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令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

令和3年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は129万6千人（対前年比＋0.8%）。そのうち申告納税額がある方は37万5千人（同▲1.2%）、その所得金額は2兆830億円（同＋7.4%）、申告納税額は1,517億円（同+35.8%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は２万７千人（同+6.3%）。そのうち所得金額がある方は１万９千人（同+6.3%）、その所得金額は1,498億円（同+7.6%）

●　株式等の譲渡所得の申告人員は５万４千人（同▲1.4%）。そのうち所得金額がある方は２万８千人（同＋29.2%）、その所得金額は1,410億円（同＋85.2%）。

個人事業者の消費税

申告件数は5万6千件（同＋0.9%）で、申告納税額は276億円（同＋0.8%）。

贈与税

申告人員は２万４千人（同+11.1%）。そのうち申告納税額がある方は１万６千人（同+11.8%）、その申告納税額は108億円（同＋9.3%）。

自宅等からのe-Taxの利用状況

●　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で49万7千人（同+13.9%）
※　本人による自宅からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

●　上記のうち、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は22万1千人（同＋32.9%）。

※　令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

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自宅からのe-Taxの利用状況等（トピックス1）

自宅からのe-Taxがスタンダードに　〜自宅からのe-Taxが５万５千人増加〜

確定申告会場への来場や税理士への依頼をせず、国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は、令和２年分の約1.3倍となる22万1千人で、約5万5千人増加しました。
　自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の数は、税務署の確定申告会場で所得税等の申告書を作成・提出した方の数を初めて上回りました。

《自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》

※　６.参考資料の（表７）参照。

スマホ申告の利用状況　〜自宅からのスマホによるe-Taxが８万人を突破〜

自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は8万3千人で、令和２年分から約1.5倍に増加しました。
 特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は4万人で、令和２年分から約2.1倍に増加しました。

《スマホ申告した方の数（※）の推移》※　自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数

※　６.参考資料の（表７）の（参考１）参照。

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【参考１】国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は22万3千人で、令和２年分から約1.3倍に増加しました。

《国税庁ＨＰを利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数（※）の推移》
※確定申告書等作成コーナーを利用した税理士の代理送信を含みます。

※　６.参考資料の（表８）参照。

【参考２】チャットボットの利用状況（全国）

運用３年目となった税務相談チャットボット「ふたば」の質問件数は590万件で、令和２年分から約1.4倍に増加しました。
　確定申告会場へ来場しなくても税に関する相談がいつでも可能な環境整備を進めることで自宅等からのe-Tax利用を強力に後押ししています。

《チャットボットの質問件数の推移》

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マイナンバーカードを活用した申告（トピックス2）

マイナンバーカード方式の利用状況

納税者ご自身による自宅からのe-Taxで申告書を提出した方のうち、マイナンバーカード方式で送信された方は、10万8千人で、令和２年分から約1.7倍に増加しました。

※　６.参考資料の（表７）参照。

確定申告会場でのマイナンバーカード交付申請受付

広島国税局では、マイナンバーカードの普及促進を目指し、地方公共団体からの要請を踏まえて、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置しています。
　令和３年分では合計で3,638件の交付申請を受け付けるなど、地方公共団体数及び申請件数が令和２年分から大幅に増加しました。

※　６.参考資料の（表15）参照。

【参考】マイナポータル連携の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下「マイナポータル連携」といいます。）を令和２年分から導入しています。
　マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方は1万４千人で、令和２年分から約140倍に増加しました。

《マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方の数の推移》

※　６.参考資料の（表７）の（参考２）参照。

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２. 所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は129万6千人で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

所得税等の確定申告書の提出人員は129万6千人（対前年比＋0.8%）で、平成24年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況（表2）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は37万5千人（同▲1.2%）で、その所得金額は2兆830億円（同＋7.4%）、申告納税額は1,517億円（同+35.8%）となっており、令和２年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者

納税人員は9万2千人（同▲5.9％）で、その所得金額は3,880億円（同▲0.2％）、申告納税額は331億円（同＋11.4％）となっており、令和２年分と比較すると、人員及び所得金額は減少し、申告納税額は増加しました。

●　事業所得者以外

納税人員は28万3千人（同＋0.5％）で、その所得金額は1兆6,950億円（同＋9.3％）、申告納税額は1,185億円（同+44.6％）となっており、令和２年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ1：所得税等の申告状況の推移》

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土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は２万７千人（対前年比+6.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は１万９千人（同+6.3％）で、その所得金額は1,498億円（同+7.6％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ2：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

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株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は５万４千人（対前年比▲1.4%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は２万８千人（同＋29.2％）で、その所得金額は1,410億円（同＋85.2％）となっており、令和2年分と比較すると、申告人員はほぼ横ばいとなり、有所得人員と所得金額は増加しました。

《グラフ3：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

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３. 個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は5万6千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は5万6千件（対前年比＋0.9%）で、申告納税額は276億円（同＋0.8%）となっており、令和２年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ4：消費税の申告状況の推移》

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４. 贈与税の申告状況

−申告件数は２万４千人で、前年より増加−

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書の提出人員は２万４千人（対前年比+11.1％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は１万６千人（同+11.8％）で、その申告納税額は108億円（同＋9.3％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ5：贈与税の申告状況の推移》

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贈与税の課税方法別の申告状況（表6）

●　暦年課税

暦年課税を適用した申告人員は２万１千人（対前年比+11.5％）で、その申告納税額は89億円（同＋12.9％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　相続時精算課税

相続時精算課税を適用した申告人員は３千人（同+7.6％）で、その申告納税額は19億円（同▲5.4％）となっており、令和2年分と比較すると、申告人員は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

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５. 自宅等からのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は49万7千人で、令和２年分から6万1千人（対前年比＋13.9％）増加しました。
　そのうち、納税者本人による送信は22万1千人で、令和２年分から5万5千人（同＋32.9％）増加しました。

《グラフ7：e-Tax利用状況の推移》

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人、％）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
申告納税額
がある方		 (+ 0.4) (▲ 1.9) (▲ 0.1) (+ 3.2) (▲ 1.2)
375,178 368,112 367,588 379,251 374,889
還付申告 (+ 0.8) (+ 1.2) (▲ 0.4) (▲ 1.4) (+ 1.1)
741,511 750,672 747,715 736,920 745,150
申告納税額
がない方		 (▲ 0.4) (+ 1.5) (▲ 2.2) (+ 2.9) (+ 4.1)
165,131 167,544 163,784 168,500 175,472
合　　計 (+ 0.6) (+ 0.4) (▲ 0.6) (+ 0.4) (+ 0.8)
1,281,820 1,286,328 1,279,087 1,284,671 1,295,511

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

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（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円、％）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
納税人員 (+ 0.4) (▲ 1.9) (▲ 0.1) (+ 3.2) (▲ 1.2)
375,178 368,112 367,588 379,251 374,889
所得金額 (▲ 1.1) (▲ 1.8) (+ 4.3) (▲ 1.2) (+ 7.4)
1,915,762 1,880,971 1,962,213 1,939,227 2,083,046
申告納税額 (▲ 3.9) (▲ 3.8) (+ 10.3) (▲ 10.4) (+35.8)
117,608 113,126 124,754 111,729 151,686

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 1,295,511 374,889 745,150 175,472 + 0.8 ▲ 1.2 + 1.1 + 4.1
事業所得者 (15.7) (24.6) (5.6) (39.5) 　 　 　 　
203,295 92,210 41,782 69,303 ▲ 2.3 ▲ 5.9 ▲ 1.7 + 2.7
その他所得者 (84.3) (75.4) (94.4) (60.5) 　 　 　 　
1,092,216 282,679 703,368 106,169 + 1.4 + 0.5 + 1.3 + 5.1
  不動産所得者 (5.9) (13.7) (0.9) (10.5) 　 　 　 　
76,860 51,547 6,876 18,437 ▲ 1.3 ▲ 0.9 ▲ 1.2 ▲ 2.6
給与所得者 (44.7) (41.6) (52.5) (18.4) 　 　 　 　
579,713 156,097 391,378 32,238 + 2.4 + 0.6 + 2.8 + 5.2
雑所得者 (30.7) (15.7) (38.4) (30.5) 　 　 　 　
397,983 58,684 285,789 53,510 ▲ 0.1 + 0.3 ▲ 1.6 + 8.4
上記以外 (2.9) (4.4) (2.6) (1.1) 　 　 　 　
37,660 16,351 19,325 1,984 + 9.9 + 4.4 + 17.2 ▲ 5.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和２年分に対するものである。

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（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 4,203,374 2,083,046 1,974,951 151,686 50,070 + 5.4 + 7.4 + 3.4 + 35.8 + 3.2
事業所得者 (12.3) (18.6) (4.4) (21.9) (19.0) 　 　 　
518,786 388,025 87,074 33,149 9,497 ▲ 1.1 ▲ 0.2 ▲ 5.0 + 11.4 + 0.7
その他所得者 (87.7) (81.4) (95.6) (78.1) (81.0) 　 　 　 　 　
3,684,588 1,695,021 1,887,876 118,536 40,573 + 6.3 + 9.3 + 3.8 + 44.6 + 3.7
  不動産所得者 (6.1) (11.3) (0.5) (13.5) (0.7) 　 　 　
256,279 235,092 9,998 20,402 342 ▲ 0.6 ▲ 0.5 + 1.2 ▲ 0.7 ▲ 6.7
給与所得者 (59.2) (46.1) (74.1) (19.1) (55.0) 　 　 　 　 　
2,490,162 960,409 1,464,245 28,912 27,550 + 3.0 + 1.4 + 3.9 ＋2.4 + 2.2
雑所得者 (13.6) (9.3) (18.0) (19.5) (17.5) 　 　 　 　 　
571,026 193,082 356,307 29,609 8,773 + 10.6 + 48.4 ▲ 2.4 + 944.4 ▲ 0.1
上記以外 (8.7) (14.7) (2.9) (26.1) (7.8) 　 　 　
367,121 306,438 57,326 39,613 3,908 + 34.4 + 29.2 + 67.0 + 30.5 + 29.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和２年分に対するものである。

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和3年分 増減率
申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等                        
25,385 17,901 139,163 777 26,973 19,022 149,765 787 + 6.3 + 6.3 + 7.6 + 1.3

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和3年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 30,634       26,296       ▲ 14.2      
54,262 21,779 76,140 350 53,515 28,135 141,023 501 ▲ 1.4 + 29.2 + 85.2 + 43.4

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和3年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税　　額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 千円 件 百万円 千円 ％ ％ ％
納税申告 (94.8) 外7,722   (94.0) 外7,781        
52,219 27,373 524 52,289 27,605 528 + 0.1 + 0.8 + 0.7
還付申告 (5.2) 外498   (6.0) 外411        
2,875 1,775 617 3,313 1,459 440 + 15.2 ▲ 17.8 ▲ 28.7
合計                  
55,094 - - 55,602 - - + 0.9 - -

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）贈与税の申告状況

  令和2年分 令和3年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 19,125 14,575 7,922 54 21,331 16,313 8,943 55 + 11.5 + 11.9 + 12.9 + 0.9
特例税率 8,697 7,668 ／ 9,819 8,798 ／ + 12.9 + 14.7 ／
一般税率 10,428 6,907 11,512 7,515 + 10.4 + 8.8
相続時精算課税 2,382 175 1,955 1,117 2,562 179 1,850 1,034 + 7.6 + 2.3 ▲ 5.4 ▲ 7.5
合計 21,507 14,750 9,877 67 23,893 16,492 10,793 65 + 11.1 + 11.8 + 9.3 ▲ 2.3

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和3年分 増減率
申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
3,159 33,689 32,896 3,728 34,916 33,825 + 18.0 + 3.6 + 2.8

（注）

  1. 　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

（単位：人）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
確定申告人員 1,281,820 1,286,328 1,279,087 1,284,671 1,295,511
e-Tax利用人員 (47.8%) (51.5%) (54.6%) (59.3%) (61.4%)
612,802 662,622 697,799 761,360 795,123
  自宅等からのe-Tax (20.8%) (24.8%) (28.7%) (34.0%) (38.3%)
266,937 319,575 367,015 436,215 496,730
  納税者本人による送信 (2.0%) (5.5%) (8.6%) (12.9%) (17.0%)
25,088 71,069 109,644 166,112 220,774
  マイナンバーカード方式での送信 ／ (1.8%) (2.1%) (4.8%) (8.3%)
22,841 27,400 62,245 108,165
ID・パスワード方式での送信 ／ (3.4%) (6.2%) (7.7%) (8.2%)
44,198 78,836 99,156 106,129
その他の従来の方式での送信 (2.0%) (0.3%) (0.3%) (0.4%) (0.5%)
25,088 4,030 3,408 4,711 6,480
税理士による代理送信 (18.9%) (19.3%) (20.1%) (21.0%) (21.3%)
241,849 248,506 257,371 270,103 275,956
確定申告会場からのe-Tax
【参考】（外　確定申告会場で作成・書面で提出）		 (23.3%) (20.8%) (18.8%) (17.8%) (15.1%)
298,860 268,100 240,354 229,166 195,553
外 24,542 外 18,027 外 12,704 外 10,702 外 22,255
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (3.7%) (5.8%) (7.1%) (7.5%) (7.9%)
47,005 74,947 90,430 95,979 102,840

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考1）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人
24,628 69,053 85,989 143,034
  自宅等からe-Taxで提出 10,573 34,926 54,856 82,664
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 1,991 18,723 40,180
ID・パスワード方式での送信 10,573 32,935 36,133 42,484

（注）

  1. スマートフォン等を利用した提出は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考2）　マイナポータル連携を利用した人員

（単位：人）
  令和2年分 令和3年分
利用人員    
107 14,484

（注）

  1. 翌年４月15日までに提出された申告書の計数である。

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（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
確定申告人員 1,281,820 1,286,328 1,279,087 1,284,671 1,295,511
ICT利用人員 (67.0%) (70.2%) (72.9%) (77.2%) (79.0%)
858,291 902,717 931,844 991,313 1,023,682
  自宅等からのICT利用 (38.1%) (42.1%) (46.0%) (51.0%) (54.3%)
487,884 541,643 588,356 655,466 703,034
  各種会計ソフト等で
作成・e-Taxで提出		 230,319 237,469 245,312 264,787 273,920
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 36,618 82,106 121,703 171,428 222,810
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 220,947 222,068 221,341 219,251 206,304
地方公共団体会場で
作成・e-Taxで提出		 (3.7%) (5.8%) (7.1%) (7.5%) (7.9%)
47,005 74,947 90,430 95,979 102,840
確定申告会場でのＩＣＴ利用 (25.2%) (22.2%) (19.8%) (18.7%) (16.8%)
323,402 286,127 253,058 239,868 217,808
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 298,860 268,100 240,354 229,166 195,553
確定申告会場で作成・書面で提出 24,542 18,027 12,704 10,702 22,255

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
申告人員 22,226 21,745 21,910 21,507 23,893
ICT利用人員 (77.2%) (78.7%) (80.9%) (83.0%) (85.0%)
17,165 17,105 17,723 17,853 20.313
  自宅等からのICT利用 (59.0%) (62.2%) (63.4%) (67.1%) (69.5%)
13,107 13,533 13,887 14,441 16,603
  各種会計ソフト等で
作成・e-Taxで提出		 7,404 7,474 7,787 7,933 8,914
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 561 690 850 1,163 1,952
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 5,142 5,369 5,250 5,345 5,737
確定申告会場でのＩＣＴ利用 (18.3%) (16.4%) (17.5%) (15.9%) (15.5%)
4,058 3,572 3,836 3,412 3,710
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 3,659 3,305 3,558 3,187 3,286
確定申告会場で作成・書面で提出 399 267 278 225 424

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
  件 件 件 件 件 件 件 件
1回目
(3年分：2月20日)		 (54.4%)   (58.8%)   (52.4%)   (49.1%)  
3,334 4,880 2,927 4,364 1,619 2,081 1,608 2,200
2回目
(3年分：2月27日)		 (45.6%)   (41.2%)   (47.6%)   (50.9%)  
2,797 3,896 2,047 2,820 1,473 1,894 1,665 2,264
合　　計                
6,131 8,776 4,974 7,184 3,092 3,975 3,273 4,464

（注）

  1. 　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表11）暗号資産取引に係る収入がある方のその他の雑所得の状況

  令和3年分
申告件数 千人
4
その他の
雑所得金額		 億円
563

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3　上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入（個人年金保険等）に係る所得を含む。

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（表12）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
寄附金控除
（所得控除）		 11,361 14,441 15,391 19,101 25,296
92,452 117,365 116,634 143,622 171,884
寄附金控除
（税額控除）		 310 319 406 417 443
21,588 21,833 23,474 28,256 28,882
合計 107,913 131,582 132,281 161,550 189,726

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表13）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
雑損控除
（所得控除）		 1,375 72,905 3,776 2,499 1,709
2,210 11,159 1,766 1,304 1,209
災害減免額
（税額控除）		 16 141 10 11 10
404 611 361 282 344
合計          
2,611 11,764 2,125 1,582 1,549

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

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（表14）医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分
  人 人 人 人 人
  医療費控除 408,886 407,139 408,499 390,796 394,969
セルフメディケーション税制
による特例		 1,276 1,214 1,527 1,158 1,323

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表15）マイナンバーカードの交付申請を実施した地方公共団体

都道府県 市区町村
鳥取県 米子市
島根県 松江市
岡山県 岡山市
倉敷市
広島県 広島市
竹原市
尾道市
福山市
府中市
東広島市
山口県 下関市
山口市
萩市
防府市
岩国市
長門市
周南市
山陽小野田市

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