平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

＝還付申告は297,904人で減少＝

　確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は297,904人で、平成24年分（303,039人）から5,135人減少（▲1.7％）しました。

（4）　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得（表4−1）

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＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝
＝土地等の譲渡所得のうち、金地金等の譲渡所得の申告人員・所得金額はいずれも増加＝

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は11,073人で、平成24年分（9,586人）から1,487人増加（+15.5％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は7,059人で、平成24年分（6,250人）から809人増加（＋12.9％）、所得金額は481億8,296万円で、平成24年分（455億6,454万円）から26億1,842万円増加（＋5.7％）しました。

　また、土地等の譲渡所得のうち、金地金等の譲渡所得の申告人員は437人で、平成24年分（237人）から200人増加（＋84.4％）し、所得金額は13億2,667万円で、平成24年分（6億119万円）から7億2,548万円増加（＋120.7％）しました。

ロ　株式等の譲渡所得（表4−2）

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＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は25,946人で、平成24年分（24,583人）から1,363人増加（+5.5％）しました。そのうち、有所得人員は15,113人で、平成24年分（5,611人）から9,502人増加（＋169.3％）、所得金額は926億8,732万円で、平成24年分（234億549万円）から692億8,183万円増加（＋296.0％）しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況（表5）

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＝申告件数・納税申告額は8年連続でいずれも減少＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　個人事業者の消費税の申告件数は31,740件で、平成24年分（31,843件）から103件減少（▲0.3％）し、納税申告額は99億7,425万円で、平成24年分（101億7,974万円）から2億549万円減少（▲2.0％）しました。

　申告件数、納税申告額のいずれも減少し、8年連続の減少となりました。

3　贈与税の申告状況（表6、表6−付）

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表6−付 詳細はこちら

（1）　贈与税の申告状況

＝贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　贈与税の申告書を提出した人員は、10,925人で、平成24年分（9,605人）から1,320人増加（+13.7％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は7,009人で、平成24年分（6,178人）から831人増加（＋13.5％）、申告納税額は30億9,106万円で、平成24年分（23億1,049万円）から7億8,057万円増加（＋33.8％）しました。

（2）　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税及び相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

(注)　1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

　贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は9,483人で、平成24年分（8,431人）から1,052人増加（+12.5％）しました。そのうち、納税人員は6,962人で、平成24年分（6,135人）から827人増加（＋13.5％）、申告納税額は28億3,754万円で、平成24年分（20億7,879万円）から7億5,875万円増加（＋36.5％）しました。

　なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1,442人で、平成24年分（1,174人）から268人増加（+22.8％）しました。そのうち、納税人員は47人で、平成24年分（43人）から4人増加（＋9.3％）、申告納税額は2億5,353万円で、平成24年分（2億3,170万円）から2,183万円増加（＋9.4％）しました。

　また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,952人で、平成24年分（1,572人）から380人増加（+24.2％）、住宅取得等資金の金額は161億5,828万円で、平成24年分（143億5,695万円）から18億133万円増加（+12.5％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は142億5,794万円で、平成24年分（132億2,617万円）から10億3,177万円増加（+7.8％）しました。

相続時精算課税の概要

　贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

　平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「住宅非課税」といいます。）。

＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は301,569人と増加＝
＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるＩＣＴを利用した提出人員の割合は58.0％で2.8ポイントの上昇＝

（注）　翌年３月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員数である。

　国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は301,569人で、平成24年分（291,308人）から10,261人増加（＋3.5％）し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（520,037人）に占める割合は2.8ポイント上昇して58.0％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

　国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。

　これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、184,071人で、平成24年分（172,952人）から11,119人増加（+6.4％）しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

　確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

　このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、117,498人で、平成24年分（118,356人）から858人減少（▲0.7％）しました。

確定申告書等作成コーナー

　確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

　税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況（表8）

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は6,459人＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は59.1％で5.9ポイントの上昇＝

（注）翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6,459人で、平成24年分（5,107人）から1,352人増加（＋26.5％）し、贈与税の申告書の提出人員（10,925人）に占める割合は5.9ポイント上昇して59.1％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

　ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、　4,307人で、平成24年分（3,317人）から990人増加（＋29.8％）しました。

　また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2,243人で、平成24年分（1,651人）から592人増加（＋35.9％）しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

　税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、2,152人で、平成24年分（1,790人）から362人増加（＋20.2％）しました。 

3　閉庁日における申告相談の状況（表9）

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＝閉庁日の相談件数は2,658件、申告書収受件数は3,716件＝

　休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、富山駅前CiCビル5階、金沢税務署及び福井税務署において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に実施しました。

　両日の相談件数は合計2,658件で、平成24年分（2,546件）より112件増加（＋4.4％）し、申告書収受件数は合計3,716件で、平成24年分（3,681件）より35件増加（＋1.0％）しました。