Ⅱ　トピックス（主な取組）｜国税庁

１富裕層に対する調査状況
～１件当たり申告漏れ所得金額及び追徴税額は増加～

○ 有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。

令和２事務年度においては、36件（前事務年度45件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
１件当たりの申告漏れ所得金額は、938万円（同699万円）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1,034万円（同936万円）に比べ0.9倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は３億38百万円（同3億15百万円）に上ります。
１件当たりの追徴税額は233万円（同195万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の210万円（同157万円）に比べ1.1倍となっています。また、追徴税額の総額は84百万円（同88百万円）に上ります。
海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、９件（前事務年度19件）実地調査を実施し、１件当たりの申告漏れ所得金額は496万円（同928万円）、１件当たりの追徴税額は151万円（同207万円）となっています。

富裕層に対する調査の状況

項目					元事務年度	2事務年度	対前年比		2事務年度　実地調査（特別・一般）全体
事務年度等					元事務年度	2事務年度			2事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数				件	45	36	80.0%		562
申告漏れ等の非違件数				件	40	26	65.0%		508
申告漏れ所得金額				百万円	315	338	107.3%		5,809
追徴税額				百万円	88	84	95.5%		1,182
一件当たり	申告漏れ所得金額			万円	699	938	134.2%		1,034
一件当たり	追徴税額			万円	195	233	119.5%		210

海外投資等をした「富裕層」に対する調査の状況

項目					元事務年度	2事務年度	対前年比		2事務年度　実地調査（特別・一般）全体
事務年度等					元事務年度	2事務年度			2事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数				件	19	9	47.4%		562
申告漏れ等の非違件数				件	16	8	50.0%		508
申告漏れ所得金額				百万円	176	45	25.6%		5,809
追徴税額				百万円	39	14	35.9%		1,182
一件当たり	申告漏れ所得金額			万円	928	496	53.4%		1,034
一件当たり	追徴税額			万円	207	151	72.9%		210

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