平成24事務年度における所得税及び消費税（個人事業者）の調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成24事務年度（平成24年7月から平成25年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数の状況
調査等の合計件数は 14,225件
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
これらの調査等の合計件数は、14,225件（前事務年度 18,295件）となっています。
調査等の合計件数の内訳は、特別調査・一般調査が1,462件（前事務年度 1,806件）、着眼調査が790件（前事務年度 1,163件）、簡易な接触が11,973件（前事務年度 15,326件）となっています。
(2) 申告漏れ等非違があった件数の状況
申告漏れ等の非違件数は 10,614件
調査等の合計件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、10,614件（前事務年度 13,107件）となっています。
(3) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額は 226億6,400万円
調査等による申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、226億6,400万円（前事務年度 265億1,700万円）となっています。
このうち特別調査・一般調査によるものは93億5,400万円（前事務年度 112億6,700万円）、着眼調査によるものは16億400万円（前事務年度 19億1,100万円）、簡易な接触によるものは117億600万円（前事務年度 133億3,900万円）となっています。
(4) 追徴税額の状況
追徴税額は 21億5,000万円
調査等による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、21億5,000万円（前事務年度 21億6,200万円）となっています。
このうち特別調査・一般調査によるものは12億300万円（前事務年度 13億6,000万円）、着眼調査によるものは8,400万円（前事務年度 9,900万円）、簡易な接触によるものは8億6,300万円（前事務年度 7億300万円）となっています。
2 所得税関係（譲渡所得調査等分）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
調査等の合計件数は 963件
申告漏れ等の非違があった件数は 738件
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
譲渡所得に係る調査等の合計件数は、963件（前事務年度 1,267件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は738件（前事務年度 713件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額は 39億円
申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、39億円（前事務年度 24億9,400万円）となっています。
3 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数の状況
調査等の合計件数は 1,972件
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても適正課税に努めています。
これらの調査等の合計件数は、1,972件（前事務年度 2,303件）となっています。
調査等の合計件数の内訳は、特別調査・一般調査が834件（前事務年度 970件）、着眼調査が334件（前事務年度 707件）、簡易な接触が804件（前事務年度 626件）となっています。
(2) 申告漏れ等の非違のあった件数の状況
申告漏れ等の非違件数は 1,466件
調査等の合計件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,466件（前事務年度 1,635件）となっています。
(3) 追徴税額の状況
追徴税額は 4億8,000万円
調査等による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、4億8,000万円（前事務年度 5億1,100万円）となっています。
このうち特別調査・一般調査によるものは3億4,700万円（前事務年度 3億6,300万円)、着眼調査によるものは6,000万円（前事務年度 1億400万円）、簡易な接触によるものは7,300万円（前事務年度 4,400万円）となっています。
