令和元年8月7日

広島国税局

 平成30年度租税滞納状況がまとまりました。

 広島国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注) 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成30年度租税滞納状況

(単位:百万円)

  D(A+B−C)
平成29年度末
滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
新規発生滞納額 整 理 済 額 平成30年度末
滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目 (98.4%) (95.1%) (99.1%) (93.6%)
19,865 22,620 23,896 18,589
  所 得 税 10,900 5,673 7,543 9,031
  内 源泉所得税 4,214 1,143 2,951 2,407
内 申告所得税 6,686 4,530 4,592 6,624
法 人 税 1,775 2,363 2,068 2,070
相 続 税 662 942 933 671
消 費 税 6,467 13,524 13,256 6,735
その他税目 61 118 96 82

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 平成31年4月及び令和元年5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成30年度所属となるものを含んでいます。
  • 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

1 滞納整理中のものの額(滞納残高)

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成30年度末における滞納整理中のものの額は、185億89百万円となりました。

 (平成29年度(198億65百万円)より12億76百万円(6.4%)減少)

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額(185億89百万円)は、平成11年度以降、20年連続で減少し、ピーク時(平成7年度)の30.2%になりました。

滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成30年度の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

2 新規発生滞納額

 期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成30年度の新規発生滞納額は、226億20百万円となりました。

 (平成29年度(237億91百万円)より11億71百万円(4.9%)減少)

【ポイント】

○ 新規発生滞納額は、過去最も多かった平成5年度(644億32百万円)の35.1%と、引き続き低水準となっています。

新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成30年度の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

3 滞納発生割合

  滞納発生割合(新規発生滞納額(226億20百万円)/徴収決定済額(2兆2,911億32百万円)(注))は、1.0%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、広島国税局発足以来、最も低い水準で推移しています。

滞納発生割合の推移

平成10年度から平成30年度の滞納発生割合を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

4 整理済額

 滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。
 この結果、平成30年度の整理済額は、238億96百万円となりました。

 (平成29年度(241億16百万円)より2億20百万円(0.9%)減少)

【ポイント】

○ 整理済額(238億96百万円)は、新規発生滞納額(226億20百万円)を12億76百万円上回りました。

整理済額の推移

平成元年度から平成30年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(全税目)

平成元年度から平成30年度の滞納整理中のものの額の推移(全税目)を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(消費税)

平成元年度から平成30年度の滞納整理中のものの額の推移(消費税)を表したグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

主要税目別の租税滞納状況

(単位:百万円)

区分 A B C D(A+B-C)
税目 前年度末滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 当年度末滞納整理中のものの額
全税目合計 28 外 1,886 外 4,135 外 4,298 外 1,723
(94.2%) (85.9%) (88.2%) (91.7%)
22,006 23,194 25,010 20,190
29 外 1,723 外 3,841 外 3,861 外 1,703
(91.7%) (102.6%) (96.4%) (98.4%)
20,190 23,791 24,116 19,865
30 外 1,703 外 3,677 外 3,597 外 1,784
(98.4%) (95.1%) (99.1%) (93.6%)
19,865 22,620 23,896 18,589
主要税目別の
内訳
所得税 28 (93.2%) (102.4%) (98.5%) (94.6%)
11,872 5,666 6,305 11,233
29 (94.6%) (119.6%) (112.7%) (97.0%)
11,233 6,776 7,108 10,900
30 (97.0%) (83.7%) (106.1%) (82.9%)
10,900 5,673 7,543 9,031
  源泉所得税 28 (92.0%) (113.4%) (92.1%) (96.6%)
4,545 1,099 1,255 4,389
29 (96.6%) (183.7%) (174.7%) (96.0%)
4,389 2,019 2,193 4,214
30 (96.0%) (56.6%) (134.6%) (57.1%)
4,214 1,143 2,951 2,407
申告所得税 28 (93.9%) (100.1%) (100.2%) (93.4%)
7,327 4,567 5,050 6,844
29 (93.4%) (104.2%) (97.3%) (97.7%)
6,844 4,757 4,915 6,686
30 (97.7%) (95.2%) (93.4%) (99.1%)
6,686 4,530 4,592 6,624
法人税 28 (97.5%) (62.3%) (82.3%) (75.8%)
2,261 1,552 2,099 1,714
29 (75.8%) (132.2%) (94.9%) (103.6%)
1,714 2,052 1,991 1,775
30 (103.6%) (115.2%) (103.9%) (116.6%)
1,775 2,363 2,068 2,070
相続税 28 (90.1%) (79.9%) (69.5%) (103.7%)
601 524 502 623
29 (103.7%) (117.9%) (115.3%) (106.3%)
623 618 579 662
30 (106.3%) (152.4%) (161.1%) (101.4%)
662 942 933 671
消費税 28 外 1,886 外 4,135 外 4,298 外 1,723
(95.1%) (84.1%) (86.0%) (91.0%)
7,230 15,367 16,018 6,579
29 外 1,723 外 3,841 外 3,861 外 1,703
(91.0%) (92.8%) (89.7%) (98.3%)
6,579 14,254 14,366 6,467
30 外 1,703 外 3,677 外 3,597 外 1,784
(98.3%) (94.9%) (92.3%) (104.1%)
6,467 13,524 13,256 6,735
その他税目 28 (113.5%) (130.8%) (141.0%) (97.6%)
42 85 86 41
29 (97.6%) (107.1%) (83.7%) (148.8%)
41 91 72 61
30 (148.8%) (129.7%) (133.3%) (134.4%)
61 118 96 82

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2 上記の計数は国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
  • ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  • 3 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。