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Ⅰ　調査等の状況

１ 所得税の調査等の状況

〇　実地調査の件数、非違件数、申告漏れ所得金額の総額及び追徴税額の総額は全て増加

〇　文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による調査件数、非違件数、申告漏れ所得金額、追徴税額の総額も全て増加

（１） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が954件（前事務年度670件）、着眼調査が229件（同303件）であり、合計1,183件（同973件）、このほか、簡易な接触の件数は13,278件（同8,369件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は14,461件（同9,342件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は7,918件（同5,206件）となっています。

（２） 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

  • 実地調査による申告漏れ所得金額は、96億93百万円（同81億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは90億18百万円（同73億46百万円）、着眼調査によるものは6億75百万円（同7億54百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は62億52百万円（同43億18百万円）となっており、調査等合計では159億45百万円（同124億18百万円）となっています。

（３） 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

  • 実地調査による追徴税額は、16億30百万円（同13億40百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは15億61百万円（同12億95百万円）、着眼調査によるものは69百万円（同45百万円）となっています。
    なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、138万円（同138万円）となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は4億20百万円（同2億60百万円）となっており、調査等合計では20億50百万円（同16億1百万円）となっています。

（参考）

  1. １　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  2. ２　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  3. ３　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 670 　 303 　 973 　 8,369 　 9,342 　
954 142.4% 229 75.6% 1,183 121.6% 13,278 158.7% 14,461 154.8%
2 申告漏れ等の非違件数 件 603 　 195 　 798 　 4,408 　 5,206 　
797 132.2% 167 85.6% 964 120.8% 6,954 157.8% 7,918 152.1%
3 申告漏れ所得金額 百万円 7,346 　 754 　 8,100 　 4,318 　 12,418 　
9,018 122.8% 675 89.5% 9,693 119.7% 6,252 144.8% 15,945 128.4%
4 追徴税額 本税 百万円 1,085 　 41 　 1,126 　 258 　 1,384 　
1,309 120.6% 62 151.2% 1,371 121.8% 416 161.2% 1,786 129.0%
5 加算税 百万円 210 　 4 　 214 　 3 　 217 　
252 120.0% 7 175.0% 259 121.0% 5 166.7% 264 121.7%
6 計 百万円 1,295 　 45 　 1,340 　 260 　 1,601 　
1,561 120.5% 69 153.3% 1,630 121.6% 420 161.5% 2,050 128.0%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,096 　 249 　 832 　 52 　 133 　
945 86.2% 295 118.5% 819 98.4% 47 90.4% 110 82.7%
8 追徴税額 本税 万円 162 　 13 　 116 　 3 　 15 　
137 84.6% 27 207.7% 116 100.0% 3 100.0% 12 80.0%
9 加算税 万円 31 　 1 　 22 　 0.03 　 2 　
26 83.9% 3 300.0% 22 100.0% 0.04 133.3% 2 100.0%
10 計 万円 193 　 15 　 138 　 3 　 17 　
164 85.0% 30 200.0% 138 100.0% 3 100.0% 14 82.4%

（注）

  1. １　令和４年７月から令和５年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. ２　上段は、前事務年度の計数である。
  3. ３　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. ４　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. ５　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、580件（前事務年度335件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、505件（同253件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、22億４百万円（同10億80百万円）となっています。

事務年度等
項目
 3事務年度 4事務年度 対前年比
1 件 件 ％
調査等件数 335 580 173.1
  　土地建物等 270 420 155.6
　株式等 65 160 246.2
2   件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 253 505 199.6
  　土地建物等 194 349 179.9
　株式等 59 156 264.4
3 ％ ％ ポイント
非違割合
（2／1）		 75.5 87.1 11.5
  　土地建物等 71.9 83.1 11.2
　株式等 90.8 97.5 6.7
4 百万円 百万円 ％
申告漏れ所得金額 1,080 2,204 204.2
  　土地建物等 758 1,751 230.9
　株式等 321 453 141.2
5 万円 万円 ％
１件当たり申告漏れ所得金額
（4／1）		 322 380 117.9
  　土地建物等 281 417 148.4
　株式等 494 283 57.4

（注）

  1. １　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. ２　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

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