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6. 平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成25年6月
金沢国税局

平成24年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

�T　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況(表1)

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＝提出人員は527,988人で4年連続の減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成24年分所得税の確定申告書を提出した人員は527,988人で、前年分（536,739人）から8,751人（1.6％）減少し、4年連続の減少となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況(表2)

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＝納税人員は減少、所得金額・申告納税額はいずれも増加＝
＝納税人員は7年連続の減少、所得金額は7年ぶりの増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は152,892人で、前年分（156,641人）から3,749人（2.4％）減少しました（7年連続の減少）。
　納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は7,112億849万円で65億4,880万円（+0.9％）増加（7年ぶりの増加）、申告納税額は391億6,878万円で24億4,041万円（+6.6％）増加しました（2年連続の増加）。

所得者区分別の状況(表3-1、表3-2)

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

• イ　事業所得者
  　納税人員は、44,838人（+54人/+0.1％）と増加
  　所得金額は、1,567億819万円（+25億1,214万円/+1.6％）と増加
  　申告納税額は、121億9,726万円（+5億5,053万円/+4.7％）と増加
• ロ　その他所得者(事業所得者以外)
  　納税人員は、108,054人（3,803人/3.4％）と減少
  　所得金額は、5,545億29万円（+40億3,667万円/+0.7％）と増加
  　申告納税額は、269億7,152万円（+18億8,988万円/+7.5％）と増加

(3)　還付申告の状況

＝還付申告は303,039人で減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は303,039人で、前年分（305,189人）から2,150人（0.7％）減少しました。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得(表4-1)

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＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は9,586人で、前年分（8,859人）から727人（+8.2％）増加しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は6,250人で、前年分（5,628人）から622人（+11.1％）増加、所得金額は455億6,454万円で、前年分（387億8,609万円）から67億7,845万円（+17.5％）増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得(表4-2)

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＝株式等の譲渡所得の申告人員は減少、有所得人員・所得金額は増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は24,583人で、前年分（24,820人）から237人（1.0％）減少しました。そのうち、有所得人員は5,611人で、前年分（5,154人）から457人（+8.9％）増加、所得金額は234億549万円で、前年分（179億1,464万円）から54億9,085万円（+30.7％）増加しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況(表5)

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＝申告件数・納税申告額は7年連続でいずれも減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は31,843件で、前年分（32,882件）から1,039件（3.2％）減少し、納税申告額は101億7,974万円で、前年分（102億4,094万円）から6,120万円（0.6％）減少しました。
　申告件数、納税申告額のいずれも減少し、7年連続の減少となりました。

3　贈与税の申告状況(表6、表6-付)

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

(1)　贈与税の申告状況

＝贈与税の申告人員は減少、納税人員・申告納税額は増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成24年分贈与税の申告書を提出した人員は、9,605人で、前年分（9,722人）から117人（1.2％）減少しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は6,178人で、前年分（6,019人）から159人（+2.6％）増加、申告納税額は23億1,049万円で、前年分（18億952万円）から5億97万円（+27.7％）増加しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税の申告人員は減少、納税人員・申告納税額は増加＝
＝相続時精算課税の申告人員は減少、納税人員・申告納税額は増加＝

(注)

• 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は8,431人で、前年分（8,476人）から45人（0.5％）減少しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は6,135人で、前年分（5,980人）から155人（+2.6％）増加、申告納税額は20億7,879万円で、前年分（16億3,548万円）から4億4,331万円（+27.1％）増加しました。
　なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1,174人で、前年分（1,246人）から72人（5.8％）減少しました。そのうち、納税人員は43人で、前年分（39人）から4人（+10.3％）増加、申告納税額は2億3,170万円で、前年分（1億7,404万円）から5,766万円（+33.1％）増加しました。
　また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,572人で、前年分（1,850人）から278人（15.0％）減少、住宅取得等資金の金額は143億5,695万円で、前年分（165億4,586万円）から21億8,891万円（13.2％）減少、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は132億2,617万円で、前年分（150億4,560万円）より18億1,943万円（12.1％）減少しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

(注)

• 1　最初にこの制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
  　なお、既にこの制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
• 2　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

【参考】住宅取得等資金の旧非課税制度の概要

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、住宅取得等資金を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度でした。

(注)　平成22年分の贈与に住宅取得等資金の旧非課税制度（非課税限度額1,500万円）の適用を受けた者が、平成23年分の贈与についてその制度の適用を受けるときは、「1,500万円から平成22年分でその制度の適用を受けた金額を控除した残額」が非課税となります。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

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＝ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は291,308人と増加＝
　＝所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は55.2％で1.9ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
　ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は291,308人で、前年分（285,899人）から5,409人（+1.9％）増加し、所得税の確定申告書の提出人員（527,988人）に占める割合は1.9ポイント上昇して55.2％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
　これらのICTを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、172,952人で、前年分（165,251人）から7,701人（+4.7％）増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの　　申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
　このような税務署の申告会場におけるＩＣＴを利用した所得税確定　申告書の提出人員は、118,356人で、前年分（120,648人）から2,292人（1.9％）減少しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e-Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8)

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は5,107人＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は53.2％で20.4ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は5,107人で、前年分（3,186人）から1,921人（+60.3％）増加し、贈与税の申告書の提出人員（9,605人）に占める割合は20.4ポイント上昇して53.2％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、3,317人で、前年分（1,625人）から1,692人（+104.1％）増加しました。
　また、平成24年分の申告から利用可能となったe-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、1,651人でした。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1,790人で、前年分（1,561人）から229人（+14.7％）増加しました。

3　閉庁日における申告相談の状況(表9)

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＝閉庁日の相談件数は2,546件、申告書収受件数は3,681件＝

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、富山駅前CiCビル5階、金沢税務署及び福井税務署において、閉庁日における申告相談を2月24日と3月3日の日曜日に実施しました。
　両日の相談件数は合計2,546件で、前年分（2,603件）より57件（2.2％）減少し、申告書収受件数は合計3,681件で、前年分（3,366件）より315件（+9.4％）増加しました。

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�V　平成24年分確定申告期における東日本大震災への対応等

〔仙台国税局支援の実施状況〕

東日本大震災により被災された方が、昨年に引き続き、多数来署することが見込まれたことから、平成24年分の確定申告期においても納税者の方々への対応に万全を期するため、特に被害が甚大であった仙台国税局管内署に対して、他の国税局からの申告相談事務及び電話相談の支援を実施したところです。
　金沢国税局においては、仙台国税局に対する間接的支援として、電話相談のサテライト・オフィスを設置し、職員が1日4名体制で、仙台国税局管内の署に職員を派遣するなどした東京国税局の管内の納税者からの電話相談に対応しました（3月4日から3月15日）。

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参考資料

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表3-1)所得税の主たる所得区分別申告人員

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
• 3　増減率は、平成23年分に対するものである。

(表3-2)所得税の主たる所得区分別所得金額等

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
• 3　増減率は、平成23年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　外書は、地方消費税である。
• 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

(表6)贈与税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税申告書の提出人員

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
• 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

(参考)

(単位：人)

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位：人)

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
• 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

(注)　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。