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令和4年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

1.令和4年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は128万7千人（対前年比▲0.6%）。そのうち申告納税額がある方は37万5千人（同▲0.1%）、その所得金額は2兆515億円（同▲1.5%）、申告納税額は1,296億円（同▲14.6%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は2万7千人（同＋2.0%）。そのうち所得金額がある方は2万人（同+4.7%）、その所得金額は1,700億円（同+13.5%）。

●　株式等の譲渡所得の申告人員は5万１千人（同▲4.4%）。そのうち所得金額がある方は2万2千人（同▲22.6%）、その所得金額は1,135億円（同▲19.5%）。

個人事業者の消費税

申告件数は5万1千件（同▲8.3%）で、申告納税額は270億円（同▲2.1%）。

贈与税

申告人員は2万2千人（同▲7.8%）。そのうち申告納税額がある方は1万6千人（同▲2.6%）、その申告納税額は100億円（同▲7.1%）。

自宅等からのe-Taxの利用状況

●　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で56万9千人（同＋14.5%）。
※　自宅からの納税者本人による送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

●　上記のうち、自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した方は29万4千人（同＋33.1%）。

※　令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前及び令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

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自宅からのe-Taxの利用状況等（トピックス1）

自宅からのe-Taxがスタンダードに　〜平成30年分の約４倍に〜

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した方は29万4千人で、令和３年分の約1.3倍、平成30年分の約4倍に増加し、確定申告会場で申告書を作成・提出した方（19万9千人）の約1.5倍となりました。

《自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）参照。

スマホ申告の利用状況　〜自宅からのe-Taxのうち約45％がスマホ申告に〜

自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は13万3千人で、令和３年分から約1.6倍に増加しました。自宅から納税者本人によりe-Taxで申告した方のうち約45％がスマホを使った申告です。令和２年分から令和３年分の伸び率と比較し、スマホ申告の利用が更に加速しています。

《自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）の（参考１）参照。

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マイナンバーカードを活用した申告（トピックス2）

マイナンバーカード方式の利用状況

自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した29万4千人のうち、マイナンバーカード方式を利用された方は17万9千人（約６割）で、令和３年分の約1.7倍、平成30年分の約８倍に増加しました。
　特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は9万人で、令和３年分の約２倍、令和元年分の約45倍に増加しました。

《自宅からe-Taxで申告書を提出した方のうち、マイナンバーカードを利用した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）及び（表７）の（参考１）参照。

マイナポータル連携の利用状況（トピックス３）

マイナポータル連携の利用状況　〜令和３年分の約４倍に〜

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下「マイナポータル連携」といいます。）を令和２年分から導入しています。
　マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方は6万1千人で、令和３年分の約４倍に増加しました。

《マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方の数の推移》

※　参考資料の（表７）の（参考２）参照。

【参考1】『確定申告書等作成コーナー』の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方(※)は28万9千人で、令和３年分の約1.3倍、平成30年分の約４倍に増加し、同コーナーを利用して書面で申告書を提出した方（16万4千人）を超えるなど、書面からe-Tax申告への移行が更に加速しています。

《国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用して申告書を提出した方の数の推移》
※確定申告書等作成コーナーを利用した税理士の代理送信を含みます。

※　参考資料の（表８）参照。

【参考2】書面申告の状況等

書面で申告した方は、減少傾向にあり、令和４年分については41万8千人で、平成30年分の62万4千人から約３割減少しました。

《書面申告件数の推移と申告件数全体に占める割合》

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２. 所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は128万7千人で、平成25年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

所得税等の確定申告書の提出人員は128万7千人（対前年比▲0.6%）で、平成25年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況（表2）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は37万5千人（同▲0.1%）で、その所得金額は2兆515億円（同▲1.5%）、申告納税額は1,296億円（同▲14.6%）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者

納税人員は8万8千人（同▲4.8％）で、その所得金額は3,740億円（同▲3.6％）、申告納税額は320億円（同▲3.4％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　事業所得者以外

納税人員は28万7千人（同＋1.5％）で、その所得金額は1兆6,775億円（同▲1.0％）、申告納税額は975億円（同▲17.7％）となっており、令和３年分と比較すると、人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

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《グラフ1：所得税等の申告状況の推移》

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土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は2万7千人（対前年比＋2.0%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2万人（同+4.7％）で、その所得金額は1,700億円（同+13.5％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ2：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

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株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は5万1千人（対前年比▲4.4%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2万2千人（同▲22.6％）で、その所得金額は1,135億円（同▲19.5％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ3：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

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３. 個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は5万1千件で、前年より減少−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は5万1千件（対前年比▲8.3%）で、申告納税額は270億円（同▲2.1%）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ4：消費税の申告状況の推移》

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４. 贈与税の申告状況

−申告件数は２万２千人で、前年より減少−

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書の提出人員は2万2千人（対前年比▲7.8％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1万6千人（同▲2.6％）で、その申告納税額は100億円（同▲7.1％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ5：贈与税の申告状況の推移》

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贈与税の課税方法別の申告状況（表6）

●　暦年課税

暦年課税を適用した申告人員は2万人（対前年比▲8.2％）で、その申告納税額は83億円（同▲7.3％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。

●　相続時精算課税

相続時精算課税を適用した申告人員は2千人（同▲4.2％）で、その申告納税額は17億円（同▲6.2％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

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５. 自宅等からのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は56万9千人で、令和３年分から7万2千人（対前年比＋14.5％）増加しました。
　そのうち、納税者本人による送信は29万4千人で、令和３年分から7万3千人（同＋33.1％）増加しました。

《グラフ7：e-Tax利用状況の推移》

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参考資料

（注）　端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人、％）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告納税額
がある方		 (▲ 1.9) (▲ 0.1) (+ 3.2) (▲ 1.2) (▲ 0.1)
368,112 367,588 379,251 374,889 374,636
還付申告 (+ 1.2) (▲ 0.4) (▲ 1.4) (+ 1.1) (▲ 1.3)
750,672 747,715 736,920 745,150 735,370
申告納税額
がない方		 (+ 1.5) (▲ 2.2) (+ 2.9) (+ 4.1) (+ 1.1)
167,544 163,784 168,500 175,472 177,370
合　　計 (+ 0.4) (▲ 0.6) (+ 0.4) (+ 0.8) (▲ 0.6)
1,286,328 1,279,087 1,284,671 1,295,511 1,287,376

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

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（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円、％）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
納税人員 (▲ 1.9) (▲ 0.1) (+ 3.2) (▲ 1.2) (▲ 0.1)
368,112 367,588 379,251 374,889 374,636
所得金額 (▲ 1.8) (+ 4.3) (▲ 1.2) (+ 7.4) (▲ 1.5)
1,880,971 1,962,213 1,939,227 2,083,046 2,051,518
申告納税額 (▲ 3.8) (+ 10.3) (▲ 10.4) (+35.8) (▲ 14.6)
113,126 124,754 111,729 151,686 129,553

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 1,287,376 374,636 735,370 177,370 ▲ 0.6 ▲ 0.1 ▲ 1.3 + 1.1
事業所得者 (15.3) (23.4) (5.5) (38.8) 　 　 　 　
197,385 87,746 40,777 68,862 ▲ 2.9 ▲ 4.8 ▲ 2.4 ▲ 0.6
その他所得者 (84.7) (76.6) (94.5) (61.2) 　 　 　 　
1,089,991 286,890 694,593 108,508 ▲ 0.2 + 1.5 ▲ 1.2 + 2.2
  不動産所得者 (5.9) (13.7) (0.9) (10.3) 　 　 　 　
76,264 51,299 6,697 18,268 ▲ 0.8 ▲ 0.5 ▲ 2.6 ▲ 0.9
給与所得者 (45.3) (42.6) (53.1) (18.3) 　 　 　 　
582,729 159,503 390,745 32,481 + 0.5 + 2.2 ▲ 0.2 + 0.8
雑所得者 (30.6) (15.7) (38.0) (31.3) 　 　 　 　
393,541 58,829 279,254 55,458 ▲ 1.1 + 0.2 ▲ 2.3 + 3.6
上記以外 (2.9) (4.6) (2.4) (1.3) 　 　 　 　
37,457 17,259 17,897 2,301 ▲ 0.5 + 5.6 ▲ 7.4 + 16.0

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和３年分に対するものである。

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（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 4,185,052 2,051,518 1,987,855 129,553 49,840 ▲ 0.4 ▲ 1.5 + 0.7 ▲ 14.6 ▲ 0.5
事業所得者 (12.1) (18.2) (4.4) (24.7) (19.6) 　 　 　
504,842 374,046 87,341 32,026 9,763 ▲ 2.7 ▲ 3.6 + 0.3 ▲ 3.4 + 2.8
その他所得者 (87.9) (81.8) (95.6) (75.3) (80.4) 　 　 　 　 　
3,680,211 1,677,472 1,900,514 97,527 40,077 ▲ 0.1 ▲ 1.0 + 0.7 ▲ 17.7 ▲ 1.2
  不動産所得者 (6.1) (11.4) (0.5) (15.7) (0.7) 　 　 　
254,419 233,612 9,688 20,277 346 ▲ 0.7 ▲ 0.6 ▲ 3.1 ▲ 0.6 + 1.3
給与所得者 (61.0) (47.9) (75.6) (22.6) (55.8) 　 　 　 　 　
2,552,796 982,739 1,502,288 29,305 27,806 + 2.5 + 2.3 + 2.6 ＋1.4 + 0.9
雑所得者 (12.2) (6.9) (17.4) (4.9) (17.6) 　 　 　 　 　
509,337 141,969 345,521 6,301 8,793 ▲ 10.8 ▲ 26.5 ▲ 3.0 ▲ 78.7 + 0.2
上記以外 (8.7) (15.6) (2.2) (32.1) (6.3) 　 　 　
363,659 319,152 43,017 41,644 3,132 ▲ 0.9 + 4.1 ▲ 25.0 + 5.1 ▲ 19.9

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和３年分に対するものである。

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等                        
26,973 19,022 149,765 787 27,499 19,925 169,975 853 + 2.0 + 4.7 + 13.5 + 8.4

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 26,296       27,141       + 3.2      
53,515 28,135 141,023 501 51,170 21,789 113,493 521 ▲ 4.4 ▲ 22.6 ▲ 19.5 + 3.9

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 千円 件 百万円 千円 ％ ％ ％
納税申告 (94.0) 外7,781   (94.9) 外7,619        
52,289 27,605 528 48,387 27,030 559 ▲ 7.5 ▲ 2.1 + 5.8
還付申告 (6.0) 外411   (5.1) 外405        
3,313 1,459 440 2,590 1,427 551 ▲ 21.8 ▲ 2.2 + 25.1
合計                  
55,602 - - 50,997 - - ▲ 8.3 - -

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 21,331 16,313 8,943 55 19,581 15,885 8,286 52 ▲ 8.2 ▲ 2.6 ▲ 7.3 ▲ 4.8
特例税率 9,819 8,798 ／ 9,649 8,696 ／ ▲ 1.7 ▲ 1.2 ／
一般税率 11,512 7,515 9,932 7,189 ▲ 13.7 ▲ 4.3
相続時精算課税 2,562 179 1,850 1,034 2,455 181 1,737 959 ▲ 4.2 + 1.1 ▲ 6.2 ▲ 7.2
合計 23,893 16,492 10,793 65 22,036 16,066 10,023 62 ▲ 7.8 ▲ 2.6 ▲ 7.1 ▲ 4.7

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
3,728 34,916 33,825 2,547 18,209 17,051 ▲ 31.7 ▲ 47.8 ▲ 49.6

（注）

  1. 　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

（単位：人）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 1,286,328 1,279,087 1,284,671 1,295,511 1,287,376
e-Tax利用人員 (51.5%) (54.6%) (59.3%) (61.4%) (67.6%)
662,622 697,799 761,360 795,123 869,871
  自宅等からのe-Tax (24.8%) (28.7%) (34.0%) (38.3%) (44.2%)
319,575 367,015 436,215 496,730 568,653
  納税者本人による送信 (5.5%) (8.6%) (12.9%) (17.0%) (22.8%)
71,069 109,644 166,112 220,774 293,749
  マイナンバーカード方式での送信 (1.8%) (2.1%) (4.8%) (8.3%) (13.9%)
22,841 27,400 62,245 108,165 179,020
ID・パスワード方式での送信 (3.4%) (6.2%) (7.7%) (8.2%) (7.7%)
44,198 78,836 99,156 106,129 99,228
その他の従来の方式での送信 (0.3%) (0.3%) (0.4%) (0.5%) (1.2%)
4,030 3,408 4,711 6,480 15,501
税理士による代理送信 (19.3%) (20.1%) (21.0%) (21.3%) (21.4%)
248,506 257,371 270,103 275,956 274,904
確定申告会場からのe-Tax
【参考】（外　確定申告会場で作成・書面で提出）		 (20.8%) (18.8%) (17.8%) (15.1%) (14.6%)
268,100 240,354 229,166 195,553 187,532
外 18,027 外 12,704 外 10,702 外 22,255 外 11,540
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (5.8%) (7.1%) (7.5%) (7.9%) (8.8%)
74,947 90,430 95,979 102,840 113,686

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考1）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人 人
24,628 69,053 85,989 143,034 236,204
  自宅からe-Taxで提出 10,573 34,926 54,856 82,664 133,100
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 1,991 18,723 40,180 90,153
ID・パスワード方式での送信 10,573 32,935 36,133 42,484 42,947

（参考2）　マイナポータル連携を利用した人員

（単位：人）
  令和2年分 令和3年分 令和4年分
利用人員      
107 14,484 60,641

（注）

  1. 令和２年及び令和３年分は翌年４月15日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 1,286,328 1,279,087 1,284,671 1,295,511 1,287,376
ICT利用人員 (70.2%) (72.9%) (77.2%) (79.0%) (81.2%)
902,717 931,844 991,313 1,023,682 1,045,695
  自宅等からのICT利用 (42.1%) (46.0%) (51.0%) (54.3%) (56.9%)
541,643 588,356 655,466 703,034 732,937
  各種会計ソフト等で
作成・e-Taxで提出		 237,469 245,312 264,787 273,920 279,174
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 82,106 121,703 171,428 222,810 289,479
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 222,068 221,341 219,251 206,304 164,284
地方公共団体会場で
作成・e-Taxで提出		 (5.8%) (7.1%) (7.5%) (7.9%) (8.8%)
74,947 90,430 95,979 102,840 113,686
確定申告会場でのＩＣＴ利用 (22.2%) (19.8%) (18.7%) (16.8%) (15.5%)
286,127 253,058 239,868 217,808 199,072
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 268,100 240,354 229,166 195,553 187,532
確定申告会場で作成・書面で提出 18,027 12,704 10,702 22,255 11,540

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告人員 21,745 21,910 21,507 23,893 22,036
ICT利用人員 (78.7%) (80.9%) (83.0%) (85.0%) (82.7%)
17,105 17,723 17,853 20,313 18,220
  自宅等からのICT利用 (62.2%) (63.4%) (67.1%) (69.5%) (67.1%)
13,533 13,887 14,441 16,603 14,787
  各種会計ソフト等で
作成・e-Taxで提出		 7,474 7,787 7,933 8,914 8,541
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 690 850 1,163 1,952 2,380
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 5,369 5,250 5,345 5,737 3,866
確定申告会場でのＩＣＴ利用 (16.4%) (17.5%) (15.9%) (15.5%) (15.6%)
3,572 3,836 3,412 3,710 3,433
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 3,305 3,558 3,187 3,286 3,121
確定申告会場で作成・書面で提出 267 278 225 424 312

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
  件 件 件 件 件 件 件 件 件 件
1回目
(4年分：2月19日)		 (54.4%)   (58.8%)   (52.4%)   (49.1%)   (47.3%)  
3,334 4,880 2,927 4,364 1,619 2,081 1,608 2,200 2,069 1,796
2回目
(4年分：2月26日)		 (45.6%)   (41.2%)   (47.6%)   (50.9%)   (52.7%)  
2,797 3,896 2,047 2,820 1,473 1,894 1,665 2,264 2,308 2,280
合　　計                    
6,131 8,776 4,974 7,184 3,092 3,975 3,273 4,464 4,377 4,076

（注）

  1. 　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表11）暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況

  令和3年分 令和4年分
申告件数 千人 千人
4 2
「その他の
雑所得」の金額		 億円 億円
563 62

（注）

  1. 1　令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3　上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入（個人年金保険等）に係る所得を含む。

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（表12）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
寄附金控除
（所得控除）		 14,441 15,391 19,101 25,296 26,281
117,365 116,634 143,622 171,884 196,498
寄附金控除
（税額控除）		 319 406 417 443 676
21,833 23,474 28,256 28,882 30,745
合計 131,582 132,281 161,550 189,726 214,225

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表13）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
雑損控除
（所得控除）		 72,905 3,776 2,499 1,709 900
11,159 1,766 1,304 1,209 1,041
災害減免額
（税額控除）		 141 10 11 10 13
611 361 282 344 271

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

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（表14）医療費控除の適用状況

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
  人 人 人 人 人
  医療費控除 407,139 408,499 390,796 394,969 399,394
セルフメディケーション税制
による特例		 1,214 1,527 1,158 1,323 1,983

（注）

  1. 　平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表15）確定申告会場にマイナンバーカードの申請コーナーを設置した地方公共団体

都道府県 市区町村
鳥取県 鳥取市
島根県 松江市
岡山県 岡山市
倉敷市
広島県 広島市
尾道市
福山市
山口県 山陽小野田市

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