平成20事務年度における所得税及び消費税(個人事業者)の調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成20事務年度(平成20年7月から平成21年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたので報告します。
1 所得税関係(譲渡所得調査等分を除く)
(1) 調査等件数の状況
調査等の総件数は 13,737件 22.0%減少
所得税の調査等については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査(着眼調査)を実施しているほか、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを来署を求めて是正する等の接触(以下、「簡易な接触」という。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
その結果、特別調査・一般調査は1,797件(前事務年度 1,822件)、着眼調査は 1,507件(前事務年度 2,070件)、簡易な接触は 10,433件(前事務年度 13,709件)実施しています。
これらの調査等の合計件数は、13,737件であり、前事務年度の17,601件に比べ22.0％減少しています。
(2) 申告漏れ等非違があった件数の状況
申告漏れ等非違件数は 10,978件 20.5%減少
調査等の合計件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、10,978件であり、前事務年度の 13,808件に比べ 20.5％減少しています。
(3) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額は 255億5,200万円 4.3%増加
調査等による申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、 255億5,200万円であり、前事務年度の245億400万円に比べ4.3％増加しています。
このうち特別調査・一般調査によるものは 140億1,400万円(前事務年度 140億9,700万円)、着眼調査によるものは 25億7,700万円(前事務年度 25億400万円)、簡易な接触によるものは89億6,000万円(前事務年度 79億300万円)となっています。
(4) 追徴税額の状況
追徴税額は 31億9,300万円 2.9%増加
追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、31億9,300万円であり、前事務年度の31億200万円に比べ 2.9％増加しています。
このうち特別調査・一般調査によるものは26億3,800万円(前事務年度 25億7,500万円)、着眼調査によるものは1億600万円(前事務年度 1億3,100万円)、簡易な接触によるものは4億4,900万円(前事務年度 3億9,600万円)となっています。
2 所得税関係(譲渡所得調査等分)
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
調査等の総件数は 2,153件 13.0%減少
申告漏れ等の非違があった件数は 1,432件 15.8%減少
所得税(譲渡所得調査等分)については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
調査等の件数は、2,153件(前事務年度 2,475件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,432件(前事務年度 1,701件)となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
申告漏れ所得金額は 55億6,200万円 16.6%減少
申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、55億6,200万円(前事務年度 66億6,800万円)となっています。
3 消費税関係
(1) 調査等件数の状況
調査等の総件数は 2,625件 0.9%増加
消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしています。
その結果、特別調査・一般調査は 1,225件(前事務年度 1,188件)、着眼調査は837件(前事務年度 819件)、簡易な接触は563件(前事務年度 595件)実施しています。
これらの調査等の合計件数は、2,625件であり、前事務年度の2,602件に比べ0.9％増加しています。
(2) 申告漏れ等非違のあった件数の状況
申告漏れ等非違件数は 2,013件 1.6%増加
調査等の合計件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,013件であり、前事務年度の1,982件に比べ1.6％増加しています。
(3) 追徴税額の状況
追徴税額は 5億9,300万円 3.7%減少
追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で5億9,300万円であり、前事務年度の6億1,600万円に比べ3.7％減少しています。
このうち特別調査・一般調査によるものは3億8,900万円(前事務年度 4億2,100万円)、着眼調査によるものは1億4,300万円(前事務年度 1億3,500万円)、簡易な接触によるものは6,100万円(前事務年度 6,000万円)となっています。
