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平成30年5月
金沢国税局

平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

I　確定申告の状況

1　所得税等の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況

＝提出人員は515,781人で、平成25年分からほぼ横ばいで推移＝

確定申告書の提出状況

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は515,781人で、平成28年分（515,394人）から387人（＋0.1％）増加と、平成25年分からほぼ横ばいで推移しています。
　このうち、申告納税額のある方（納税人員）は154,305人で、所得金額は8,055億6,854万円、申告納税額は503億7,406万円となっており、平成28年分と比較すると、納税人員（▲0.5％）、所得金額（+0.2％）はほぼ横ばいで推移し、申告納税額（▲0.9％）は減少しました。

○　所得者区分別の状況

イ　事業所得者
　納税人員は44,495人で、その所得金額は1,731億208万円、申告納税額は148億6,181万円となっています。
　これを平成28年分と比較すると、納税人員（▲4.0％）、所得金額（▲3.2％）及び申告納税額（▲5.3％）はいずれも減少しました。

ロ　事業所得者以外
　納税人員は109,810人で、その所得金額は6,324億6,646万円、申告納税額は355億1,225万円となっています。
　これを平成28年分と比較すると、納税人員（＋1.0％）、所得金額（＋1.2％）及び申告納税額（＋1.0％）はいずれも増加しました。

(2)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得

＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝

土地等の譲渡所得

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は11,576人です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は7,861人で、その所得金額は640億7,653万円となっています。
　これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋2.7％）、有所得人員（＋5.1％）及び所得金額（＋11.7％）はいずれも増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得

＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝

株式等の譲渡所得

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は23,467人です。そのうち、有所得人員は11,836人で、その所得金額は642億3640万円となっています。
　これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋8.9％）、有所得人員（＋85.6％）及び所得金額（＋14.6％）はいずれも増加しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況

＝申告件数、納税申告額はいずれも前年分から減少＝

個人事業者の消費税の申告状況

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は30,871件であり、納税申告額は156億8,010万円となっています。
　これを平成28年分と比較すると、申告件数（▲1.4％）及び納税申告額（▲1.6％）は減少しました。

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況

＝申告人員及び納税人員はいずれも前年分から減少＝

贈与税の申告状況

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は10,809人です。そのうち、申告納税額のある方（納税人員）は7,646人であり、その申告納税額は27億3,312万円となっています。
　これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲3.5％）及び納税人員（▲2.7％）及び申告納税額（▲19.7％）はいずれも減少しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税の申告人員及び申告納税額は前年分からいずれも減少＝
　＝相続時精算課税の申告人員及び申告納税額は前年分からいずれも減少＝

暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は9,615人であり、申告納税額は23億4,900万円となっています。
　これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲3.6％）、申告納税額（▲19.0％）はいずれも減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は1,194人であり、申告納税額は3億8,412万円となっています。
　これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲3.5％）及び申告納税額（▲24.0％）はいずれも減少しました。

◎　暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○　一般税率
　父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○　特例税率
　父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎　相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
　相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
　なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○　適用要件

  1. 1　贈与者は60歳以上の者（父母や祖父母など）であること。
  2. 2　受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること。

II　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況

＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は354,896人と増加＝
　＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は232,409人と増加＝

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況

（注）翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は354,896人で、平成28年分（335,179人）から19,717人（＋5.9％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、232,409人（＋7.0％）と増加しました。

2　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況

＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は8,198人と減少＝
　＝自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6,542人と増加＝

○　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（注）翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は8,198人で、平成28年分（8,326人）から128人（▲1.5％）減少しましたが、贈与税の申告書の提出人員（10,809人）に占める割合は1.5ポイント上昇して75.8％となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、6,542人（＋0.4％）と増加し、贈与税の申告書の提出人員（10,809人）に占める割合は2.4ポイント上昇して60.5％となりました。

参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
  人 人 人 人 人
申告納税額のある者
（▲0.3）
152,384
（▲3.7）
146,805
（+3.5）
151,948
（+2.1）
155,108
（▲0.5）
154,305
還付申告
（▲1.7）
297,904
（+0.6）
299,681
（▲1.1）
296,360
（▲0.8）
294,031
（+0.6）
295,774
申告納税額がない者
（▲3.2）
69,749
（▲2.1）
68,282
（▲2.6）
66,505
（▲0.4）
66,255
（▲0.8）
65,702
合計
（▲1.5）
520,037
（▲1.0）
514,768
（+0.0）
514,813
（+0.1）
515,394
（+0.1）
515,781

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
納税人員 人
（▲0.3）
152,384		 人
（▲3.7）
146,805		 人
（+3.5）
151,948		 人
（+2.1）
155,108		 人
（▲0.5）
154,305
所得金額 万円
（+8.2）
76,970,010		 万円
（▲5.4）
72,801,775		 万円
（+4.5）
76,062,412		 万円
（+5.7）
80,387,923		 万円
（+0.2）
80,556,854
申告納税額 万円
（+14.1）
4,470,313		 万円
（▲3.5）
4,314,110		 万円
（+7.9）
4,654,608		 万円
（+9.2）
5,084,663		 万円
（▲0.9）
5,037,406

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員
  確定申告人員   増減率
申告納税額のある者 還付申告 申告納税額がない者   納税 還付 無
合計 人
515,781		 人
154,305		 人
295,774		 人
65,702		 ％
+0.1		 ％
▲0.5		 ％
+0.6		 ％
▲0.8
所得区分別内訳 事業所得者
（18.3）
94,448
（28.8）
44,495
（6.6）
19,446
（46.4）
30,507		 ▲1.7 ▲4.0 +1.9 ▲0.4
その他所得者
（81.7）
421,333
（71.2）
109,810
（93.4）
276,328
（53.6）
35,195		 +0.5 +1.0 +0.5 ▲1.2
  不動産所得者
（5.1）
26,244
（11.6）
17,921
（0.9）
2,759
（8.5）
5,564		 ▲0.0 +0.6 +1.0 ▲2.3
給与所得者
（44.0）
227,086
（41.0）
63,226
（52.1）
154,055
（14.9）
9,805		 +1.2 +0.4 +1.6 +0.5
雑所得者
（29.4）
151,779
（13.6）
21,004
（37.8）
111,760
（28.9）
19,015		 ▲2.0 ▲1.3 ▲2.2 ▲2.1
上記以外
（3.1）
16,224
（5.0）
7,659
（2.6）
7,754
（1.2）
811		 +17.4 +14.2 +21.9 +8.1

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成28年分に対するものである。
（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等
  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある者 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 万円
158,919,253		 万円
80,556,854		 万円
73,504,588		 万円
5,037,406		 万円
2,135,353		 ％
+1.7		 ％
+0.2		 ％
+3.6		 ％
▲0.9		 ％
+5.3
所得区分別内訳 事業所得者
（14.7）
23,297,822
（21.5）
17,310,208
（5.6）
4,084,184
（29.5）
1,486,181
（21.6）
461,023		 ▲2.1 ▲3.2 +1.8 ▲5.3 +3.7
その他所得者
（85.3）
135,621,431
（78.5）
63,246,646
（94.4）
69,420,404
（70.5）
3,551,225
（78.4）
1,674,330		 +2.4 +1.2 +3.7 +1.0 +5.7
  不動産所得者
（5.5）
8,682,326
（9.9）
7,956,934
（0.5）
400,367
（13.4）
674,860
（0.7）
14,285		 +1.7 +1.7 +3.7 +2.2 ▲8.7
給与所得者
（58.7）
93,354,870
（47.1）
37,977,821
（72.9）
53,566,373
（22.3）
1,123,881
（51.1）
1,090,503		 +2.3 +0.7 +3.7 ▲2.0 +2.8
雑所得者
（11.8）
18,722,337
（5.5）
4,453,172
（18.4）
13,520,264
（3.1）
157,560
（19.6）
419,291		 ▲1.0 +4.4 ▲2.7 +83.1 ▲0.3
上記以外
（9.4）
14,861,898
（16.0）
12,858,719
（2.6）
1,933,400
（31.7）
1,594,924
（6.0）
150,251		 +8.0 +1.4 +90.4 ▲1.6 +73.0

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成28年分に対するものである。
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 万円 万円 人 人 万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 11,269 7,480 5,738,219 767 11,576 7,861 6,407,653 815 ＋2.7 ＋5.1 ＋11.7 ＋6.3

（注）

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。
（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 万円 万円 人 人 万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
13,997
21,555		 6,377 5,604,168 879
12,583
23,467		 11,836 6,423,640 543
▲10.1
＋8.9		 ＋85.6 ＋14.6 ▲38.2

（注）

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
（表5）個人事業者の消費税の申告状況
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 万円 万円 件 万円 万円 ％ ％ ％
納税申告
（97.7）
30,575
外429,538
1,592,955		 52
（97.5）
30,089
外422,921
1,568,010		 52 ▲1.6 ▲1.6 +0.0
還付申告
（2.3）
728
外12,759
47,535		 65
（2.5）
782
外16,692
61,975		 79 +7.4 +30.4 +21.5
計
（100.0）
31,303		 −  
（100.0）
30,871		 −   ▲1.4 - -

（注）

  1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表6）贈与税の申告状況
  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 万円 万円 人 人 万円 万円 ％ ％ ％ ％
合計 11,206 7,859 340,350 43 10,809 7,646 273,312 36 ▲3.5 ▲2.7 ▲19.7 ▲16.3
暦年課税 9,969 7,790 289,832 37 9,615 7,588 234,900 31 ▲3.6 ▲2.6 ▲19.0 ▲16.2
  特例税率 4,987 4,420 ／ ／ 4,869 4,257 ／ ／ ▲2.4 ▲3.7 ／ ／
一般税率 4,982 3,370 ／ ／ 4,746 3,331 ／ ／ ▲4.7 ▲1.2 ／ ／
相続時精算課税 1,237 69 50,518 732 1,194 58 38,412 662 ▲3.5 ▲15.9 ▲24.0 ▲9.6

（注）

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況
平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 万円 万円 人 万円 万円 ％ ％ ％
1,610 1,371,091 1,261,012 1,459 1,183,876 1,101,751 ▲9.4 ▲13.7 ▲12.6

（注）両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員
人
520,037
人
514,768
人
514,813
人
515,394
人
515,781
ICT利用人員
（58.0）
301,569
（60.0）
308,868
（61.8）
318,385
（65.0）
335,179
（68.8）
354,896
  自宅等でのICT利用
（35.4）
184,071
（37.6）
193,484
（39.7）
204,135
（42.2）
217,273
（45.1）
232,409
  各種ソフト・e-Tax 84,200 87,167 90,054 95,894 99,463
HP作成コーナ−・e-Tax 23,700 23,049 20,696 21,252 22,778
HP作成コーナ−・書面 76,171 83,268 93,385 100,127 110,168
地方から国へのデータ引継 - - - 8,332 18,998
  署でのICT利用
（22.6）
117,498
（22.4）
115,384
（22.2）
114,250
（21.3）
109,574
（20.1）
103,489
署パソコン・e-Tax 105,071 101,802 98,984 96,415 92,308
署パソコン・書面 12,427 13,582 15,266 13,159 11,181

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方から国へのデータ引継」は、平成29年1月から開始された施策である。
（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員
人
10,925
人
11,262
人
11,936
人
11,206
人
10,809
ICT利用人員
（59.1%）
6,459
（61.5%）
6,928
（64.3%）
7,670
（74.3%）
8,326
（75.8%）
8,198
  自宅等でのICT利用
（39.4%）
4,307
（43.7%）
4,919
（46.0%）
5,495
（58.1%）
6,514
（60.5%）
6,542
  各種ソフト・e-Tax 2,109 2,603 2,877 3,736 3,890
HP作成コーナー・e-Tax 134 149 204 265 242
HP作成コーナー・書面 2,064 2,167 2,414 2,513 2,410
署でのICT利用
（19.7%）
2,152
（17.8%）
2,009
（18.2%）
2,175
（16.2%）
1,812
（15.3%）
1,656
  署パソコン・e-Tax 1,922 1,784 1,957 1,605 1,529
署パソコン・書面 230 225 218 207 127
  1. （注）1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. （注）2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。
（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）
  平成28年分 平成29年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目 （49.4）   （50.5）      
（29年分：2月18日） 1,282 1,757 1,302 1,822 +1.6 +3.7
2回目 （50.6）   （49.5）      
（29年分：2月25日） 1,313 1,974 1,276 1,871 ▲2.8 ▲5.2
計 （100.0）   （100.0）      
2,595 3,731 2,578 3,693 ▲0.7 ▲1.0

（注）かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況 （単位：人、万円）
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）
349,941
28,360
440,593
32,695
寄附金控除
（税額控除）
15,232
9,389
15,904
9,634
合計 35,403 39,984
  1. （注）1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. （注）2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

各県別（富山県・石川県・福井県）の状況

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