Ⅱ　トピックス（主な取組）｜国税庁

１富裕層に対する調査状況
～１件当たり申告漏れ所得金額及び追徴税額は増加～

○ 有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しています。

令和３事務年度においては、26件（前事務年度36件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
１件当たりの申告漏れ所得金額は、1,472万円（同938万円）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1,096万円（同1,034万円）に比べ1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は３億83百万円（同3億38百万円）に上ります。
１件当たりの追徴税額は373万円（同233万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の193万円（同210万円）に比べ1.9倍となっています。また、追徴税額の総額は97百万円（同84百万円）に上ります。
海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、10件（同9件）実地調査を実施し、１件当たりの申告漏れ所得金額は985万円（同496万円）、１件当たりの追徴税額は216万円（同151万円）となっています。

富裕層に対する調査の状況

項目					2事務年度	3事務年度	対前年比		3事務年度　実地調査（特別・一般）全体
事務年度等					2事務年度	3事務年度			3事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数				件	36	26	72.2%		670
申告漏れ等の非違件数				件	26	19	73.1%		603
申告漏れ所得金額				百万円	338	383	113.3%		7,346
追徴税額				百万円	84	97	115.5%		1,295
一件当たり	申告漏れ所得金額			万円	938	1,472	156.9%		1,096
一件当たり	追徴税額			万円	233	373	160.1%		193

海外投資等をした「富裕層」に対する調査の状況

項目					2事務年度	3事務年度	対前年比		3事務年度　実地調査（特別・一般）全体
事務年度等					2事務年度	3事務年度			3事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数				件	9	10	111.1%		670
申告漏れ等の非違件数				件	8	7	87.5%		603
申告漏れ所得金額				百万円	45	99	220.0%		7,346
追徴税額				百万円	14	22	157.1%		1,295
一件当たり	申告漏れ所得金額			万円	496	985	198.6%		1,096
一件当たり	追徴税額			万円	151	216	143.0%		193

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