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令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

令和2年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は128万5千人（対前年比＋0.4%）。そのうち申告納税額がある方は37万９千人（同＋3.2%）、その所得金額は1兆9,392億円（同▲1.2%）、申告納税額は1,117億円（同▲10.4%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は２万５千人（同＋0.5%）。そのうち所得金額がある方は１万８千人（同▲0.4%）、その所得金額は1,392億円（同▲7.2%）。

●　株式等の譲渡所得の申告人員は５万４千人（同＋14.5%）。そのうち所得金額がある方は２万２千人（同＋28.3%）、その所得金額は761億円（同▲42.6％）。

個人事業者の消費税

申告件数は５万５千件（同▲1.4%）で、申告納税額は274億円（同＋1.0%）。

贈与税

申告人員は２万２千人（同▲1.8%）。そのうち申告納税額がある方は１万５千人（同▲0.1%）、その申告納税額は99億円（同＋27.7%）。

自宅等でのe-Taxの利用状況

●　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で43万6千人（同+18.9%）、贈与税で９千人（同＋5.3%）。
※　本人による自宅からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

●　上記のうち、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は16万６千人（同＋51.5%）。

※　令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したことに伴い、本資料における各計数については、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

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自宅でのe-Taxの利用状況等（トピックス1）

自宅からのe-Taxがスタンダードに　〜自宅からのe-Taxが５万６千人増加〜（表8）

確定申告会場への来場や税理士への依頼をせず、国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は、令和元年分の約1.5倍となる16万６千人で、５万６千人増加しました。

《自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》

スマホ申告の利用状況　〜自宅からのスマホによるe-Taxが５万人を突破〜（表8参考）

自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は５万５千人で、令和元年分から約1.6倍に増加しました。
 特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は１万９千人で、令和元年分から約９倍に増加しました。

《スマホ申告した方の数（※）の推移》※　自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数

【参考１】国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』の利用状況（表7）

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は17万1千人で、令和元年分から約1.4倍に増加しました。

《国税庁ＨＰを利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数（※）の推移》
※税理士による代理送信を含み、会計ソフトを利用した方は含んでいません。

【参考２】チャットボットの利用状況（全国）

本年から本格的に運用を開始した税務相談チャットボット「ふたば」の令和２年分の質問件数は420万件で、試験導入した令和元年分から10倍以上に増加しました。
 確定申告会場へ来場しなくても税に関する相談がいつでも可能な環境整備を進めることで自宅等からのe-Tax利用を強力に後押ししています。

《チャットボットの質問件数の推移》

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地方公共団体との連携（トピックス2）

データ引継の利用件数　〜国・地方のバックオフィス連携のデジタル化〜（表7）

地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署にデータのまま送信する「データ引継※」については、利用団体数・利用件数ともに前年の確定申告期の実績を上回りました。
 データ引継は、納税者の方への早期還付等のほか、行政のデジタル化を通じた税務署・地方公共団体双方の事務効率化などのメリットがあります。

※　データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継の導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、データで作成した申告書も書面に印刷して、税務署へ送付し、再度、税務署がデータ化していました。

確定申告会場でのマイナンバーカード交付申請受付

国税庁では、マイナンバーカードの普及促進を目指し、地方公共団体からの要請を踏まえて、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、合計で812件の交付申請を受け付けました。

※　鳥取県米子市、島根県出雲市、岡山県岡山市、岡山県倉敷市、広島県竹原市、広島県尾道市、広島県福山市、広島県府中市、山口県下関市、山口県宇部市、山口県長門市

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所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は128万５千人で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

所得税等の確定申告書の提出人員は128万５千人（対前年比＋0.4%）で、平成24年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況（表2）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は37万９千人（同＋3.2%）で、その所得金額は1兆9,392億円（同▲1.2%）、申告納税額は1,117億円（同▲10.4%）となっており、令和元年分と比較すると、人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者

納税人員は９万８千人（同＋5.2％）で、その所得金額は3,888億円（同＋6.3％）、申告納税額は298億円（同+1.1％）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　事業所得者以外

納税人員は28万１千人（同＋2.5％）で、その所得金額は１兆5,504億円（同▲2.9％）、申告納税額は820億円（同▲14.0％）となっており、令和元年分と比較すると、人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

《グラフ1：所得税等の申告状況の推移》

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土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は２万５千人（対前年比＋0.5%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は１万８千人（同▲0.4％）で、その所得金額は1,392億円（同▲7.2％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員は増加し、有所得人員及び所得金額は減少しました。

《グラフ2：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

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株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は５万４千人（対前年比＋14.5%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は２万２千人（同＋28.3％）で、その所得金額は761億円（同▲42.6％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員及び有所得人員は増加し、所得金額は減少しました。

《グラフ3：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

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個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は５万５千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は５万５千件（対前年比▲1.4%）であり、申告納税額は274億円（同＋1.0%）となっており、令和元年分と比較すると、申告件数は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ4：消費税の申告状況の推移》

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贈与税の申告状況

−申告件数は２万２千人で、平成27年をピークに減少傾向−

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書の提出人員は２万２千人（対前年比▲1.8％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は１万５千人（同▲0.1％）であり、その申告納税額は99億円（同＋27.7％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員及び納税人員が減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ5：贈与税の申告状況の推移》

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贈与税の課税方法別の申告状況（表6）

●　暦年課税

暦年課税を適用した申告人員は１万９千人（対前年比▲0.6％）であり、申告納税額は79億円（同＋21.8％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

●　相続時精算課税

相続時精算課税を適用した申告人員は２千人（同▲11.1％）であり、申告納税額は20億円（同＋59.0％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

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自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）（表8）

自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は43万６千人で、令和元年分から６万９千人（対前年比＋18.9％）増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は99万１千人で、令和元年分から５万９千人（同＋6.4％）増加しました。

《グラフ7：所得税等の申告状況の推移》

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贈与税の状況（表9）

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は９千人で、令和元年分から459人（対前年比＋5.3％）増加しました。
 なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は１万８千人で、令和元年分から130人（対前年比＋0.7％）増加しました。

《グラフ8：贈与税の申告状況の推移》

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人、％）
  平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分
申告納税額
がある方		 (+ 0.1) (+ 0.4) (▲ 1.9) (▲ 0.1) (+ 3.2)
373,508 375,178 368,112 367,588 379,251
還付申告 (▲ 0.6) (+ 0.8) (+ 1.2) (▲ 0.4) (▲ 1.4)
735,376 741,511 750,672 747,715 736,920
申告納税額
がない方		 (+ 0.4) (▲ 0.4) (+ 1.5) (▲ 2.2) (+ 2.9)
165,854 165,131 167,544 163,784 168,500
合　　計 (▲ 0.3) (+ 0.6) (+ 0.4) (▲ 0.6) (+ 0.4)
1,274,738 1,281,820 1,286,328 1,279,087 1,284,671

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円、％）
  平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分
納税人員 (+ 0.1) (+ 0.4) (▲ 1.9) (▲ 0.1) (+ 3.2)
373,508 375,178 368,112 367,588 379,251
所得金額 (+ 4.9) (▲ 1.1) (▲ 1.8) (+ 4.3) (▲ 1.2)
1,937,786 1,915,762 1,880,971 1,962,213 1,939,227
申告納税額 (+ 10.1) (▲ 3.9) (▲ 3.8) (+ 10.3) (▲ 10.4)
122,414 117,608 113,126 124,754 111,729

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 1,284,671 379,251 736,920 168,500 + 0.4 + 3.2 ▲ 1.4 + 2.9
事業所得者 (16.2) (25.8) (5.8) (40.0)        
207,984 97,994 42,523 67,467 + 3.0 + 5.2 + 0.3 + 1.8
その他所得者 (83.8) (74.2) (94.2) (60.0)        
1,076,687 281,257 694,397 101,033 ▲ 0.1 + 2.5 ▲ 1.5 + 3.6
  不動産所得者 (6.1) (13.7) (0.9) (11.2)        
77,874 51,996 6,956 18,922 ▲ 3.3 ▲ 4.7 ▲ 6.1 + 1.8
給与所得者 (44.1) (40.9) (51.6) (18.2)        
566,281 155,101 380,550 30,630 + 1.0 + 1.7 + 0.2 + 8.9
雑所得者 (31.0) (15.4) (39.4) (29.3)        
398,265 58,492 290,397 49,376 ▲ 0.9 + 14.4 ▲ 3.7 + 0.6
上記以外 (2.7) (4.1) (2.2) (1.2)        
34,267 15,668 16,494 2,105 ▲ 0.3 ▲ 3.4 + 0.3 + 22.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 3,989,427 1,939,227 1,910,747 111,729 48,539 + 1.6 ▲ 1.2 + 4.0 ▲ 10.4 ▲ 2.3
事業所得者 (13.1) (20.1) (4.8) (26.6) (19.4)          
524,521 388,831 91,643 29,753 9,428 + 6.4 + 6.3 + 5.3 + 1.1 ▲ 4.3
その他所得者 (86.9) (79.9) (95.2) (73.4) (80.6)          
3,464,906 1,550,396 1,819,104 81,977 39,111 + 1.0 ▲ 2.9 + 3.9 ▲ 14.0 ▲ 1.8
  不動産所得者 (6.5) (12.2) (0.5) (18.4) (0.8)          
257,796 236,355 9,882 20,551 367 ▲ 0.3 ▲ 0.6 ▲ 4.0 ▲ 2.3 ▲ 19.7
給与所得者 (60.6) (48.8) (73.8) (25.3) (55.5)          
2,417,562 946,844 1,409,660 28,230 26,950 + 3.7 + 2.5 + 4.1 + 1.2 + 0.2
雑所得者 (12.9) (6.7) (19.1) (2.5) (18.1)          
516,493 130,105 365,238 2,835 8,780 + 7.2 + 23.0 + 2.1 + 37.2 ▲ 12.1
上記以外 (6.8) (12.2) (1.8) (27.2) (6.2)          
273,055 237,091 34,325 30,361 3,014 ▲ 24.0 ▲ 28.0 + 20.3 ▲ 31.5 + 22.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和元年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土　地　等                        
25,248 17,972 149,931 834 25,385 17,901 139,163 777 + 0.5 ▲ 0.4 ▲ 7.2 ▲ 6.8

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。
  3. 3　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和元年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株　式　等 27,705       30,634       + 10.6      
47,372 16,978 132,707 782 54,262 21,779 76,140 350 + 14.5 + 28.3 ▲ 42.6 ▲ 55.3

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
  3. 3　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和元年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税　　額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 千円 件 百万円 千円 ％ ％ ％
納税申告 (96.3) 外7,407   (94.8) 外7,722        
53,809 27,114 504 52,219 27,373 524 ▲ 3.0 + 1.0 + 4.0
還付申告 (3.7) 外469   (5.2) 外498        
2,092 1,721 823 2,875 1,775 617 + 37.4 + 3.1 ▲ 25.0
合　　計                  
55,901 - - 55,094 - - ▲ 1.4 - -

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表6）贈与税の申告状況

  令和元年分 令和2年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 19,232 14,613 6,502 44 19,125 14,575 7,922 54 ▲ 0.6 ▲ 0.3 + 21.8 + 22.2
特例税率 8,756 7,587 ／ 8,697 7,668 ／ ▲ 0.7 + 1.1 ／
一般税率 10,476 7,026 10,428 6,907 ▲ 0.5 ▲ 1.7
相続時精算課税 2,678 156 1,230 788 2,382 175 1,955 1,117 ▲ 11.1 + 12.2 + 59.0 + 41.7
合計 21,910 14,769 7,732 52 21,507 14,750 9,877 67 ▲ 1.8 ▲ 0.1 + 27.7 + 27.9

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和元年分 令和2年分 増減率
申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
3,206 28,746 27,503 3,159 33,689 32,896 ▲ 1.5 + 17.2 + 19.6

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分
確定申告人員 1,274,738 1,281,820 1,286,328 1,279,087 1,284,671
ICT利用人員 (63.9%) (67.0%) (70.2%) (72.9%) (77.2%)
814,361 858,291 902,717 931,844 991,313
  自宅等でのICT利用 (35.0%) (38.1%) (42.1%) (46.0%) (51.0%)
445,767 487,884 541,643 588,356 655,466
  各種会計ソフト等で
作成・e-Tax		 217,881 230,319 237,469 245,312 264,787
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Tax 36,041 36,618 82,106 121,703 171,428
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面 191,845 220,947 222,068 221,341 219,251
地方公共団体会場で
作成・e-Tax		 (2.2%) (3.7%) (5.8%) (7.1%) (7.5%)
27,804 47,005 74,947 90,430 95,979
税務署でのＩＣＴ利用 (26.7%) (25.2%) (22.2%) (19.8%) (18.7%)
340,790 323,402 286,127 253,058 239,868
  税務署で作成・e-Tax 313,524 298,860 268,100 240,354 229,166
税務署で作成・書面 27,266 24,542 18,027 12,704 10,702

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

（単位：人）
  平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分
確定申告人員 1,274,738 1,281,820 1,286,328 1,279,087 1,284,671
e-Tax利用人員 (46.7%) (47.8%) (51.5%) (54.6%) (59.3%)
595,250 612,802 662,622 697,799 761,360
  自宅等からのe-Tax (19.9%) (20.8%) (24.8%) (28.7%) (34.0%)
253,922 266,937 319,575 367,015 436,215
  納税者本人による送信 (1.8%) (2.0%) (5.5%) (8.6%) (12.9%)
23,127 25,088 71,069 109,644 166,112
マイナンバーカード方式での送信 ／ (1.8%) (2.1%) (4.8%)
22,841 27,400 62,245
ID・パスワード方式での送信 ／ (3.4%) (6.2%) (7.7%)
44,198 78,836 99,156
その他の従来の方式での送信 (1.8%) (2.0%) (0.3%) (0.3%) (0.4%)
23,127 25,088 4,030 3,408 4,711
税理士による代理送信 (18.1%) (18.9%) (19.3%) (20.1%) (21.0%)
230,795 241,849 248,506 257,371 270,103
確定申告会場からのe-Tax
【参考】（外　確定申告会場で作成・書面で提出）		 (24.6%) (23.3%) (20.8%) (18.8%) (17.8%)
313,524 298,860 268,100 240,354 229,166
外 27,266 外 24,542 外 18,027 外 12,704 外 10,702
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (2.2%) (3.7%) (5.8%) (7.1%) (7.5%)
27,804 47,005 74,947 90,430 95,979

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
24,628 69,053 85,989
  自宅等からe-Taxで提出 10,573 34,926 54,856
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 1,991 18,723
ID・パスワード方式での送信 10,573 32,935 36,133

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年１月から開始された施策である。

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（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分
申告人員 22,427 22,226 21,745 21,910 21,507
ICT利用人員 (75.7%) (77.2%) (78.7%) (80.9%) (83.0%)
16,988 17,165 17,105 17,723 17,853
  自宅等でのICT利用 (55.8%) (59.0%) (62.2%) (63.4%) (67.1%)
12,517 13,107 13,533 13,887 14,441
  各種会計ソフト等で
作成・e-Tax		 7,369 7,404 7,474 7,787 7,933
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Tax 516 561 690 850 1,163
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面 4,632 5,142 5,369 5,250 5,345
税務署でのＩＣＴ利用 (19.9%) (18.3%) (16.4%) (17.5%) (15.9%)
4,471 4,058 3,572 3,836 3,412
  税務署で作成・e-Tax 3,960 3,659 3,305 3,558 3,187
税務署で作成・書面 511 399 267 278 225

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  令和元年分 令和2年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
(2年分：2月21日)		 (58.8%)   (52.4%)      
2,927 4,364 1,619 2,081 ▲ 44.7 ▲ 52.3
2回目
(2年分：2月28日)		 (41.2%)   (47.6%)      
2,047 2,820 1,473 1,894 ▲ 28.0 ▲ 32.8
合　　計            
4,974 7,184 3,092 3,975 ▲ 37.8 ▲ 44.7

（注）

  1. 1　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  2. 2　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

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（表11）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分
寄附金控除
（所得控除）		 11,361 14,441 15,391 19,101
92,452 117,365 116,634 143,622
寄附金控除
（税額控除）		 310 319 406 417
21,588 21,833 23,474 28,256
合計 107,913 131,582 132,281 161,550

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表12）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分
雑損控除
（所得控除）		 1,375 72,905 3,776 2,499
2,210 11,159 1,766 1,304
災害減免額
（税額控除）		 16 141 10 11
404 611 361 282
合計        
2,611 11,764 2,125 1,582

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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（表13）医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分 令和2年分
  人 人 人 人
  医療費控除 408,886 407,139 408,499 390,796
セルフメディケーション税制
による特例		 1,276 1,214 1,527 1,158

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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