1 法人税の申告事績の状況

黒字申告割合、申告所得金額は3年連続増加、申告税額は減少

(注)

  • 1 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで(平成24会計年度)に事業年度が終了した法人のうち、平成25年7月末までに申告書の提出があった法人の申告状況である。
  • 2 申告税額の減少については、平成24年4月1日以降に開始する事業年度において、法人税率が引き下げられていることが要因となっているのではないかと考えられる。

申告件数及び黒字申告割合

黒字申告割合は28.8%、対前年比1.3ポイント増加

申告があった件数は63,594件で、前会計年度の63,947件に比べて353件減少(対前年比0.6%減)している。
 また、黒字申告法人の割合は28.8%で、前会計年度の27.5%に比べて1.3ポイント増加し、3年連続して増加となっている。

申告所得金額

申告所得金額は 5,003億円、対前年比0.4%増加

黒字申告をした法人の申告所得金額は 5,002億 88百万円で、前会計年度の 4,981億 24百万円に比べて21億 64百万円増加(対前年比0.4%増)し、3年連続して増加している。
 しかし、黒字申告1件当たりの所得金額は2,735万9千円で、前会計年度の2,829万6千円に比べて93万7千円減少(対前年比3.3%減)となっている。

申告税額

申告税額は1,230億円、対前年比8.5%減少

法人税の申告税額は1,230億21百万円で、前会計年度の1,345億12百万円に比べて114億91百万円減少(対前年比8.5%減)している。

(注) 申告税額の減少については、平成24年4月1日以降に開始する事業年度において、法人税率が引き下げられていることが要因となっているのではないかと考えられる。

表1 県別の申告状況

会計年度 23 24  
項目 対前年比
富山県 申告件数 21,008件 20,936件 99.7%
黒字申告割合 29.4% 30.7% +1.3ポイント
申告所得金額 205,042百万円 191,245百万円 93.3%
黒字申告1件当たり所得金額 33,168千円 29,724千円 89.6%
申告税額 55,850百万円 47,784百万円 85.6%
復興特別法人税額   2,075百万円 -
石川県 申告件数 24,640件 24,600件 99.8%
黒字申告割合 25.4% 27.2% +1.8ポイント
申告所得金額 168,068百万円 176,500百万円 105.0%
黒字申告1件当たり所得金額 26,899千円 26,422千円 98.2%
申告税額 45,334百万円 43,674百万円 96.3%
復興特別法人税額   2,039百万円 -
福井県 申告件数 18,299件 18,058件 98.7%
黒字申告割合 28.3% 28.6% +0.3ポイント
申告所得金額 125,013百万円 132,543百万円 106.0%
黒字申告1件当たり所得金額 24,162千円 25,627千円 106.1%
申告税額 33,329百万円 31,563百万円 94.7%
復興特別法人税額   1,467百万円 -
合計 申告件数 63,947件 63,594件 99.4%
黒字申告割合 27.5% 28.8% +1.3ポイント
申告所得金額 498,124百万円 500,288百万円 100.4%
黒字申告1件当たり所得金額 28,296千円 27,359千円 96.7%
申告税額 134,512百万円 123,021百万円 91.5%
復興特別法人税額   5,581百万円 -

(注)

  • 1  復興特別法人税額については、平成24年4月1日以降に開始し、平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを集計したものである。
  • 2  端数処理の関係で、「合計」欄は一致しないことがある。

(参考1)黒字申告割合の推移

平成15事務年度から平成24会計年度の黒字申告割合の推移のグラフ。平成24会計年度28.8%。

(参考2)申告所得金額の推移

平成15事務から平成24会計年度の申告所得金額の推移のグラフ。平成24会計年度5003億円。

(参考3)申告税額の推移

平成15事務から平成24会計年度の申告税額の推移のグラフ。平成24会計年度1230億円。

(参考4)過去10年間の県別申告状況

会計(事務)年度 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
項目
富山県 申告件数 20,945 21,066 21,315 21,474 21,564 21,527 21,391 21,142 21,008 20,936
黒字申告割合 35.4 36.0 36.4 37.0 36.0 32.0 27.4 28.0 29.4 30.7
申告所得金額 百万円 215,660 230,470 244,001 260,509 212,167 167,050 165,407 210,191 205,042 191,245
黒字申告1件当たり所得金額 千円 28,952 30,194 31,274 32,666 27,320 24,284 28,265 35,547 33,168 29,724
申告税額 百万円 61,335 65,440 68,534 73,878 57,644 44,162 44,190 57,880 55,850 47,784
石川県 申告件数 25,463 25,554 25,584 25,587 25,635 25,459 25,255 24,852 24,640 24,600
黒字申告割合 30.1 30.6 30.8 31.7 31.4 27.3 22.6 23.4 25.4 27.2
申告所得金額 百万円 201,605 198,843 219,931 235,023 241,907 160,057 127,963 147,510 168,068 176,500
黒字申告1件当たり所得金額 千円 26,108 25,128 27,717 28,844 30,095 23,013 22,414 25,350 26,899 26,422
申告税額 百万円 56,826 54,363 62,709 65,951 66,525 43,611 32,920 39,663 45,334 43,674
福井県 申告件数 19,430 19,333 19,292 19,244 19,185 18,916 18,660 18,483 18,299 18,058
黒字申告割合 32.2 32.6 33.5 34.1 33.2 29.6 26.3 26.6 28.3 28.6
申告所得金額 百万円 131,654 129,690 138,230 163,447 146,216 117,067 104,628 119,237 125,013 132,543
黒字申告1件当たり所得金額 千円 20,772 20,462 21,276 24,791 22,929 20,935 21,357 24,294 24,162 25,627
申告税額 百万円 37,190 35,156 38,426 44,114 40,129 31,919 27,382 31,717 33,329 31,563
合計 申告件数 65,838 65,953 66,191 66,305 66,384 65,902 65,306 64,477 63,947 63,594
黒字申告割合 32.4 32.9 33.4 34.1 33.4 29.5 25.2 25.8 27.5 28.8
申告所得金額 百万円 548,919 559,002 602,162 658,979 600,290 444,174 397,998 476,939 498,124 500,288
黒字申告1件当たり所得金額 千円 25,523 25,544 27,083 29,009 27,063 22,865 24,180 28,662 28,296 27,359
申告税額 百万円 155,351 154,959 169,669 183,943 164,298 119,692 104,493 129,260 134,512 123,021

※20事務年度より会計年度での発表となったため、19年以降は会計年度での集計である。

(参考5)法人数の状況

事務年度 23 24
 
県別 (平成24年6月30日現在) (平成25年6月30日現在) 対前年比
  法人 法人
富山県 21,328 21,275 99.8
石川県 25,250 25,185 99.7
福井県 18,323 18,186 99.3
合計 64,901 64,646 99.6

(注) 法人数は、清算中法人を除く。

「事務年度」とは
 法人税、消費税及び源泉所得税の事務を実施するために設けた年度のことであり、その期間は毎年7月1日から翌年6月30日までである。

「清算中法人」とは
 本来の目的である営業活動を止め、所有財産関係を整理し、組織を廃止する手続中である法人のことである。

2 源泉所得税の課税事績の状況

源泉所得税額は1,854億円、1.8%減少

平成24事務年度における源泉所得税額は1,853億97百万円で、前事務年度に比べて34億14百万円減少(対前年比1.8%減)している。
 給与所得の税額は1,501億86百万円(対前年比100.0%)で、利子所得等の税額は58億68百万円(対前年比18.7%減)、配当所得の税額は179億82百万円(対前年比9.7%減)に減少している。

表2 所得区分別課税の状況

事務年度 23 24
徴収義務者数 税額 徴収義務者数 税額  
区分 対前年比
本税額   百万円 百万円
給与所得 92,060 150,185 90,796 150,186 100.0
退職所得 - 3,125 - 3,281 105.0
利子所得等 1,574 7,222 1,542 5,868 81.3
配当所得 3,832 19,907 3,895 17,982 90.3
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
436 632 424 600 94.9
報酬料金等所得 74,377 7,108 72,638 6,789 95.5
非居住者等所得 306 476 343 522 109.7
  188,654   185,226 98.2
加算税額   156   170 109.0
合計   188,811   185,397 98.2

(注)

  • 1 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。
  • 2 端数処理の関係で、「合計」及び「計」は一致しない場合がある。

「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」とは
 個人が、証券業者との間で設定した特定口座を通じて、上場株式等の譲渡等を行った場合、一定の方法で計算される所得のことであり、源泉徴収方式を選択した場合には、原則としてその所得については、確定申告が不要となる。

「非居住者等所得」とは
 日本に住所又は1年以上居所を有しない個人や外国法人の日本国内で生じる所得のことであり、具体的には、公演のため来日した外国の芸能人などの報酬や外国法人に対するロイヤリティの支払などがある。

表3 県別課税の状況

事務年度 23 24  
県別 対前年比
  百万円 百万円
富山県 72,909 70,575 96.8
石川県 67,470 68,779 101.9
福井県 48,431 46,043 95.1
合計 188,811 185,397 98.2

(注) 端数処理の関係で、「合計」欄は一致しないことがある。

(参考6)源泉所得税額の推移

平成14事務年度から平成23事務年度の源泉所得税額の推移のグラフ。平成24事務年度1854億円。

(参考7)過去10年間の県別課税状況

(単位:百万円)

事務年度 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
県別
富山県 81,156 83,850 88,350 90,308 80,195 74,996 68,440 67,928 72,909 70,575
石川県 93,827 103,109 94,784 93,875 82,542 73,705 73,608 66,663 67,470 68,779
福井県 52,939 55,213 58,253 58,968 54,216 50,297 45,580 44,299 48,431 46,043
合計 227,922 242,172 241,387 243,151 216,952 198,998 187,628 178,890 188,811 185,397

(注) 端数処理の関係で、「合計」欄は一致しないことがある。

(参考8)給与所得の源泉徴収義務者数の状況

事務年度 23 24  
区分 (平成24年6月30日現在) (平成25年6月30日現在) 対前年比
 
法人 57,982 57,431 99.0
個人 34,078 33,365 97.9
合計 92,060 90,796 98.6