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6. 平成23事務年度における相続税の調査の状況等について

相続税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した実地調査の状況等をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査事績

　申告漏れ課税価格は　82億4,100万円
　追徴税額は　11億3,400万円

　申告漏れ課税価格は82億4,100万円（前事務年度86億9,100万円）で実地調査1件当たりでは2,633万円（前事務年度2,768万円）となっています。
　追徴税額（加算税を含む。）は11億3,400万円（前事務年度15億400万円）で、実地調査1件当たりでは362万円（前事務年度479万円）となっています。

2　無申告者に対する実地調査事績

　調査件数は　33件　うち申告漏れ等の非違件数　24件
　申告漏れ課税価格は　31億300万円
　追徴税額は　1億8,200万円

　無申告事案に係る実地調査の件数は33件（前事務年度27件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は24件（前事務年度19件）となっています。
　申告漏れ課税価格は31億300万円（前事務年度26億600万円）で、実地調査1件当たりでは9,403万円（前事務年度9,651万円）となっています。
　追徴税額（加算税を含む。）は1億8,200万円（前事務年度1億6,300万円）で、実地調査1件当たりでは551万円（前事務年度602万円）となっています。

3　海外資産に係る情報収集と無申告者への取組

　国税局では、納税者の資産運用の国際化に対応し、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用して、海外資産の的確な把握に努めるとともに、積極的に調査を実施しています。
　また、あらゆる機会を通じて資産保有・異動状況に関する情報を蓄積・活用するなど、積極的に相続税の無申告事案の調査を実施しています。

（別表）　相続税の調査事績

事務年度			平成22事務年度	平成23事務年度
項目					対前事務年度比
	実地調査件数		件	件	％
			314	313	99.7
	申告漏れ等の非違件数		件	件	％
			279	281	100.7
	非違割合(/）		％	％	ポイント
			88.9	89.8	0.9
	重加算税賦課件数		件	件	％
			45	25	55.6
	重加算税賦課割合（/）		％	％	ポイント
			16.1	8.9	7.2
	申告漏れ課税価格		百万円	百万円	％
			8,691	8,241	94.8
	のうち重加算税賦課対象		百万円	百万円	％
			1,120	668	59.6
	追徴税額	本税	百万円	百万円	％
			1,303	996	76.5
		加算税	百万円	百万円	％
			202	138	68.4
		合計	百万円	百万円	％
			1,504	1,134	75.4
	実地調査1件当たり	申告漏れ課税価格（/）	万円	万円	％
			2,768	2,633	95.1
		追徴税額（/）	万円	万円	％
			479	362	75.6

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（付表1）

（付表2）

（付表3）　無申告事案に係る調査事績

事務年度			平成22事務年度	平成23事務年度
項目					対前事務年度比
	実地調査件数		件	件	％
			27	33	122.2
	申告漏れ等の非違件数		件	件	％
			19	24	126.3
	申告漏れ課税価格		百万円	百万円	％
			2,606	3,103	119.1
	追徴税額	本税	百万円	百万円	％
			134	152	113.6
		加算税	百万円	百万円	％
			29	30	103.2
		合計	百万円	百万円	％
			163	182	111.8
	実地調査1件当たり	申告漏れ課税価格（/）	万円	万円	％
			9,651	9,403	97.4
		追徴税額（/）	万円	万円	％
			602	551	91.4