平成27年6月
金沢国税局

平成26年分の所得税及び復興特別所得税、個人事業者の消費税並びに贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

T 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は514,768人で6年連続の減少=

平成17年分から平成26年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は514,768人で、平成25年分(520,037人)から5,269人減少(マイナス1.0%)し、6年連続の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=
 =納税人員は9年連続の減少、所得金額は3年ぶりの減少、申告納税額は4年ぶりの減少=

平成17年分から平成26年分の申告納税額のあるものの状況の推移のグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は146,805人で、平成25年分(152,384人)から5,579人減少(マイナス3.7%)しました。

納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は7,280億1,775万円で416億8,235万円減少(マイナス5.4%)、申告納税額は431億4,110万円で15億6,203万円減少(マイナス3.5%)しました。

○ 所得者区分別の状況(表3-1表3-2
  1. イ 事業所得者
    • 納税人員:44,464人(前年比765人減少(マイナス1.7%))
    • 所得金額:1,652億450万円(前年比12億82万円増加(+0.7%))
    • 申告納税額:136億4,142万円(前年比3,963万円増加(+0.3%))
  2. ロ その他所得者(事業所得者以外)
    • 納税人員:102,341人(前年比4,814人減少(マイナス4.5%))
    • 所得金額:5,628億1,326万円(前年比428億8,316万円減少(マイナス7.1%))
    • 申告納税額:294億9,969万円(前年比16億165万円減少(マイナス5.1%))

(3) 還付申告の状況

=還付申告は299,681人で増加=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は299,681人で、平成25年分(297,904人)から1,777人増加(+0.6%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得(表4-1

=土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員はいずれも減少、所得金額は3年連続の増加=

平成17年分から平成26年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ。

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)のあるもの(申告人員)は10,760人で、平成25年分(11,073人)から313人減少(マイナス2.8%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は6,898人で、平成25年分(7,059人)から161人減少(マイナス2.3%)、所得金額は490億4,820万円で、平成25年分(481億8,296万円)から8億6,524万円増加(+1.8%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2

=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=

平成17年分から平成26年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額・所得金額の推移のグラフ。

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は22,263人で、平成25年分(25,946人)から3,683人減少(マイナス14.2%)しました。そのうち、有所得人員は10,764人で、平成25年分(15,113人)から4,349人減少(マイナス28.8%)、所得金額は353億4,400万円で、平成25年分(926億8,732万円)から573億4,332万円減少(マイナス61.9%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は9年連続で減少、納税申告額は9年ぶりに増加=

平成17年分から平成26年分の個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ。

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は31,520件で、平成25年分(31,740件)から220件減少(マイナス0.7%)し、納税申告額は143億6,502万円で、平成25年分(99億7,425万円)から43億9,077万円増加(+44.0%)しました。

申告件数は9年連続で減少し、納税申告額は9年ぶりに増加しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況(表6表6-付

=贈与税の申告人員・納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少=

平成17年分から平成26年分のI贈与税の申告状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員(申告人員)は、11,262人で、平成25年分(10,925人)から337人増加(+3.1%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7,875人で、平成25年分(7,009人)から866人増加(+12.4%)、申告納税額は29億9,123万円で、平成25年分(30億9,106万円)から9,983万円減少(マイナス3.2%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員・納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少=
 =相続時精算課税の申告人員は減少、納税人員・申告納税額はいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移のグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は10,056人で、平成25年分(9,483人)から573人増加(+6.0%)しました。そのうち、納税人員は7,820人で、平成25年分(6,962人)から858人増加(+12.3%)、申告納税額は23億9,601万円で、平成25年分(28億3,754万円)から4億4,153万円減少(▲15.6%)しました。

なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1,206人で、平成25年分(1,442人)から236人減少(マイナス16.4%)しました。そのうち、納税人員は55人で、平成25年分(47人)から8人増加(+17.0%)、申告納税額は5億9,523万円で、平成25年分(2億5,353万円)から3億4,170万円増加(+134.8%)しました。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,598人で、平成25年分(1,952人)から354人減少(マイナス18.1%)、住宅取得等資金の金額は113億7,659万円で、平成25年分(161億5,828万円)から47億8,169万円減少(マイナス29.6%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は99億2,701万円で、平成25年分(142億5,794万円)から43億3,093万円減少(マイナス30.4%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円
  1. (注1) 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
    なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  2. (注2) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

U 各種施策の実施状況

1  ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況(表7

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は308,868人と増加=
 =所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は60.0%で2.0ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は308,868人で、平成25年分(301,569人)から7,299人増加(+2.4%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(514,768人)に占める割合は2.0ポイント上昇して60.0%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署により書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、193,484人で、平成25年分(184,071人)から9,413人増加(+5.1%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、115,384人で、平成25年分(117,498人)から2,114人減少(マイナス1.8%)しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は6,928人と増加=
 =贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は61.5%で2.4ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ

(注)翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6,928人で、平成25年分(6,459人)から469人増加(+7.3%)し、贈与税の申告書の提出人員(11,262人)に占める割合は2.4ポイント上昇して61.5%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、4,919人で、平成25年分(4,307人)から612人増加(+14.2%)しました。

また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2,752人で、平成25年分(2,243人)から509人増加(+22.7%)しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、2,009人で、平成25年分(2,152人)から143人減少(マイナス6.6%)しました。

参考資料

(表1)所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出状況の推移

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告納税額のあるもの
マイナス1.6) マイナス10.2) マイナス2.4) マイナス0.3) マイナス3.7)
174,401 156,641 152,892 152,384 146,805
還付申告 マイナス1.9) マイナス2.7) マイナス0.7) マイナス1.7) (+0.6)
313,696 305,189 303,039 297,904 299,681
上記以外 マイナス1.6) マイナス16.9) マイナス3.8) マイナス3.2) マイナス2.1)
90,197 74,909 72,057 69,749 68,282
合計 マイナス1.8) マイナス7.2) マイナス1.6) マイナス1.5) マイナス 1.0)
578,294 536,739 527,988 520,037 514,768

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税及び復興特別所得税の納税人員の申告状況の推移

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
納税人員
マイナス1.6) マイナス10.2) マイナス2.4) マイナス0.3) マイナス3.7)
174,401 156,641 152,892 152,384 146,805
所得金額 万円 万円 万円 万円 万円
マイナス4.5) マイナス1.6) (+0.9) (+8.2) マイナス5.4)
71,628,668 70,465,969 71,120,849 76,970,010 72,801,775
申告納税額 万円 万円 万円 万円 万円
マイナス7.1) (+1.9) (+6.6) (+14.1) マイナス3.5)
3,604,122 3,672,836 3,916,878 4,470,313 4,314,110

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表3-1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 % % % %
514,768 146,805 299,681 68,282 マイナス1.0 マイナス3.7 +0.6 マイナス2.1
所得区分別内訳 事業所得者 (18.7) (30.3) (6.4) (48.0)        
96,343 44,464 19,128 32,751 マイナス2.3 マイナス1.7 +0.8 マイナス4.9
その他所得者 (81.3) (69.7) (93.6) (52.0)        
418,425 102,341 280,553 35,531 マイナス0.7 マイナス4.5 +0.6 +0.6
  不動産所得者 (5.0) (11.7) (0.9) (8.7)        
25,709 17,114 2,685 5,910 +2.2 +1.4 +16.1 マイナス0.9
給与所得者 (42.8) (39.7) (51.2) (13.2)        
220,568 58,244 153,287 9,037 +1.7 マイナス2.3 +3.5 マイナス0.9
雑所得者 (30.4) (14.0) (38.8) (28.9)        
156,506 20,525 116,260 19,721 マイナス3.3 マイナス12.7 マイナス2.3 +2.0
上記以外 (3.0) (4.4) (2.8) (1.3)        
15,642 6,458 8,321 863 マイナス10.9 マイナス9.3 マイナス12.7 マイナス4.4

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表3-2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 万円 万円 万円 万円 万円 % % % % %
147,928,179 72,801,775 70,382,088 4,314,110 2,077,465 マイナス2.5 マイナス5.4 +0.9 マイナス3.5 +4.5
所得区分別内訳 事業所得者 (15.2) (22.7) (5.6) (31.6) (21.5)          
22,425,943 16,520,450 3,934,109 1,364,142 446,812 マイナス0.2 +0.7 +0.7 +0.3 +4.2
その他所得者 (84.8) (77.3) (94.4) (68.4) (78.5)          
125,502,236 56,281,326 66,447,978 2,949,969 1,630,652 マイナス2.9 マイナス7.1 +0.9 マイナス5.1 +4.6
  不動産所得者 (5.5) (10.3) (0.5) (14.6) (0.7)          
8,193,680 7,475,259 382,171 630,596 15,480 +1.2 +0.4 +20.9 マイナス1.7 +38.4
給与所得者 (59.1) (48.5) (71.7) (25.0) (50.7)          
87,358,790 35,327,079 50,432,846 1,077,502 1,052,451 +2.7 マイナス0.3 +5.1 +3.0 +7.0
雑所得者 (12.9) (5.9) (20.0) (2.4) (20.2)          
19,122,387 4,272,020 14,073,660 104,112 418,992 マイナス8.0 マイナス13.4 マイナス6.6 マイナス3.3 +2.8
上記以外 (7.3) (12.6) (2.2) (26.4) (6.9)          
10,827,380 9,206,969 1,559,302 1,137,759 143,730 マイナス29.2 マイナス27.8 マイナス37.2 マイナス13.5 マイナス7.8

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 万円 万円 万円 万円 % % % %
11,073 7,059 4,818,296 683 10,760 6,898 4,904,820 711 マイナス2.8 マイナス2.3 +1.8 +4.2

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 万円 万円 万円 万円 % % % %
14,212       11,825       マイナス16.8      
25,946 15,113 9,268,732 613 22,263 10,764 3,534,400 328 マイナス14.2 マイナス28.8 マイナス61.9 マイナス46.5

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 万円 万円 万円 万円 % % %
(97.9) 外 249,224   (97.6) 外 382,083        
31,075 997,425 32 30,749 1,436,502 47 マイナス1.0 +44.0 +46.9
還付申告 (2.1) 外 5,994   (2.4) 外 9,446        
665 23,983 36 771 35,826 46 +15.9 +49.4 +27.8
(100.0)     (100.0)          
31,740 -   31,520 -   マイナス0.7 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 万円 万円 万円 万円 % % % %
10,925 7,009 309,106 44 11,262 7,875 299,123 38 +3.1 +12.4 マイナス3.2 マイナス13.9
暦年課税 9,483 6,962 283,754 41 10,056 7,820 239,601 31 +6.0 +12.3 マイナス15.6 マイナス24.8
相続時精算課税 1,442 47 25,353 539 1,206 55 59,523 1,082 マイナス16.4 +17.0 +134.8 +100.6

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
万円 万円 万円 万円 % % %
1,952 1,615,828 1,425,794 1,598 1,137,659 992,701 マイナス18.1 マイナス29.6 マイナス30.4

(注)両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税及び復興特別所得税申告書の提出人員

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員
578,294 536,739 527,988 520,037 514,768
ICT利用人員 (49.8) (53.3) (55.2) (58.0) (60.0)
287,774 285,899 291,308 301,569 308,868
  自宅等でのICT利用 (27.2) (30.8) (32.8) (35.4) (37.6)
157,416 165,251 172,952 184,071 193,484
  各種ソフト・e-Tax 77,609 79,555 81,669 84,200 87,167
HP作成コーナ−・e-Tax 21,235 23,787 25,174 23,700 23,049
HP作成コーナ−・書面 58,572 61,909 66,109 76,171 83,268
署でのICT利用 (22.5) (22.5) (22.4) (22.6) (22.4)
130,358 120,648 118,356 117,498 115,384
  署パソコン・e-Tax 118,355 110,278 107,019 105,071 101,802
署パソコン・書面 12,003 10,370 11,337 12,427 13,582

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員
9,254 9,722 9,605 10,925 11,262
ICT利用人員 (33.0%) (32.8%) (53.2%) (59.1%) (61.5%)
3,057 3,186 5,107 6,459 6,928
  自宅等でのICT利用 (17.2%) (16.7%) (34.5%) (39.4%) (43.7%)
1,592 1,625 3,317 4,307 4,919
  各種ソフト・e-Tax - - 1,549 2,109 2,603
HP作成コーナ−・e-Tax - - 102 134 149
HP作成コーナ−・書面 1,592 1,625 1,666 2,064 2,167
署でのICT利用 (15.8%) (16.1%) (18.6%) (19.7%) (17.8%)
1,465 1,561 1,790 2,152 2,009
  署パソコン・e-Tax - - 1,383 1,922 1,784
署パソコン・書面 1,465 1,561 407 230 225

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成25年分 平成26年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(26年分:2月22日)
% %
(57.6)   (55.8)      
1,530 2,108 1,436 2,354 マイナス6.1 +11.7
2回目
(26年分:3月1日)
(42.4)   (44.2)      
1,128 1,608 1,136 1,822 +0.7 +13.3
(100.0)   (100.0)      
2,658 3,716 2,572 4,176 マイナス3.2 +12.4

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。