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令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1.令和5年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は129万7千人（対前年比＋0.7%）。そのうち申告納税額がある方は38万人（同+1.4%）、その所得金額は2兆1,211億円（同＋3.4%）、申告納税額は1,320億円（同＋1.9%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は２万７千人（同▲0.01%）。そのうち所得金額がある方は2万人（同▲0.8%）、その所得金額は1,732億円（同+1.9%）。

●　株式等の譲渡所得の申告人員は5万1千人（同+0.5%）。そのうち所得金額がある方は2万8千人（同+26.3%）、その所得金額は1,435億円（同+26.5%）。

個人事業者の消費税

申告件数は9万7千件（同＋90.7%）で、申告納税額は295億円（同＋9.1%）。

贈与税

申告人員は2万2千人（同+1.6%）。そのうち申告納税額がある方は1万6千人（同▲2.4%）、その申告納税額は112億円（同＋11.9%）。

※　令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前及び令和４年分以降は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

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２. 所得税等の確定申告書の申告状況

−申告人員は129万7千人で、平成26年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の申告人員の状況（表1）

所得税等の確定申告書の申告人員は129万7千人（対前年比＋0.7%）で、平成26年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況（表2）

確定申告書の申告人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は38万人（同＋1.4%）で、その所得金額は2兆1,211億円（同＋3.4%）、申告納税額は1,320億円（同+1.9%）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者

納税人員は8万7千人（同▲1.0％）で、その所得金額は3,805億円（同+1.7％）、申告納税額は327億円（同＋2.2％）となっており、前年分と比較すると、納税人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。

●　事業所得者以外

納税人員は29万3千人（同＋2.2％）で、その所得金額は1兆7,406億円（同＋3.8％）、申告納税額は993億円（同+1.8％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

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《所得税等の申告状況の推移》

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土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書の申告人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は2万7千人（対前年比▲0.01%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2万人（同▲0.8％）で、その所得金額は1,732億円（同+1.9％）となっており、前年分と比較すると、申告人員及び有所得人員はほぼ横ばいとなっており、所得金額は増加しました。

《土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

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株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

確定申告書の申告人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は5万1千人（対前年比+0.5%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2万8千人（同+26.3％）で、その所得金額は1,435億円（同+26.5％）となっており、前年分と比較すると、申告人員はほぼ横ばいとなっており、有所得人員、所得金額は増加しました。

《株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

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e-Taxの利用状況等（トピックス１）

e-Taxの利用人員が申告人員全体の約７割に増加　（表７）

e-Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は92万7千人（対前年比＋6.5％）で、前年分から5万7千人増加しました。
所得税等の確定申告書の申告人員129万7千人のうち、約７割がe-Taxで申告しています。

《e-Tax利用状況の推移》

※　参考資料の（表７）参照。

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自宅からのe-Taxの利用状況等（トピックス2）

自宅からのe-Taxによる申告がさらに増加

納税者のうち、国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して、自宅からe-Taxで申告した方は34万人（対前年比＋15.7％）で、前年分から4万6千人増加しました。
　所得税等の確定申告書の申告人員129万7千人のうち、約３割が自宅からe-Taxで申告しています。

《自宅からe-Taxで申告した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）参照。

スマホ申告の利用状況

自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方は16万7千人（対前年比＋25.7％）で、前年分から3万4千人増加しました。
　自宅からe-Taxで申告した方のうち約半数がスマホを利用しています。

《自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）の（参考１）参照。

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マイナンバーカードを利用した申告（トピックス３）

マイナンバーカード方式の利用状況

自宅からe-Taxで申告した34万人のうち、マイナンバーカードを利用された方は22万2千人（約７割）で、令和元年分の約８倍に増加しました。
　特に、スマホでマイナンバーカードを利用して申告した方は12万2千人で、令和元年分の約61倍に増加しました。

《自宅からe-Taxで申告した方のうち、マイナンバーカードを利用した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）及び（表７）の（参考１）参照。

マイナポータル連携の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下 「マイナポータル連携」といいます。）を令和２年分から導入しています。
　マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方は8万6千人（対前年比＋42.4％）で、前年分から2万6千人増加しました。

《マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）の（参考２）参照。

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３. 個人事業者の消費税の申告状況

−インボイス制度の導入により申告件数は大きく増加−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

令和５年10月からインボイス制度が開始されています。
　これに伴い、令和５年分の個人事業者の消費税の申告件数は、9万7千件（対前年比+90.7%）で、前年分から4万6千件増加しました。
　また、申告納税額についても、295億円（同＋9.1%）となっており、前年分から増加しました。

《消費税の申告状況の推移》

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【参考】インボイス発行事業者の消費税の申告状況

令和５年中にインボイス発行事業者になった者は9万5千人（注１）であり、そのうち期限内の申告者数は8万7千件でした。
　また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は5万2千人であり、そのうち期限内の申告者数は4万５千人(注２)でした。

（注１）インボイス発行事業者の登録をしている者の中には、令和５年中に申告すべき取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）等がないため、消費税の申告義務がない者も含まれています。

（注２）免税事業者からインボイス発行事業者になった者のうち、２割特例※を適用した申告者数は3万8千人でした。
※ ２割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった方を対象に、納付税額を売上げに係る消費税額の２割とすることができる特例です。

《申告したインボイス発行事業者の内訳、２割特例適用者の割合》

※　参考資料の（表５）及びその（参考）参照。

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４. 贈与税の申告状況

−申告人員は2万2千人で、前年より増加−

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書の申告人員は2万2千人（対前年比＋1.6％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1万6千人（同▲2.4％）で、その申告納税額は112億円（同＋11.9％）となっており、前年分と比較すると、申告人員及び申告納税額は増加し、納税人員は減少しました。

《贈与税の申告状況の推移》

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贈与税の課税方法別の申告状況（表6）

●　暦年課税

暦年課税を適用した申告人員は2万人（対前年比+0.5％）で、その申告納税額は90億円（同+8.9％）となっており、前年分と比較すると、申告人員はほぼ横ばいとなっており、申告納税額は増加しました。

●　相続時精算課税

相続時精算課税を適用した申告人員は３千人（同+9.8％）で、その申告納税額は22億円（同+25.9％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

《暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与税の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

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参考資料

（注）　端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の申告状況の推移

（単位：人、％）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告納税額
がある方		 (▲ 0.1) (+ 3.2) (▲ 1.2) (▲ 0.1) (+ 1.4)
367,588 379,251 374,889 374,636 379,950
還付申告 (▲ 0.4) (▲ 1.4) (+ 1.1) (▲ 1.3) (+ 0.7)
747,715 736,920 745,150 735,370 740,696
申告納税額
がない方		 (▲ 2.2) (+ 2.9) (+ 4.1) (+ 1.1) (▲ 0.8)
163,784 168,500 175,472 177,370 176,012
合　　計 (▲ 0.6) (+ 0.4) (+ 0.8) (▲ 0.6) (+ 0.7)
1,279,087 1,284,671 1,295,511 1,287,376 1,296,658

（注）

  1. 1　令和元年分から令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

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（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円、％）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
納税人員 (▲ 0.1) (+ 3.2) (▲ 1.2) (▲ 0.1) (+ 1.4)
367,588 379,251 374,889 374,636 379,950
所得金額 (+ 4.3) (▲ 1.2) (+ 7.4) (▲ 1.5) (+ 3.4)
1,962,213 1,939,227 2,083,046 2,051,518 2,121,092
申告納税額 (+ 10.3) (▲ 10.4) (+35.8) (▲ 14.6) (+ 1.9)
124,754 111,729 151,686 129,553 132,038

（注）

  1. 1　令和元年分から令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告状況

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 1,296,658 379,950 740,696 176,012 + 0.7 + 1.4 + 0.7 ▲ 0.8
事業所得者 (15.0) (22.9) (5.5) (37.9) 　 　 　 　
194,167 86,830 40,575 66,762 ▲ 1.6 ▲ 1.0 ▲ 0.5 ▲ 3.0
その他所得者 (85.0) (77.1) (94.5) (62.1) 　 　 　 　
1,102,491 293,120 700,121 109,250 + 1.1 + 2.2 + 0.8 + 0.7
  不動産所得者 (5.8) (13.4) (0.9) (10.2) 　 　 　 　
75,494 50,807 6,735 17,952 ▲ 1.0 ▲ 1.0 + 0.6 ▲ 1.7
給与所得者 (45.7) (43.2) (53.4) (18.3) 　 　 　 　
592,207 164,268 395,720 32,219 + 1.6 + 3.0 + 1.3 ▲ 0.8
雑所得者 (30.6) (15.9) (37.6) (32.3) 　 　 　 　
396,205 60,593 278,810 56,802 + 0.7 + 3.0 ▲ 0.2 + 2.4
上記以外 (3.0) (4.6) (2.5) (1.3) 　 　 　 　
38,585 17,452 18,856 2,277 + 3.0 + 1.1 + 5.4 ▲ 1.0

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和４年分に対するものである。

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（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 4,307,248 2,121,092 2,046,073 132,038 51,848 + 2.9 + 3.4 + 2.9 + 1.9 + 4.0
事業所得者 (11.8) (17.9) (4.2) (24.8) (19.2) 　 　 　
507,771 380,490 86,561 32,719 9,978 + 0.6 + 1.7 ▲ 0.9 + 2.2 + 2.2
その他所得者 (88.2) (82.1) (95.8) (75.2) (80.8) 　 　 　 　 　
3,799,477 1,740,602 1,959,512 99,319 41,869 + 3.2 + 3.8 + 3.1 + 1.8 + 4.5
  不動産所得者 (5.8) (10.9) (0.5) (15.1) (0.7) 　 　 　
251,800 231,521 9,537 19,960 379 ▲ 1.0 ▲ 0.9 ▲ 1.6 ▲ 1.6 + 9.4
給与所得者 (61.0) (47.4) (76.1) (22.5) (55.8) 　 　 　 　 　
2,627,334 1,004,801 1,556,221 29,679 28,919 + 2.9 + 2.2 + 3.6 ＋1.3 + 4.0
雑所得者 (11.8) (6.7) (16.8) (3.6) (16.6) 　 　 　 　 　
506,226 141,369 343,955 4,694 8,620 ▲ 0.6 ▲ 0.4 ▲ 0.5 ▲ 25.5 ▲ 2.0
上記以外 (9.6) (17.1) (2.4) (34.1) (7.6) 　 　 　
414,117 362,910 49,799 44,986 3,951 + 13.9 + 13.7 + 15.8 + 8.0 + 26.1

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和４年分に対するものである。

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等                        
27,499 19,925 169,975 853 27,495 19,762 173,229 877 ▲ 0.1 ▲ 0.8 + 1.9 + 2.8

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。
  3. 3　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 27,141       22,776       ▲ 16.1      
51,170 21,789 113,493 521 51,419 27,530 143,544 521 + 0.5 + 26.3 + 26.5 + 0.1

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 千円 件 百万円 千円 ％ ％ ％
納税申告 (94.9) 外7,619   (95.9) 外8,310        
48,387 27,030 559 93,276 29,478 316 + 92.8 + 9.1 ▲ 43.4
還付申告 (5.1) 外405   (4.1) 外445        
2,590 1,427 551 3,956 1,577 399 + 52.7 + 10.5 ▲ 27.7
合計                  
50,977 - - 97,232 - - + 90.7 - -

（注）

  1. 1　令和４年分は翌年３月末日まで、令和５年分は翌年４月１日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（参考）インボイス発行事業者の消費税の申告状況

（単位：人）
  令和5年分
登録事業者数 申告人員  
２割特例
適用人員
免税事業者からインボイス
発行事業者になった者		 51,556 44,999 38,143
インボイス制度開始前から
課税事業者であった者		 43,873 41,949 -
合計 95,429 86,948 -

（注）

  1. 1　登録事業者数は令和６年３月末時点の登録状況に基づき、令和５年12月末までに登録事業者となっている者であり、この中には、令和５年中に取引（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ）がないため、消費税の申告義務がない者も含まれる。
  2. 2　申告人員は翌年４月１日までに提出された申告書の計数である。

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（表6）贈与税の申告状況

  令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 19,581 15,885 8,286 52 19,688 15,501 9,027 58 + 0.5 ▲ 2.4 + 8.9 + 11.6
特例税率 9,649 8,696 ／ 9,432 8,471 ／ ▲ 2.2 ▲ 2.6 ／
一般税率 9,932 7,189 10,256 7,030 + 3.3 ▲ 2.2
相続時精算課税 2,455 181 1,737 959 2,696 183 2,187 1,195 + 9.8 + 1.1 + 25.9 + 24.6
合計 22,036 16,066 10,023 62 22,384 15,684 11,214 72 + 1.6 ▲ 2.4 + 11.9 + 14.6

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和4年分 令和5年分 増減率
申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
2,547 18,209 17,051 3,052 22,437 21,195 + 19.8 + 23.2 + 24.3

（注）

  1. 　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別申告状況

（単位：人）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 1,279,087 1,284,671 1,295,511 1,287,376 1,296,658
e-Tax利用人員 (54.6%) (59.3%) (61.4%) (67.6%) (71.5%)
697,799 761,360 795,123 869,871 926,704
  自宅等からのe-Tax (28.7%) (34.0%) (38.3%) (44.2%) (47.7%)
367,015 436,215 496,730 568,653 618,053
  納税者本人による送信 (8.6%) (12.9%) (17.0%) (22.8%) (26.2%)
109,644 166,112 220,774 293,749 339,925
  マイナンバーカード方式での送信 (2.1%) (4.8%) (8.3%) (13.9%) (17.1%)
27,400 62,245 108,165 179,020 222,035
ID・パスワード方式での送信 (6.2%) (7.7%) (8.2%) (7.7%) (7.8%)
78,836 99,156 106,129 99,228 100,565
その他の従来の方式での送信 (0.3%) (0.4%) (0.5%) (1.2%) (1.3%)
3,408 4,711 6,480 15,501 17,325
税理士による代理送信 (20.1%) (21.0%) (21.3%) (21.4%) (21.4%)
257,371 270,103 275,956 274,904 278,128
確定申告会場からのe-Tax
【参考】（外　確定申告会場で作成・書面で提出）		 (18.8%) (17.8%) (15.1%) (14.6%) (13.8%)
240,354 229,166 195,553 187,532 178,350
外 12,704 外 10,702 外 22,255 外 11,540 外 4,789
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (7.1%) (7.5%) (7.9%) (8.8%) (10.0%)
90,430 95,979 102,840 113,686 130,301

（注）

  1. 1　令和元年分から令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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（参考1）　スマートフォン等を利用した申告状況

（単位：人）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
スマートフォン等を
利用した申告人員
69,053 85,989 143,034 236,204 284,744
  自宅からe-Taxで提出 34,926 54,856 82,664 133,100 167,346
    マイナンバーカード方式での送信 1,991 18,723 40,180 90,153 121,637
ID・パスワード方式での送信 32,935 36,133 42,484 42,947 45,709

（注）

  1. 　令和元年分から令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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（参考2）　マイナポータル連携を利用した人員

（単位：人）
  令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
利用人員        
107 14,484 60,641 86,368

（注）

  1. 　令和２年分及び令和３年分は翌年４月15日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の申告状況

（単位：人）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
確定申告人員 1,279,087 1,284,671 1,295,511 1,287,376 1,296,658
ICT利用人員 (72.9%) (77.2%) (79.0%) (81.2%) (83.5%)
931,844 991,313 1,023,682 1,045,695 1,082,640
  自宅等からのICT利用 (46.0%) (51.0%) (54.3%) (56.9%) (59.3%)
588,356 655,466 703,034 732,937 769,200
  各種会計ソフト等で
作成・e-Taxで提出		 245,312 264,787 273,920 279,174 288,279
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 121,703 171,428 222,810 289,479 329,774
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 221,341 219,251 206,304 164,284 151,147
地方公共団体会場で
作成・e-Taxで提出		 (7.1%) (7.5%) (7.9%) (8.8%) (10.0%)
90,430 95,979 102,840 113,686 130,301
確定申告会場でのＩＣＴ利用 (19.8%) (18.7%) (16.8%) (15.5%) (14.1%)
253,058 239,868 217,808 199,072 183,139
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 240,354 229,166 195,553 187,532 178,350
確定申告会場で作成・書面で提出 12,704 10,702 22,255 11,540 4,789

（注）

  1. 1　令和元年分から令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の申告状況

（単位：人）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員 21,910 21,507 23,893 22,036 22,384
ICT利用人員 (80.9%) (83.0%) (85.0%) (82.7%) (85.3%)
17,723 17,853 20,313 18,220 19,099
  自宅等からのICT利用 (63.4%) (67.1%) (69.5%) (67.1%) (69.3%)
13,887 14,441 16,603 14,787 15,520
  各種会計ソフト等で
作成・e-Taxで提出		 7,787 7,933 8,914 8,541 8,422
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 850 1,163 1,952 2,380 2,909
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 5,250 5,345 5,737 3,866 4,189
確定申告会場でのＩＣＴ利用 (17.5%) (15.9%) (15.5%) (15.6%) (16.0%)
3,836 3,412 3,710 3,433 3,579
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 3,558 3,187 3,286 3,121 3,379
確定申告会場で作成・書面で提出 278 225 424 312 200

（注）

  1. 1　令和元年分から令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表10）暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況

（単位：千人、億円）
  令和3年分 令和4年分 令和5年分
申告人員
4 2 2
「その他の
雑所得」の金額
563 62 43

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3　上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入（個人年金保険等）に係る所得を含む。

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（表11）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
寄附金控除
（所得控除）		 15,391 19,101 25,296 26,281 40,964
116,634 143,622 171,884 196,498 216,762
寄附金控除
（税額控除）		 406 417 443 676 432
23,474 28,256 28,882 30,745 30,910
合計 132,281 161,550 189,726 214,225 234,338

（注）

  1. 1　令和元年分から令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表12）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
雑損控除
（所得控除）		 3,776 2,499 1,709 900 983
1,766 1,304 1,209 1,041 983
災害減免額
（税額控除）		 10 11 10 13 5
361 282 344 271 324

（注）

  1. 1　令和元年分から令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

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（表13）医療費控除の適用状況

（単位：人）
  令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分 令和5年分
 
  医療費控除 408,499 390,796 394,969 399,394 413,888
セルフメディケーション税制
による特例		 1,527 1,158 1,323 1,983 2,357

（注）

  1. 　令和元年分から令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分及び令和５年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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