平成24年度租税滞納状況について
金沢国税局は、滞納の未然防止に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
【ポイント】
- 滞納整理中のものの額は、平成18年度以降7年連続で減少
- 消費税の滞納整理中のものの額は、3年連続で減少
平成24年度租税滞納状況
（単位：百万円）
| A 平成23年度末滞納整理中のものの額（前期繰越額） |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D(A＋B-C) 平成24年度末滞納整理中のものの額（次期繰越額） |
|
|---|---|---|---|---|
| 全税目 | （97.4％） | （96.7％） | （94.0％） | （98.4％） |
| 30,071 | 9,559 | 10,033 | 29,597 | |
| うち 消費税 |
（94.4％） | （93.3％） | （93.4％） | （94.4％） |
| 5,320 | 5,965 | 6,264 | 5,021 |
（注）
- 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
- 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
- 3 地方消費税を除いています。
- 4 平成25年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成24年度所属となるものを含んでいます。
新規発生滞納額
平成24年度においては、期限内収納の実現を図るため納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。
その結果、平成24年度の新規発生滞納額は、95億59百万円となりました。
（平成23年度（98億81百万円）より3.3％（3億22百万円）減少）
このうち、消費税については、59億65百万円となっています。
（平成23年度（63億93百万円）より6.7％（4億28百万円）減少）
【ポイント】
- 新規発生滞納額は、過去10年間で最も新規滞納発生額の多かった平成17年度（182億94百万円）の52.3％まで減少しています。
新規発生滞納額の推移
(注)
- 1 地方消費税を除いています。
- 2 括弧内の数値は、平成24年度の各税目の新規発生滞納額です。
滞納発生割合
平成24年度の滞納発生割合（新規発生滞納額（95億59百万円）／徴収決定済額（6,168億1百万円）（注））は、1.5％となりました。
（注）徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。
【ポイント】
- 滞納発生割合は、平成21年度以降、4年連続で2％を下回っており、引き続き、低い水準を維持しています。
滞納発生割合の推移
（注）地方消費税を除いています。
整理済額
平成24年度においては、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するなど、滞納の整理促進に努めました。
その結果、平成24年度の整理済額は、100億33百万円となりました。
（平成23年度（106億75百万円）より6.0％（6億42百万円）減少）
このうち、消費税については、62億64百万円となっています。
（平成23年度（67億8百万円）より6.6％（4億44百万円）減少）
【ポイント】
- 整理済額は、新規発生滞納額（95億59百万円）を4億74百万円上回りました。
- 消費税の整理済額も、新規発生滞納額（59億65百万円）を2億99百万円上回りました。
整理済額の推移
(注)
- 1 地方消費税を除いています。
- 2 括弧内の数値は、平成24年度の各税目の整理済額です。
滞納整理中のものの額
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成24年度末の滞納整理中のものの額は、295億97百万円となりました。
（平成23年度（300億71百万円）より1.6％（4億74百万円）減少）
このうち、消費税については、50億21百万円となっています。
（平成23年度（53億20百万円）より5.6％（2億99百万円）減少）
【ポイント】
- 滞納整理中のものの額は、平成18年度以降、7年連続で減少しています。
- 消費税の滞納整理中のものの額は、3年連続で減少しています。
滞納整理中のものの額の推移
(注)
- 1 地方消費税を除いています。
- 2 括弧内の数値は、平成24年度の各税目の滞納整理中のものの額です。
税目別の滞納整理状況
（単位：百万円、％）
| 区分 | A 前年度滞納整理中のものの額 |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A+B-C） 滞納整理中のものの額 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税目 | ||||||
| 全税目合計 | 23 | (96.1) | (103.7) | (99.0) | (97.4) | |
| 30,865 | 9,881 | 10,675 | 30,071 | |||
| 24 | (97.4) | (96.7) | (94.0) | (98.4) | ||
| 30,071 | 9,559 | 10,033 | 29,597 | |||
| 税目別の内訳 | 源泉所得税 | 23 | (92.9) | (75.0) | (87.5) | (89.3) |
| 2,080 | 508 | 731 | 1,857 | |||
| 24 | (89.3) | (144.3) | (101.8) | (99.4) | ||
| 1,857 | 733 | 744 | 1,846 | |||
| 申告所得税 | 23 | (94.4) | (126.6) | (110.4) | (98.5) | |
| 5,452 | 2,139 | 2,223 | 5,368 | |||
| 24 | (98.5) | (83.5) | (81.0) | (99.7) | ||
| 5,368 | 1,786 | 1,800 | 5,354 | |||
| 法人税 | 23 | (83.2) | (75.5) | (67.9) | (92.1) | |
| 780 | 443 | 505 | 718 | |||
| 24 | (92.1) | (177.2) | (131.1) | (117.1) | ||
| 718 | 785 | 662 | 841 | |||
| 相続税 | 23 | (99.5) | (113.5) | (116.6) | (99.4) | |
| 16,356 | 370 | 470 | 16,256 | |||
| 24 | (99.4) | (74.6) | (116.6) | (98.3) | ||
| 16,256 | 276 | 548 | 15,984 | |||
| 消費税 | 23 | (91.3) | (102.5) | (99.0) | (94.4) | |
| 5,635 | 6,393 | 6,708 | 5,320 | |||
| 24 | (94.4) | (93.3) | (93.4) | (94.4) | ||
| 5,320 | 5,965 | 6,264 | 5,021 | |||
| その他税目 | 23 | (99.8) | (215.4) | (271.4) | (98.2) | |
| 562 | 28 | 38 | 552 | |||
| 24 | (98.2) | (50.0) | (39.5) | (99.8) | ||
| 552 | 14 | 15 | 551 | |||
(注)
- 1 地方消費税を除いています。
- 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
滞納処分事例
【事例1】
納税に対して非協力的な滞納法人に対し、プロジェクトチームによる捜索を実施し、高級外車の差押えにより完結させた事例
人材派遣業を営む滞納法人は、他県に営業所を開設した際の費用が資金繰りを圧迫して滞納を発生させた。その後、分割納付の誓約を行うも不履行を重ねるなど、納税に対して非協力的であった。
滞納法人に対する財産調査を進める中で、滞納法人が現金一括払いで高級外車（滞納法人名義）を購入している事実を把握した。
そのため、プロジェクトチームを編成し、事務所等への一斉捜索に着手した。
しかし、高級外車は事務所及び代表者の自宅の駐車場に保管されていなかったことから、その保管場所について代表者を厳しく追及した結果、税務署に車の所有を把握されると困るとの理由で近隣の駐車場に保管している事実を申し立てた。現地において当該車両を確認し、差押えを行った。
代表者から差押えに対する抗議を受けたものの、毅然とした対応を行った結果、代表者は差し押さえられた車両の公売を避けるため、借入によって滞納国税全額を納付し完結となった。
【事例2】
滞納者の言動の不審点を端緒に新たな事業と新たに開設した銀行口座を把握し、完結見込みとなった事例
住宅リフォームの設計業を営む滞納者は、売上減少が原因で滞納を発生させた。その後、業績不振を理由に少額の分割納付や新たな滞納の発生により滞納を累積させていた。
滞納者の状況を確認するため納税地（自宅兼事務所）に臨場したところ、
事務所内が雑然としており設計業務を行える状況ではないこと、
パソコンを利用して請求書等を作成している旨の申し出があるものの、事務所内にパソコンが見当たらず滞納者は修理に出しているなど曖昧な回答に終始するなど、言動に不審な点が見受けられたことから、粘り強く滞納者を追及したところ、納税地以外にも事務所があることを申し立てた。
早速、事務所所在地を携帯電話の地図機能で検索したところ、飲食店が表示されたことから、更に滞納者を追及した結果、滞納者はリフォームの設計の他に飲食店を経営しており、その事実を隠匿していたこと、店舗兼事務所においてパソコンで売上金等を管理するとともに、飲食店に係る売上を新たに開設した銀行口座に入金していたことを申し立て、分割納付額の増額により早期の完結見込みとなった。