「富裕層」への対応

○　国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成30事務年度においても積極的に取り組んでいます。

○　平成29事務年度における実地調査（特別・一般）の件数は、48件（前年比133.3％）、追徴税額は総額で8,400万円（前年比215.4％）となっています。

○　1件当たりの追徴税額は175万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額91万円の約1.9倍となっています。

○　海外投資等を行っている富裕層に対しては、平成29事務年度において15件（前年比214.3％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は338万円となっています。