財務省第７入札等監視委員会の審議概要について｜国税庁

開催日及び場所	平成20年　4月 9日　（水）金沢国税局会議室
委員	委員長　　西村　茂　　　（金沢大学法学部　教授）委員　　尾島　茂樹　　（金沢大学大学院法務研究科　教授）委員　　中村　明子　　（松本洋武法律事務所　弁護士）
審議対象期間	平成19年10月1日（月）～平成19年12月31日（月）
契約の現状の説明	平成19年10月～12月の契約実績
抽出委員の選出	委員の互選により中村委員を次回抽出委員に選出。
抽出案件	3件	（備考）
競争入札（公共工事）	1件	契約件名　：富山・高岡・金沢税務署照明器具改修工事契約相手方：シグマ電機株式会社契約金額　：26,775,000円契約締結日：平成19年10月15日担当部局　：金沢国税局
随意契約（公共工事）	一件
競争入札（物品役務等）	1件	契約件名　：平成19年度新聞広告製作等業務（北陸第3回）契約相手方：株式会社アド読連契約金額　：5,145,000円契約締結日：平成19年12月5日担当部局　：北陸財務局
随意契約（物品役務等）	一件
応札（応募）業者数1者関連	1件	契約件名　：平成19年分確定申告関係事務処理（労働者派遣）業務契約相手方：テンプスタッフフォーラム株式会社契約単価（予定調達総額）：税抜1,290円/時間（14,193,805円）契約締結日：平成19年12月25日担当部局　：金沢国税局
委員による意見・質問、それに対する回答等	別紙のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	なし

意見・質問	回答
【契約実績の説明】
確定申告期用インターネット回線他工事では、落差率が25％余りと相当低いが、特別の事情があれば説明願いたい。	低入札価格調査により業者の積算内訳を分析したところ、主要部材であるハブ等を、当局積算額を大幅に下回る安価で調達しており、これが予定価格と乖離した要因となったものである。　ただし、当該業者は、電話配線工事等の実績が十分あり、是非落札したいとの強い意思から低価の応札となったものであり、施工能力・信用度も問題が認められなかったため、契約に至ったものである。
【案件1】「富山・高岡・金沢税務署照明器具改修工事」　契約相手方：シグマ電機株式会社　契約金額　：26,775,000円　契約締結日：平成19年10月15日　担当部局　：金沢国税局
応札者の内、相当数が調査基準価格を下回っていることから、予定価格の積算が高かったのではないか。	事務室の照明器具を省エネ型のインバータ型に改修する工事であり、主な調達コストは部材の照明器具と作業労賃で構成される。　予定価格の積算に当たっては、国土交通省建築工事積算基準や建物物価等の積算資料を基にしているが、業者の積算内訳を調査したところ、照明器具の納入業者と下請業者の協力を得て、部材と労賃が非常に低い価格で調達可能であった。　特に、部材の市場価格が相当値崩れしているものと推察され、積算内容が「部材と労賃」で大勢を占める工事の場合は、先ほど説明した案件と同様に、「部材」の調達コストが応札額に大きく影響してくるため、今後の同種の工事の予定価格の積算に当たっては、市場の実勢価格を的確に把握するよう検討していく必要があると考えている。
【案件2】「平成19年度新聞広告製作等業務（北陸第3回）」　契約相手方：株式会社アド読連　契約金額　：5,145,000円　契約締結日：平成19年12月5日　担当部局　：北陸財務局
広告掲載料は、交渉次第で安くなるのか。直接、新聞社と交渉した方が安くなるのではないか。	過去、当局が直接新聞社と公表している掲載料について交渉を行ったが、公表掲載料を下回る価格では応じてもらえなかった。
掲載料については、新聞社と広告会社との間では単価が下がるということか。	新聞社と広告会社との日頃の業務の繋がりから、広告を専門としている業者には別段の価格があると推察される。
記者会見すればタダで出来るのではないか。	国有地の入札については、記者発表は行っていない。記者発表では、当局が希望する日に掲載していただけるとは限らない。　また、広告会社はプロとしてデザインも専門的であり、掲載の目的に沿った目立つようなレイアウト等も提案してもらえる。
入札結果を見ると入札金額が拮抗しており、利益をどこまで圧縮するかで、応札業者も限られてくるのではないかと思う。今回の業務は3回目であるが、1～2回目も同じようなものであったか。	1～2回目の資料が手元にないため正確なことは申し上げられないが、新聞社系の広告会社とその他の広告・印刷会社も参加している。ただし、結果として新聞社系の広告会社が強いと記憶している。　ちなみに、本入札参加資格の設定では、東海・北陸地域で911者が登録済であり、石川県の業者も43者あるが、大半が印刷会社であり、新聞広告に応札する業者は限られている。
【案件3】「平成19年分確定申告関係事務処理（労働者派遣）業務」　契約相手方：テンプスタッフフォーラム株式会社　契約単価　：税抜1,290円/時間　（予定調達総額）：（14,193,805円）　契約締結日：平成19年12月25日　担当部局　：金沢国税局
北陸3県分をまとめて一括して調達しているが、県別に区分するなど地域に配慮した調達を行う必要はなかったのか。	地域別に区分して調達することは可能であるが、スケールメリットを図るとともに業務の均一性を保つため、3県分をまとめて一括調達したものである。
入札説明会の参加者は1者のみか。	1者のみである。
入札説明期間が1週間と短かったため、参加者が1者のみとなったのか。	来年度の調達に当たっては入札説明期間を拡大する予定であるが、当業務は確定申告期という短期間で、かつ、一定のスキルを持った者を相当数確保する必要があるため、入札説明期間を長くしても、必ずしも応札業者が増えるとは限らないと思われる。
業務上の秘密保持の観点から、派遣労働者から「秘密保持に関する誓約書」の提出を求めているが、納税者の確定申告に係る個人情報のセキュリティ確保は大変重要であることから、誓約書以外に対応していることはあるか。	個人情報の取扱いについては、業者との契約書で秘密の保持を明記するとともに、派遣先の税務署の管理者が現場において厳格に管理するなど対応をしっかり行っている。

このページの先頭へ