1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 広島国税局
  5. 報道発表資料
  6. 令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

令和元年分の確定申告状況等について（まとめ）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和元年分の申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を令和2年4月16日（木）まで延長したことに伴い、以下に表記する各計数については、令和元年分は令和2年4月末日まで、平成30年分以前は翌年3月末日までに提出された申告書の情報としています。

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は128万人（対前年比▲0.6%）で、そのうち申告納税額がある方は36万8千人（同▲0.1%）、所得金額は1兆9,622億円（同＋4.3%）、申告納税額は1,248億円（同＋10.3%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は2万5千人（同▲3.4%）で、そのうち所得金額がある方は1万8千人（同▲5.0%）、所得金額は1,499億31百万円（同▲7.8%）。

●　株式等の譲渡所得の申告人員は4万7千人（同▲2.3%）で、そのうち所得金額がある方は1万7千人（同▲5.0%）、所得金額は1,327億7百万円（同＋91.9%）。

個人事業者の消費税

申告件数は5万6千件（同▲0.9%）で、申告納税額は271億14百万円（同＋5.3%）。

贈与税

申告人員は2万2千人（同＋0.8%）で、そのうち申告納税額がある方は1万5千人（同▲0.8%）、申告納税額は77億32百万円（同＋4.4%）。

自宅等でのe-Taxの利用状況

●　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で367千人（同＋14.8%）、贈与税で9千人（同+5.8%）。
※　本人による自宅等からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

●　上記のうち、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は122千人（同+48.2%）。

その他

●　雑損控除の適用を受けた方は2千人（同▲84.2％）で、雑損控除額は38億円（同▲94.8％）。（表12）

ページの先頭へ戻る

自宅でのe-Taxの利用状況等（トピックス1）

昨年に引き続き、自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数が大きく増加しました。
　国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は122千人で、平成30年分から約1.5倍に増加しました。
　一方、税務署等の確定申告会場で申告された方は253千人で、平成30年分から33千人減少しました。

《国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》

スマホ申告の利用状況（表7参考）

令和元年分確定申告からスマホ申告が更に便利になりました。

●　スマホ専用画面が利用できる方の拡大

●　スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの実現

令和元年分の確定申告を自宅等からスマホを使って申告した方は35千人で、平成30年分から約3倍に増加しました。
　また、平成30年分に確定申告会場でスマホ申告をした方のうち、2人に1人が令和元年分の申告を自宅等からe-Taxで提出しています。

　《自宅等からスマホ申告した方の数の推移》

ページの先頭へ戻る

地方公共団体との連携（トピックス2）

確定申告会場のマイナンバーカードの交付申請

マイナンバーカードの普及促進の一環として、地方公共団体が、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、合計で1,189件の交付申請を受け付けました。


　※　岡山県岡山市、広島県竹原市、広島県福山市、山口県宇部市、山口県山口市、山口県岩国市

データ引継の拡大

地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する「データ引継※」については、利用団体数、利用件数ともに前年の確定申告期の実績を上回り、利用件数は90千人となりました。
　データ引継は、納税者の方への早期還付などのほか、税務署・地方公共団体双方の事務量削減のメリットがあります。

※　データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、申告書を書面で印刷した上、税務署への提出を行っていました。

ページの先頭へ戻る

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は128万人で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

所得税等の確定申告書の提出人員は128万人（対前年比▲0.6％）で、平成24年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況（表2）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は36万8千人（同▲0.1%）で、所得金額は1兆9,622億円（同＋4.3%）、申告納税額は1,248億円（同＋10.3%）となっており、平成30年分と比較すると、納税人員はほぼ横ばいで、所得金額及び申告納税額は増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者

納税人員は9万3千人（同＋0.3％）で、その所得金額は3,657億円（同＋3.2％）、申告納税額は294億円（同＋6.0％）となっており、平成30年分と比較すると、納税人員はほぼ横ばいで、所得金額及び申告納税額は増加しました。

●　事業所得者以外

納税人員は27万4千人（同▲0.3％）で、その所得金額は1兆5,965億円（同＋4.6％）、申告納税額は953億円（同＋11.7％）となっており、平成30年分と比較すると、納税人員はほぼ横ばいで、所得金額及び申告納税額は増加しました。

《グラフ1：所得税等の申告状況の推移》

ページの先頭へ戻る

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は2万5千人（対前年比▲3.4%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万8千人（同▲5.0％）で、その所得金額は1,499億31百万円（同▲7.8％）となっており、平成30年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ2：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

ページの先頭へ戻る

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4万7千人（対前年比▲2.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万7千人（同▲5.0％）で、その所得金額は1,327億7百万円（同＋91.9％）となっており、平成30年分と比較すると申告人員と有所得人員は減少し、所得金額は増加しました。

《グラフ3：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

ページの先頭へ戻る

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は5万6千件で、平成30年分とほぼ横ばい−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は5万6千件（同▲0.9%）であり、申告納税額は271億14百万円（同＋5.3%）となっており、平成30年分と比較すると、申告件数はほぼ横ばいで、申告納税額は増加しました。

《グラフ4：消費税の申告状況の推移》

ページの先頭へ戻る

贈与税の申告状況

−申告件数は2万2千人で、平成28年分からほぼ横ばいで推移−

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書を提出した人員は2万2千人（対前年比＋0.8％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1万5千人（同▲0.8％）であり、その申告納税額は77億32百万円（同＋4.4％）となっており、平成30年分と比較すると、申告人員と及び納税人員はいずれもほぼ横ばい、申告納税額は増加しました。

《グラフ5：贈与税の申告状況の推移》

ページの先頭へ戻る

贈与税の課税方法別の申告状況（表6）

●　暦年課税

暦年課税を適用した申告人員は1万9千人（対前年比＋0.4％）であり、申告納税額は65億2百万円（同＋4.2％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　相続時精算課税

相続時精算課税を適用した申告人員は3千人（同＋3.8％）であり、申告納税額は12億3千万円（同＋5.9％）となっており、平成30年分と比較するといずれも増加しました。

《グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

ページの先頭へ戻る

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）（表8）

自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は36万7千人で、平成30年分から4万7千人（対前年比＋14.8％）増加しました。

なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は93万2千人で、平成30年分から2万9千人（同＋3.2％）増加しました。

《グラフ7：ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員の推移》

ページの先頭へ戻る

贈与税の状況（表9）

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は9千人で、平成30年分から473人（対前年比＋5.8％）増加しました。

なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万8千人で、平成30年分から618人（対前年比＋3.6％）増加しました。

《グラフ8：ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の推移》

ページの先頭へ戻る

参考資料

（表1）　所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人、％）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
申告納税額
がある方		 (+ 2.5) (+ 0.1) (+ 0.4) (▲ 1.9) (▲ 0.1)
373,455 373,508 375,178 368,112 367,588
還付申告 (▲ 0.9) (▲ 0.6) (+ 0.8) (+ 1.2) (▲ 0.4)
739,607 735,376 741,511 750,672 747,715
申告納税額
がない方		 (▲ 1.7) (+ 0.4) (▲ 0.4) (+ 1.5) (▲ 2.2)
165,143 165,854 165,131 167,544 163,784
合　　計 (▲ 0.1) (▲ 0.3) (+ 0.6) (+ 0.4) (▲ 0.6)
1,278,205 1,274,738 1,281,820 1,286,328 1,279,087

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

ページの先頭へ戻る

（表2）　所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円、％）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
納税人員 (+ 2.5) (+ 0.1) (+ 0.4) (▲ 1.9) (▲ 0.1)
373,455 373,508 375,178 368,112 367,588
所得金額 (+ 3.5) (+ 4.9) (▲ 1.1) (▲ 1.8) (+ 4.3)
1,846,520 1,937,786 1,915,762 1,880,971 1,962,213
申告納税額 (+ 5.5) (+ 10.1) (▲ 3.9) (▲ 3.8) (+ 10.3)
111,166 122,414 117,608 113,126 124,754

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

ページの先頭へ戻る

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 1,279,087367,588747,715163,784▲ 0.6▲ 0.1▲ 0.4▲ 2.2
事業所得者 (15.8)(25.3)(5.7)(40.5)    
201,83293,16642,40966,257▲ 1.4+ 0.3▲ 0.7▲ 4.1
その他所得者 (84.2)(74.7)(94.3)(59.5)    
1,077,255274,422705,30697,527▲ 0.4▲ 0.3▲ 0.4▲ 1.0
  不動産所得者 (6.3)(14.8)(1.0)(11.4)    
80,53754,5357,40718,595▲ 0.7▲ 0.2+ 1.1▲ 2.7
給与所得者 (43.8)(41.5)(50.8)(17.2)    
560,538152,543379,85928,136+ 0.5+ 0.3+ 0.7▲ 0.8
雑所得者 (31.4)(13.9)(40.3)(30.0)    
401,80051,132301,58849,080▲ 1.5▲ 0.7▲ 1.9▲ 0.1
上記以外 (2.7)(4.4)(2.2)(1.0)    
34,38016,21216,4521,716▲ 1.7▲ 4.6+ 2.3▲ 10.0

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

ページの先頭へ戻る

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 3,925,1171,962,2131,837,599124,75449,662+ 2.3+ 4.3+ 0.6+ 10.3▲ 0.2
事業所得者 (12.6)(18.6)(4.7)(23.6)(19.8)     
493,036365,70087,04429,4279,851+ 2.0+ 3.2▲ 0.5+ 6.0▲ 0.4
その他所得者 (87.4)(81.4)(95.3)(76.4)(80.2)     
3,432,0821,596,5121,750,55595,32739,811+ 2.4+ 4.6+ 0.6+ 11.7▲ 0.1
  不動産所得者 (6.6)(12.1)(0.6)(16.9)(0.9)     
258,674237,66910,29621,026456+ 0.1+ 0.3▲ 0.7+ 0.1+ 22.1
給与所得者 (59.4)(47.1)(73.7)(22.4)(54.2)     
2,332,195923,6831,353,92427,90426,897+ 1.0+ 0.1+ 1.6▲ 0.1+ 1.6
雑所得者 (12.3)(5.4)(19.5)(1.7)(20.1)     
481,934105,767357,7972,0669,990▲ 3.2▲ 3.9▲ 3.2▲ 33.5▲ 3.7
上記以外 (9.2)(16.8)(1.6)(35.5)(5.0)     
359,278329,39328,53944,3302,467+ 25.7+ 28.4+ 2.1+ 33.0▲ 6.6

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

ページの先頭へ戻る

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得
人員		   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土　地　等                        
26,129 18,924 162,589 859 25,248 17,972 149,931 834 ▲ 3.4 ▲ 5.0 ▲ 7.8 ▲ 2.9

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。
  3. 3　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

ページの先頭へ戻る

（表4-2）　株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株　式　等 29,190       27,705       ▲ 5.1      
48,478 17,871 69,154 387 47,372 16,978 132,707 782 ▲ 2.3 ▲ 5.0 + 91.9 + 102.0

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
  3. 3　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

ページの先頭へ戻る

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税　　額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 千円 件 百万円 千円 ％ ％ ％
納税申告 (96.6) 外6,941   (96.3) 外7,407        
54,524 25,739 472 53,809 27,114 504 ▲ 1.3 + 5.3 + 6.7
還付申告 (3.4) 外350   (3.7) 外469        
1,895 1,302 687 2,092 1,721 823 + 10.4 + 32.2 + 19.8
合　　計                  
56,419 - − 55,901 - − ▲ 0.9 - -

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

ページの先頭へ戻る

（表6）贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 19,164 14,735 6,243 42 19,232 14,613 6,502 44 + 0.4 ▲ 0.8 + 4.2 + 5.0
特例税率 8,855 7,727 ／ 8,756 7,587 ／ ▲ 1.1 ▲ 1.8 ／
一般税率 10,309 7,008 10,476 7,026 + 1.6 + 0.3
相続時精算課税 2,581 150 1,161 774 2,678 156 1,230 788 + 3.8 + 4.0 + 5.9 + 1.8
合計 21,745 14,885 7,404 50 21,910 14,769 7,732 52 + 0.8 ▲ 0.8 + 4.4 + 5.3

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
  4. 4　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

ページの先頭へ戻る

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		   申告人員 住宅取得等
資金の金額		  
非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額		 非課税の適用
を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
3,131 24,375 22,720 3,206 28,746 27,503 + 2.4 + 17.9 + 21.1

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。

ページの先頭へ戻る

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 1,278,2051,274,7381,281,8201,286,3281,279,087
ICT利用人員 (60.8%)(63.9%)(67.0%)(70.2%)(72.9%)
777,758814,361858,291902,717931,844
  自宅等でのICT利用 (33.6%)(35.0%)(38.1%)(42.1%)(46.0%)
429,245445,767487,884541,643588,356
  各種会計ソフト等で
作成・e-Tax		 217,556217,881230,319237,469245,312
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Tax 34,07236,04136,61882,106121,703
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面 177,617191,845220,947222,068221,341
地方公共団体会場で
作成・e-Tax		  (2.2%)(3.7%)(5.8%)(7.1%)
−27,80447,00574,94790,430
税務署でのＩＣＴ利用 (27.3%)(26.7%)(25.2%)(22.2%)(19.8%)
348,513340,790323,402286,127253,058
  税務署で作成・e-Tax 322,031313,524298,860268,100240,354
税務署で作成・書面 26,48227,26624,54218,02712,704

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分
  人 人
  スマートフォン等を
利用した提出人員		 24,628 69,053
自宅等からe-Taxで提出 10,573 34,926

（注）　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

ページの先頭へ戻る

（表8）納税者本人の電子署名が付与されたe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式   人   人
22,841 27,402
ID・パスワード方式 50,000 100,409
従来の方式 4,030 3,408
合計 76,871 131,219

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

ページの先頭へ戻る

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 23,79722,42722,22621,74521,910
ICT利用人員 (65.6%)(75.7%)(77.2%)(78.7%)(80.9%)
15,62016,98817,16517,10517,723
  自宅等でのICT利用 (45.1%)(55.8%)(59.0%)(62.2%)(63.4%)
10,73912,51713,10713,53313,887
  各種会計ソフト等で
作成・e-Tax		 5,5867,3697,4047,4747,787
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Tax 389516561690850
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面 4,7644,6325,1425,3695,250
税務署でのＩＣＴ利用 (20.5%)(19.9%)(18.3%)(16.4%)(17.5%)
4,8814,4714,0583,5723,836
  税務署で作成・e-Tax 4,5213,9603,6593,3053,558
税務署で作成・書面 360511399267278

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。。

ページの先頭へ戻る

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成30年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
(元年分：2月24日)		 (54.4%)   (58.8%)      
3,334 4,880 2,927 4,364 ▲ 12.2 ▲ 10.6
2回目
(元年分：3月1日)		 (45.6%)   (41.2%)      
2,797 3,896 2,047 2,820 ▲ 26.8 ▲ 27.6
合　　計            
6,131 8,776 4,974 7,184 ▲ 18.9 ▲ 18.1

（注）

  1. 1　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。
  2. 2　増減率が0.1未満の場合は0.1として表記している。。

ページの先頭へ戻る

（表11）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 11,361 14,441 15,391
92,452 117,365 116,634
寄附金控除
（税額控除）		 310 319 406
21,588 21,833 23,474
合計 107,913 131,582 132,281

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

ページの先頭へ戻る

（表12）　雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
（所得控除）		 1,375 72,905 3,776
2,210 11,159 1,766
災害減免額
（税額控除）		 16 141 10
404 611 361
合計      
2,611 11,764 2,125

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

ページの先頭へ戻る

（表13）　医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
  人 人 人
  医療費控除 408,886 407,139 408,499
セルフメディケーション税制
による特例		 1,276 1,214 1,527

（注）　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

ページの先頭へ戻る