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令和２事務年度　法人税等の調査事績の概要

令和３年12月
金沢国税局
  1. Ⅰ　調査事績の概要
    1. １　法人税・法人消費税等の調査事績の概要
    2. ２　源泉所得税等の調査事績の概要
  2. Ⅱ　主要な取組
    1. １　消費税還付申告法人に対する取組
    2. ２　海外取引法人等に対する取組

Ⅰ　調査事績の概要

１　法人税・法人消費税等の調査事績の概要

(1) 法人税の調査事績の概要

令和２事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人８１７件（前年対比４３.８％）について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税の非違があった法人は６３５件（同４６.１％）、その申告漏れ所得金額は８０億２５百万円（同７１.５％）、追徴税額は１８億６３百万円（同７６.４％）となっています。

  1. （注１） 令和２事務年度の調査事績は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和２年７月から令和３年６月までの間に実施した調査に係るものを集計しています。
  2. （注２） 追徴税額には、地方法人税及び加算税を含みます。

○　法人税の実地調査の状況

事務年度等 令和元 令和２
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
1,865 85.0 817 43.8
非違があった件数 2 件 ％ 件 ％
1,376 82.8 635 46.1
  うち不正計算があった件数 3 件 ％ 件 ％
411 90.1 204 49.6
申告漏れ所得金額 4 百万円 ％ 百万円 ％
11,222 78.7 8,025 71.5
  うち不正所得金額 5 百万円 ％ 百万円 ％
3,896 73.0 2,140 54.9
調査による追徴税額 6 百万円 ％ 百万円 ％
2,439 71.9 1,863 76.4
  うち加算税額 7 百万円 ％ 百万円 ％
401 72.2 261 65.1
不正発見割合（3/1） 8 ％ ポイント ％ ポイント
22.0 1.2 25.0 3.0
調査１件当たりの申告漏れ所得金額（4/1） 9 千円 ％ 千円 ％
6,017 92.6 9,823 163.2
不正１件当たりの不正所得金額（5/3） 10 千円 ％ 千円 ％
9,478 81.0 10,489 110.7
調査１件当たりの追徴税額（6/1） 11 千円 ％ 千円 ％
1,308 84.6 2,280 174.3

（注） 調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

(2) 法人消費税の調査事績の概要

令和２事務年度においては、法人消費税について、７９９件（前年対比４３.３％）の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は５２２件（同４９.８％）、その追徴税額は７億２４百万円（同７３.２％）となっています。

○　法人消費税の実地調査の状況

事務年度等 令和元 令和２
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
1,844 86.5 799 43.3
非違があった件数 2 件 ％ 件 ％
1,049 84.3 522 49.8
  うち不正計算があった件数 3 件 ％ 件 ％
331 91.2 164 49.5
調査による追徴税額 4 百万円 ％ 百万円 ％
989 64.4 724 73.2
  うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円 ％ 百万円 ％
412 86.3 163 39.6
調査１件当たりの追徴税額（4/1） 6 千円 ％ 千円 ％
536 74.4 906 169.0
不正１件当たりの追徴税額（5/3） 7 千円 ％ 千円 ％
1,246 94.6 995 79.9

（注） 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

(3) 簡易な接触事績の概要

申告内容に誤り等が想定される納税者等に対して、簡易な接触（注）により、自発的な申告内容等の見直し要請を２,４１７件（前年対比１４７.３％）実施しました。
 その結果、申告漏れ所得金額は４億７５百万円（同２４０.１％）、追徴税額は１億１４百万円（同２７１.５％）となっています。

（注） 簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するものです。

○　簡易な接触の状況

事務年度等 令和元 令和２
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
簡易な接触件数 1 件 ％ 件 ％
1,641 97.7 2,417 147.3
申告漏れ所得金額 2 百万円 ％ 百万円 ％
198 76.0 475 240.1
追徴税額 3 百万円 ％ 百万円 ％
42 39.0 114 271.5

（注） 令和２事務年度の簡易な接触事績は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和２年７月から令和３年６月までの間に税務署において実施した簡易な接触に係るものを集計しています。

２　源泉所得税等の調査事績の概要

令和２事務年度においては、１,０６２件（前年対比４３.２％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は３６５件（同５７.５％）で、その追徴税額は２億１５百万円（同５５.１％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度等 令和元 令和２
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数（給与所得） 1 件 ％ 件 ％
85,107 99.6 84,152 98.9
実地調査件数 2 件 ％ 件 ％
2,459 84.8 1,062 43.2
非違があった件数 3 件 ％ 件 ％
635 80.9 365 57.5
  うち重加算税適用件数 4 件 ％ 件 ％
46 85.2 36 78.3
調査による追徴税額 5 百万円 ％ 百万円 ％
390 89.8 215 55.1
調査１件当たりの追徴税額 6 千円 ％ 千円 ％
159 106.0 203 127.7
  1. （注１） 令和２年７月から令和３年６月までの間に処理を終了した調査に係るものを集計しています。
  2. （注２） 調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

Ⅱ　主要な取組

１　消費税還付申告法人に対する取組
 ～ 不正に還付申告を行っていた法人から１７百万円を追徴 ～

  • 　虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられます。こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施しています。
  • 　令和２事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、８３件（前年対比７５.５％）に対し実地調査を実施し、消費税１億９８百万円（同３１９.５％）を追徴課税しました。また、そのうち１１件（同７３.３％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、１７百万円（同９５.８％）を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況

事務年度等 令和元 令和２
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
110 86.6 83 75.5
非違があった件数 2 件 ％ 件 ％
62 79.5 60 96.8
  うち不正計算があった件数 3 件 ％ 件 ％
15 100.0 11 73.3
調査による追徴税額 4 百万円 ％ 百万円 ％
62 9.1 198 319.5
  うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円 ％ 百万円 ％
17 34.0 17 95.8
調査１件当たりの追徴税額（4/1） 6 千円 ％ 千円 ％
563 10.5 2,385 423.6
不正１件当たりの追徴税額（5/3） 7 千円 ％ 千円 ％
1,159 34.0 1,514 130.6

（注） 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

消費税不正還付防止のための取組

２-１ 海外取引法人等に対する取組（法人税）
 ～ 海外取引等に係る調査で６億４２百万円の申告漏れを把握 ～

  • 　企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
  • 　令和２事務年度においては、海外取引法人等に対する実地調査を１２５件（前年対比５５.８％）実施し、このうち、海外取引等に係る非違があったものを、５２件（同６２.７％）、海外取引等に係る申告漏れ所得金額を６億４２百万円（同３６.９％）把握しました。

○　海外取引法人等に対する実地調査の状況

事務年度等 令和元 令和２
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
224 79.7 125 55.8
海外取引等に係る非違があった件数 2 件 ％ 件 ％
83 62.4 52 62.7
  うち不正計算があった件数 3 件 ％ 件 ％
9 47.4 5 55.6
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 4 百万円 ％ 百万円 ％
1,740 135.8 642 36.9
  うち不正所得金額 5 百万円 ％ 百万円 ％
142 70.3 174 122.5

２-２ 海外取引法人等に対する取組（源泉所得税等）
 ～ 海外取引等に係る源泉所得税等で２７百万円を追徴 ～

  • 　経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化する中、国税庁では、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について、国外送金等調書をはじめとした資料情報等を活用し、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。
  • 　令和２事務年度においては、非居住者や外国法人に対する給与等の人的役務の提供に対する報酬等や工業所有権等の使用料等などの支払について源泉所得税等の課税漏れを１３件（前年対比６１.９％）把握し、２７百万円（同５２.２％）を追徴課税しました。

○　海外取引等に係る源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度等 令和元 令和２
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
非違があった件数 1 件 ％ 件 ％
21 61.8 13 61.9
調査による追徴本税額 2 百万円 ％ 百万円 ％
52 84.4 27 52.2

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