 件 792 　 85 　 877 　 3,970 　 4,847 　
709 89.5% 148 174.1% 857 97.7% 5,676 143.0% 6,533 134.8%
3 申告漏れ所得金額 百万円 10,000 　 567 　 10,567 　 7,164 　 17,731 　
8,070 80.7% 852 150.3% 8,923 84.4% 7,502 104.7% 16,424 92.6%
4 追徴税額 本税 百万円 1,538 　 29 　 1,567 　 356 　 1,923 　
1,169 76.0% 47 162.1% 1,216 77.6% 591 166.0% 1,806 93.9%
5 加算税 百万円 302 　 4 　 306 　 6 　 312 　
242 80.1% 7 175.0% 249 81.4% 6 100.0% 255 81.7%
6 計 百万円 1,841 　 32 　 1,873 　 362 　 2,235 　
1,411 76.6% 53 165.6% 1,465 78.2% 597 164.9% 2,061 92.2%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,045 　 540 　 995 　 109 　 232 　
938 89.8% 384 71.1% 825 82.9% 73 67.0% 144 62.1%
8 追徴税額 本税 万円 161 　 27 　 148 　 5 　 25 　
136 84.5% 21 77.8% 112 75.7% 6 120.0% 16 64.0%
9 加算税 万円 32 　 3 　 29 　 0.09 　 4 　
28 87.5% 3 100.0% 23 79.3% 0.06 66.7% 2 50.0%
10 計 万円 192 　 31 　 176 　 5 　 29 　
164 85.4% 24 77.4% 135 76.7% 6 120.0% 18 62.1%

（注）

  1. １　令和６年７月から令和７年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。
  6. ６　四捨五入の関係上、各項目の係数の和が合計値と一致しないことがある。

（参考）譲渡所得の調査等の状況

  • 所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、253件（前事務年度430件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、193件（同397件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、17億22百万円（同33億13百万円）となっています。
事務年度等
項目
 5事務年度 6事務年度 対前年比
1 件 件 ％
調査等件数 430 253 58.8
  　土地建物等 195 198 101.5
　株式等 235 55 23.4
2   件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 397 193 48.6
  　土地建物等 165 138 83.6
　株式等 232 55 23.7
3 ％ ％ ポイント
非違割合
（2／1）		 92.3 76.3 ▲ 16.0
  　土地建物等 84.6 69.7 ▲ 14.9
　株式等 98.7 100.0 1.3
4 百万円 百万円 ％
申告漏れ所得金額 3,313 1,722 52.0
  　土地建物等 1,621 1,223 75.4
　株式等 1,692 500 29.6
5 万円 万円 ％
１件当たり申告漏れ所得金額
（4／1）		 770 681 88.4
  　土地建物等 831 617 74.3
　株式等 720 909 126.3

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。
  3. ３　四捨五入の関係上、表の内容と対前年比等が一致しない場合もある。

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