平成22年5月
金沢国税局

平成21年分の所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告の状況並びに確定申告に係る各種施策の実施状況をまとめました。

T 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1)

=提出人員は588,746人で、7年ぶりの減少=

平成12年分から平成21年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成21年分所得税の確定申告書を提出した人員は588,746人で、これまでの最高であった平成20年分(590,899人)より2,153人(マイナス0.4%)減少し、7年ぶりの減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2)

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

平成12年分から平成21年分の申告納税額のあるものの状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は177,190人で、その所得金額は7,499億47万円、申告納税額は388億1,339万円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、納税人員(マイナス6.6%)、所得金額(マイナス9.1%)及び申告納税額(マイナス7.6%)はいずれも減少しました。

○ 所得者区分別の状況(表3−1表3−2)

=事業所得者、その他所得者ともに所得金額・申告納税額は減少=

  • イ 事業所得者
     納税人員は39,662人、所得金額は1,382億9,647万円、申告納税額は104億4,231万円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(マイナス14.0%)、所得金額(マイナス15.0%)及び申告納税額(マイナス10.8%)はいずれも減少しました。
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員は137,528人、所得金額は6,116億400万円、申告納税額は283億7,108万円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(マイナス4.2%)、所得金額(マイナス7.7%)及び申告納税額(マイナス6.4%)はいずれも減少しました。

(3) 還付申告の状況

=還付申告は319,882人で、6年連続で過去最高を更新=

確定申告書を提出した者のうち、還付申告は319,882人で、これまでの最高であった平成20年分(316,121人)より3,761人(+1.2%)増加し、6年連続で過去最高を更新しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

  • イ 土地等の譲渡所得(表4-1)

    =申告人員・有所得人員・所得金額のいずれも減少=

    平成12年分から平成21年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ。

    (注)

    • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
    • 2 平成12〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

    確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は9,453人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は5,321人、所得金額は407億682万円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、申告人員(マイナス21.7%)、有所得人員(マイナス24.1%)及び所得金額(マイナス27.5%)はいずれも減少しています。

  • ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)

    =申告人員・有所得人員・所得金額のいずれも増加=

    平成15年分から平成21年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額・所得金額の推移のグラフ。

    (注)

    • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
    • 2 株式等の譲渡所得について申告分離課税制度が導入された平成15年分以降の計数である。

    確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は22,608人です。そのうち、有所得人員は5,744人、所得金額は262億3,431万円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、申告人員(+12.6%)、有所得人員(+19.7%)及び所得金額(+90.1%)はいずれも増加しています。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数・納税申告額は4年連続でいずれも減少=

平成12年分から平成21年分の個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ。

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は38,684件、納税申告額は111億2,852万円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告件数(マイナス4.0%)及び納税申告額(マイナス10.5%)は、4年連続でいずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況(表6表6−付)

=申告人員・納税人員は横ばい、申告納税額は増加=

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税
6,154

5,168
万円
125,956
万円
24

6,465

5,105
万円
142,745
万円
28

105.1

98.8

113.3

114.7
相続時精算課税 1,948 63 16,081 255 1,761 65 19,087 294 90.4 103.2 118.7 115.0
8,102 5,231 142,037 27 8,226 5,170 161,832 31 101.5 98.8 113.9 115.3

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。

平成12年分から平成21年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ。

(注)

  • 1 翌年3月末までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告人員は8,226人で、そのうち申告納税額のあるもの (納税人員)は5,170人、申告納税額は16億1,832万円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(+1.5%)及び納税人員(マイナス1.2%)はほぼ横ばい、申告納税額(+13.9%)は増加しています。
 このうち、暦年課税を適用した申告人員は6,465人(対前年比105.1%)で、納税人員は5,105人(対前年比98.8%)、申告納税額は14億2,745万円(対前年比113.3%)となっています。
 また、相続時精算課税を適用した申告人員は1,761人(対前年比90.4%)で、納税人員は65人(対前年比103.2%)、申告納税額は1億9,087万円 (対前年比118.7%)となっています。
 なお、平成21年分から新しく導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は976人で、住宅取得等資金の金額は87億9,945万円、 そのうち非課税の適用を受けた金額は46億535万円となっています。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎ 住宅取得等資金の非課税の概要

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります。
 なお、この特例は、平成22年度税制改正により、適用期間及び非課税の限度額が改正されています。

U 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

=ITを利用した所得税の申告書の提出人員は269,006人と増加=

=所得税の申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は45.7%=

平成19年分から平成21年分のITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況。

(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、納税者の皆様が自ら申告書を作成して、税務署に提出していただく「自書申告」を推進しています。
 納税者の皆様の「自書申告」に資するため、国税庁ホームページに掲載している確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、ITを活用した申告書作成手段や提出手段を提供しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は269,006人で、平成20年分(218,662人)より50,344人(+23.0%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(588,746人)に占めるITを利用した提出人員の割合は45.7%となっています。

《ご自宅等で申告をなされる方》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを利用した所得税確定申告書の提出人員は、147,558人(対前年比111.5%)と増加しました。
 なお、税務署では、申告の適正性を担保するため、添付省略制度を利用した納税者のうち、一部の納税者に対し、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場で申告をなされる方》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
 できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用し所得税確定申告書を提出した人員は、121,448人(対前年比140.7%)と増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信(贈与税を除く。)又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高5千円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談等の状況(所得税)(表8)

=閉庁日の相談件数は2,309件、申告書収受件数は3,855件=

平成15年分から平成21年分の閉庁日における申告相談等の状況のグラフ

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、富山税務署、金沢税務署及び福井税務署において、閉庁日における申告相談を2月21日と2月28日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計2,309件(対前年比103.0%)で、申告書収受件数は合計3,855件(対前年比119.1%)となっています。

参考資料

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

  平成17年分 平成18年分 平成19年分 平成20年分 平成21年分
申告納税額のあるもの
(115.8)
212,692
(98.5)
209,546
(92.1)
193,082
(98.3)
189,734
(93.4)
177,190
還付申告
(112.1)
294,795
(102.4)
301,853
(103.7)
313,152
(100.9)
316,121
(101.2)
319,882
上記以外
(87.8)
74,027
(100.8)
74,611
(107.6)
80,288
(105.9)
85,044
(107.8)
91,674
合計
(109.5)
581,514
(100.8)
586,010
(100.1)
586,522
(100.7)
590,899
(99.6)
588,746

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年比である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

  平成17年分 平成18年分 平成19年分 平成20年分 平成21年分
納税人員
(115.8)
212,692
(98.5)
209,546
(92.1)
193,082
(98.3)
189,734
(93.4)
177,190
総所得金額 万円
(107.8)
93,370,693
万円
(99.6)
92,973,396
万円
(93.1)
86,587,130
万円
(95.3)
82,499,510
万円
(90.9)
74,990,047
申告納税額 万円
(106.4)
4,468,259
万円
(107.6)
4,807,130
万円
(94.0)
4,519,967
万円
(93.0)
4,201,482
万円
(92.4)
3,881,339

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年比である。

(表3−1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   平成21年分÷平成20年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計
588,746

177,190

319,882

91,674

99.6

93.4

101.2

107.8
所得者別内訳 事業所得者
(17.5)
103,263
(22.4)
39,662
(6.1)
19,605
(48.0)
43,996

96.9

86.0

104.1

105.6
その他所得者
(82.5)
485,483
(77.6)
137,528
(93.9)
300,277
(52.0)
47,678

100.2

95.8

101.0

109.9
  不動産所得者
(4.2)
24,988
(9.3)
16,468
(0.7)
2,205
(6.9)
6,315

103.2

99.9

117.2

108.0
給与所得者
(40.4)
238,056
(35.6)
63,051
(50.6)
161,800
(14.4)
13,205

97.2

91.9

99.1

101.1
雑所得者
(35.7)
209,960
(29.7)
52,653
(40.7)
130,217
(29.6)
27,090

104.4

101.9

103.2

116.8
上記以外
(2.1)
12,479
(3.0)
5,356
(1.9)
6,055
(1.2)
1,068

88.3

78.2

101.0

83.2

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3−2)所得税の主たる所得区分別申告状況

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成21年分÷平成20年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得 税額
総所得 納税 還付 納税 還付
合計 万円
155,641,975
万円
74,990,047
万円
73,308,813
万円
3,881,339
万円
1,883,273

93.5

90.9

95.7

92.4

99.6
所得者別内訳 事業所得者
(13.5)
21,018,043
(18.4)
13,829,647
(5.6)
4,102,879
(26.9)
1,044,231
(23.5)
442,015

89.5

85.0

99.0

89.2

95.8
その他所得者
(86.5)
134,623,932
(81.6)
61,160,400
(94.4)
69,205,934
(73.1)
2,837,108
(76.5)
1,441,259

94.1

92.3

95.6

93.6

100.8
  不動産所得者
(5.1)
7,965,390
(9.8)
7,335,809
(0.4)
284,622
(16.5)
641,297
(0.7)
12,567

99.2

98.4

119.7

95.6

128.5
給与所得者
(57.4)
89,318,337
(47.9)
35,938,922
(69.2)
50,747,673
(26.3)
1,019,206
(52.4)
986,898

91.5

88.1

94.1

83.7

98.3
雑所得者
(17.9)
27,788,326
(12.7)
9,487,691
(23.3)
17,083,466
(3.4)
131,182
(20.4)
384,273

100.0

98.6

99.7

93.2

106.9
上記以外
(6.1)
9,551,878
(11.2)
8,397,978
(1.5)
1,090,173
(26.9)
1,045,423
(3.1)
57,521

99.8

100.5

95.5

104.4

101.8

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得
金額
1人
当たり
所得金額 1人当たり
土地等
12,069

7,007
万円
5,612,621
万円
801

9,453

5,321
万円
4,070,682
万円
765

78.3

75.9

72.5

95.5

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等
16,020
20,084


4,800
万円

1,380,295
万円

288
19,258
22,608


5,744
万円

2,623,431
万円

457
120.2
112.6


119.7


190.1


158.8

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告
(98.0)
39,420
万円
外 310,618
1,243,421
(97.8)
37,838
万円
外 277,987
1,112,852


96.0


89.5
還付申告
(2.0)
876
外 12,976
51,935
(2.2)
846
外 9,733
39,032

96.6

75.2
(100.0)
40,296

-
(100.0)
38,684

-

96.0

-

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税
6,154

5,168
万円
125,956
万円
24

6,465

5,105
万円
142,745
万円
28

105.1

98.8

113.3

114.7
相続時精算課税 1,948 63 16,081 255 1,761 65 19,087 294 90.4 103.2 118.7 115.0
8,102 5,231 142,037 27 8,226 5,170 161,832 31 101.5 98.8 113.9 115.3

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額

976
万円
879,945
万円
460,535

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員

  平成19年分 平成20年分 平成21年分
確定申告人員
586,522

590,899

588,746
IT利用人員
(28.5)
167,050
(37.0)
218,662
(45.7)
269,006
  自宅等でのIT利用
(18.2)
106,946
(22.4)
132,361
(25.1)
147,558
  各種ソフト・e-Tax 50,441 65,001 73,049
HP作成コーナー・e-Tax 7,775 14,086 16,583
HP作成コーナー・書面 48,730 53,274 57,926
署でのIT利用
(10.2)
60,104
(14.6)
86,301
(20.6)
121,448
  署パソコン・e-Tax 32,978 65,759 108,160
署パソコン・書面 27,126 20,542 13,288

(注)

  • 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(参考)

(単位:人)

電子証明書等特別控除適用者数
5,732

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(21年分:2月21日)
(60.4)
1,354


1,760
(51.8)
1,196


1,961


88.3


111.4
2回目
(21年分:2月28日)
(39.6)
887

1,477
(48.2)
1,113

1,894

125.5

128.2
(100.0)
2,241

3,237
(100.0)
2,309

3,855

103.0

119.1

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。