平成23事務年度における所得税及び消費税（個人事業者）の調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数の状況
調査等の合計件数は 18,295件
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」という。）。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」という。)を実施しています。
このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
これらの調査等の合計件数は、18,295件であり、前事務年度の18,053件に比べ1.3％増加しています。
調査等の合計件数の内訳は、特別調査・一般調査が1,806件（前事務年度1,792件）、着眼調査が1,163件（前事務年度1,586件）、簡易な接触が15,326件（前事務年度14,675件）となっています。
(2) 申告漏れ等非違があった件数の状況
申告漏れ等の非違件数は 13,107件
調査等の合計件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、13,107件であり、前事務年度の12,959件に比べ1.1％増加しています。
(3) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額は 265億1,700万円
調査等による申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、265億1,700万円であり、前事務年度の263億6,200万円に比べ0.6％増加しています。
このうち特別調査・一般調査によるものは112億6,700万円（前事務年度103億3,800万円）、着眼調査によるものは19億1,100万円（前事務年度27億8,500万円）、簡易な接触によるものは133億3,900万円（前事務年度132億3,900万円）となっています。
(4) 追徴税額の状況
追徴税額は 21億6,200万円
調査等による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、21億6,200万円であり、前事務年度の21億4,500万円に比べ0.8％増加しています。
このうち特別調査・一般調査によるものは13億6,000万円（前事務年度13億1,300万円）、着眼調査によるものは9,900万円（前事務年度1億3,800万円）、簡易な接触によるものは7億300万円（前事務年度6億9,400万円）となっています。
2 所得税関係（譲渡所得調査等分）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
調査等の総件数は 1,267件
申告漏れ等の非違があった件数は 713件
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
譲渡所得に係る調査等の件数は、1,267件（前事務年度1,315件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は713件（前事務年度757件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額は 24億9,400万円
申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、24億9,400万円（前事務年度30億9,600万円）となっています。
3 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数の状況
調査等の合計件数は 2,303件
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正課税に努めています。
これらの調査等の合計件数は、2,303件であり、前事務年度の2,454件に比べ6.2％減少しています。
調査等の合計件数の内訳は、特別調査・一般調査が970件（前事務年度924件）、着眼調査が707件（前事務年度987件）、簡易な接触が626件（前事務年度543件）となっています。
(2) 申告漏れ等非違のあった件数の状況
申告漏れ等非違件数は 1,635件
調査等の合計件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,635件であり、前事務年度の1,785件に比べ8.4％減少しています。
(3) 追徴税額の状況
追徴税額は5億1,100万円
調査等による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、5億1,100万円であり、前事務年度の4億4,500万円に比べ14.8％増加しています。
このうち特別調査・一般調査によるものは3億6,300万円（前事務年度2億6,400万円)、着眼調査によるものは1億400万円（前事務年度1億4,000万円）、簡易な接触によるものは4,400万円（前事務年度4,200万円）となっています。
