令和元年6月
広島国税局
平成30年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
平成30年分の確定申告状況等について（まとめ）
所得税及び復興特別所得税（※）
※ 以下「所得税等」と表記します。● 申告人員は129万人（前年比+0.4%）で、そのうち申告納税額がある方は36万８千人（同▲1.9%）、所得金額は１兆8,810億円（同▲1.8%）、申告納税額は1,131億円（同▲3.8%）。
● 土地等の譲渡所得の申告人員は2万6千人（同+3.8%）で、そのうち所得金額がある方は１万9千人（同+5.4%）、所得金額は1,625億89百万円（同+6.1%）。
● 株式等の譲渡所得の申告人員は4万8千人（同▲1.3%）で、そのうち所得金額がある方は１万８千人（同▲27.2%）、所得金額は691億54百万円（同▲37.2%）。
個人事業者の消費税
申告件数は５万６千件（同▲1.2%）、納税申告額が257億39百万円（同▲1.5%）。
贈与税
申告人員は2万２千人（同▲2.2%）で、そのうち申告納税額がある方は１万５千人（同▲2.2%）、申告納税額は74億４百万円（同+23.2%）。
自宅等でのe-Taxの利用状況
● 自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で320千人（同＋19.7%）、贈与税で8千人（同+2.5%）。
※ 本人による自宅等からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。
● 上記のうち、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は82千人（同+124.2%）。
その他
● 所得税等の確定申告書へのマイナンバー記載率は83.4％（同▲0.9ポイント）。
● 医療費控除の適用を受けた方は41万人（同▲0.4％）で、そのうちセルフメディケーション税制による特例の適用を受けた方は1千人（同▲4.9％）。（表13）
● 雑損控除の適用を受けた方は1万1千人（同+404.9％）で、雑損控除額は729億円（同+5,201.6％）。（表12）
自宅でのe-Taxの利用状況等（トピックス１）
平成30年分確定申告から確定申告書等作成コーナーに新たな機能が追加されました。
● マイナンバーカード方式によるe-Tax
マイナンバーカードの暗証番号を入力すれば、e-Taxで送信可能となりました。
● ID・パスワード方式によるe-Tax
税務署で発行されるID・パスワードを入力すれば、e-Taxで送信可能となりました。
《自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》
国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は82千人で、平成29年分から45千人増加しました。
● スマホ申告
給与1か所で年末調整済みの方が医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を受けるためのスマートフォン等専用画面を提供しました。平成30年分所得税等の確定申告では２万５千人の方がスマートフォン等で申告書を作成・提出しました。
令和２年1月からスマホ申告がさらに便利に
令和元年分の確定申告では、スマホ申告が更に便利になります。
● スマホ専用画面が利用できる方の拡大
給与が複数ある方や、公的年金などの雑所得がある方もスマートフォン等専用画面を利用して所得税等の確定申告書が作成できるようになります。
● スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの実現
スマートフォンを利用して所得税等の確定申告書を作成する場合、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンを利用して、申告書をe-Taxで送信することができるようになります。
地方公共団体との連携（トピックス２）
確定申告会場でマイナンバーカードの交付申請
マイナンバーカードの普及促進の一環として、地方公共団体が、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、合計で882件の交付申請を受け付けました。
※鳥取県鳥取市、岡山県岡山市、広島県福山市、山口県宇部市
データ引継の拡大
地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する「データ引継(※)」については、利用団体数、利用件数ともに前年の確定申告期の実績を大きく上回りました。
データ引継は、納税者の方への早期還付などのほか、税務署・地方公共団体双方の事務量削減のメリットがあります。
※データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、申告書を書面で印刷した上、税務署への提出を行っていました。
所得税等の確定申告書の提出状況
−提出人員は129万人で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−
確定申告書の提出人員の状況（表1）
所得税等の確定申告書の提出人員は、平成24年分からほぼ横ばいで推移しており、平成30年分は129万人で、平成29年分（128万人）から５千人（対前年比+0.4％）増加しました。
納税人員の状況（表2）
確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は36万８千人（同▲1.9%）で、所得金額は１兆8,810億円（同▲1.8％）、申告納税額は1,131億円（同▲3.8％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。
所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）
● 事業所得者
納税人員は９万３千人（同▲2.7％）で、その所得金額は3,542億円（同▲1.4％）、申告納税額は278億円（同▲1.0％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。
● 事業所得者以外
納税人員は27万５千人（同▲1.6％）で、その所得金額は1兆5,267億円（同▲1.9％）、申告納税額は854億円（同▲4.7％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。
《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。
土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は２万６千人（対前年比+3.8%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万9千人（同+5.4％）で、その所得金額は1,625億89百万円（同+6.1％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。
《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。
株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4万8千人（対前年比▲1.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万8千人（同▲27.2％）で、その所得金額は691億54百万円（同▲37.2％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。
《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。
個人事業者の消費税の申告状況
−申告件数は５万６千件で、前年分から減少−
個人事業者の消費税の申告件数（表5）
個人事業者の消費税の申告件数は5万6千件（対前年比▲1.2％）であり、納税申告額は257億39百万円（同▲1.5％）となっており、平成29年分と比較すると、いずれも減少しました。
《グラフ４：消費税の申告状況の推移》
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。
贈与税の申告状況
−申告人員及び納税人員は前年分から減少、申告納税額は増加−
贈与税の申告状況（表6）
贈与税の申告書を提出した人員は2万2千人（対前年比▲2.2％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1万5千人（同▲2.2％）であり、その申告納税額は74億4百万円（同+23.2％）となっており、平成29年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。
《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。
贈与税の課税方法別の申告状況
● 暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は１万9千人（対前年比▲2.2％）であり、申告納税額は62億43百万円（同+22.6％）となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。
● 相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は3千人（同▲2.1％）であり、申告納税額は11億61百万円（同+26.8％）となっており、平成29年分と比較すると申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。
《グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
- 2 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
- 3 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。
自宅等でのe-Tax利用状況
所得税等の状況（表7）（表8）
自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は32万人で、平成29年分から5万3千人（対前年比＋19.7％）増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は90万3千人で、平成29年分から4万4千人（対前年比＋5.2％）増加しました。
《グラフ７：ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員の推移》
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。
贈与税の状況（表9）
自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は8千人で、平成29年分から199人（対前年比＋2.5％）増加しました。
なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万7千人で、平成29年分から60人（対前年比▲0.3％）減少しました。
《グラフ８：ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の推移》
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。
参考資料
（表１） 所得税等の確定申告書の提出状況の推移
| 26年分 | 27年分 | 28年分 | 29年分 | 30年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額 がある方 |
(▲ 1.9) | (+ 2.5) | (+ 0.01) | (+ 0.4) | (▲ 1.9) |
| 364,226 | 373,455 | 373,508 | 375,178 | 368,112 | |
| 還付申告 | (▲ 0.2) | (▲ 0.9) | (▲ 0.6) | (+ 0.8) | (+ 1.2) |
| 746,212 | 739,607 | 735,376 | 741,511 | 750,672 | |
| 申告納税額 がない方 |
(▲ 0.9) | (▲ 1.7) | (+ 0.4) | (▲ 0.4) | (+ 1.5) |
| 168,004 | 165,143 | 165,854 | 165,131 | 167,544 | |
| 合 計 | (▲ 0.8) | (▲ 0.02) | (▲ 0.3) | (+ 0.6) | (+ 0.4) |
| 1,278,442 | 1,278,205 | 1,274,738 | 1,281,820 | 1,286,328 |
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
（表２） 所得税等の納税人員の申告状況の推移
| 26年分 | 27年分 | 28年分 | 29年分 | 30年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | (▲ 1.9) | (+ 2.5) | (+ 0.01) | (+ 0.4) | (▲ 1.9) |
| 364,226 | 373,455 | 373,508 | 375,178 | 368,112 | |
| 所得金額 | (▲ 2.1) | (+ 3.5) | (+ 4.9) | (▲ 1.1) | (▲ 1.8) |
| 1,784,458 | 1,846,520 | 1,937,786 | 1,915,762 | 1,880,971 | |
| 申告納税額 | (+ 2.0) | (+ 5.5) | (+ 10.1) | (▲ 3.9) | (▲ 3.8) |
| 105,328 | 111,166 | 122,414 | 117,608 | 113,126 |
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
- 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員
| 確定申告人員 | 増減率 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 申告納税額がない方 | 納税 | 還付 | ゼロ | ||||
| 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 合計 | 1,286,328 | 368,112 | 750,672 | 167,544 | + 0.4 | ▲ 1.9 | + 1.2 | + 1.5 | |
| 事業所得者 | (15.9) | (25.2) | (5.7) | (41.2) | |||||
| 204,650 | 92,895 | 42,699 | 69,056 | ▲ 1.7 | ▲ 2.7 | ▲ 0.9 | ▲ 0.8 | ||
| その他所得者 | (84.1) | (74.8) | (94.3) | (58.8) | |||||
| 1,081,678 | 275,217 | 707,973 | 98,488 | + 0.8 | ▲ 1.6 | + 1.4 | + 3.1 | ||
| 不動産所得者 | (6.3) | (14.8) | (1.0) | (11.4) | |||||
| 81,068 | 54,636 | 7,329 | 19,103 | ▲ 0.2 | ▲ 0.6 | + 1.7 | + 0.2 | ||
| 給与所得者 | (43.4) | (41.3) | (50.2) | (16.9) | |||||
| 557,649 | 152,119 | 377,164 | 28,366 | + 2.0 | ▲ 0.5 | + 2.7 | + 5.7 | ||
| 雑所得者 | (31.7) | (14.0) | (41.0) | (29.3) | |||||
| 407,992 | 51,475 | 307,405 | 49,112 | ▲ 0.2 | ▲ 5.8 | + 0.4 | + 2.9 | ||
| 上記以外 | (2.7) | (4.6) | (2.1) | (1.1) | |||||
| 34,969 | 16,987 | 16,075 | 1,907 | ▲ 5.2 | ▲ 1.8 | ▲ 9.4 | + 3.1 | ||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成29年分に対するものである。
（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等
| 所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | ||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 合計 | 3,835,199 | 1,880,971 | 1,827,434 | 113,126 | 49,744 | ＋0.02 | ▲ 1.8 | + 1.8 | ▲ 3.8 | + 0.7 | |
| 事業所得者 | (12.6) | (18.8) | (4.8) | (24.5) | (19.9) | ||||||
| 483,564 | 354,226 | 87,496 | 27,770 | 9,889 | ▲ 1.5 | ▲ 1.4 | ▲ 2.7 | ▲ 1.0 | + 0.5 | ||
| その他所得者 | (87.4) | (81.2) | (95.2) | (75.5) | (80.1) | ||||||
| 3,351,635 | 1,526,745 | 1,739,937 | 85,357 | 39,855 | + 0.2 | ▲ 1.9 | + 2.0 | ▲ 4.7 | + 0.7 | ||
| 不動産所得者 | (6.7) | (12.6) | (0.6) | (18.6) | (0.8) | ||||||
| 258,324 | 237,018 | 10,372 | 21,010 | 374 | + 0.1 | ＋0.02 | + 1.0 | ▲ 0.2 | ▲ 14.2 | ||
| 給与所得者 | (60.2) | (49.1) | (72.9) | (24.7) | (53.2) | ||||||
| 2,309,440 | 923,068 | 1,331,978 | 27,912 | 26,469 | + 2.4 | + 0.5 | + 3.5 | ＋0.02 | + 5.0 | ||
| 雑所得者 | (13.0) | (5.9) | (20.2) | (2.7) | (20.8) | ||||||
| 497,979 | 110,097 | 369,644 | 3,108 | 10,370 | ▲ 2.5 | ▲ 6.3 | ▲ 1.3 | ▲ 8.7 | ▲ 2.2 | ||
| 上記以外 | (7.5) | (13.6) | (1.5) | (29.5) | (5.3) | ||||||
| 285,892 | 256,561 | 27,944 | 33,326 | 2,642 | ▲ 10.2 | ▲ 9.5 | ▲ 17.1 | ▲ 10.4 | ▲ 20.5 | ||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成29年分に対するものである。
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得 人員 |
申告人員 | 有所得 人員 |
申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 土 地 等 | ||||||||||||
| 25,184 | 17,957 | 153,179 | 853 | 26,129 | 18,924 | 162,589 | 859 | + 3.8 | + 5.4 | + 6.1 | + 0.7 | |
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
（表4-2） 株式等の譲渡所得の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 株 式 等 | 25,958 | 29,190 | + 12.5 | |||||||||
| 49,101 | 24,554 | 110,123 | 448 | 48,478 | 17,871 | 69,154 | 387 | ▲ 1.3 | ▲ 27.2 | ▲ 37.2 | ▲ 13.7 | |
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
（表5）個人事業者の消費税の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | １件当たり | 申告件数 | 税 額 | １件当たり | 件数 | 税額 | １件当たり | |
| 件 | 百万円 | 千円 | 件 | 百万円 | 千円 | ％ | ％ | ％ | |
| 納税申告 | (96.9) | 外7,037 | (96.6) | 外6,941 | |||||
| 55,350 | 26,120 | 472 | 54,524 | 25,739 | 472 | ▲ 1.5 | ▲ 1.5 | ＋0.03 | |
| 還付申告 | (3.1) | 外339 | (3.4) | 外350 | |||||
| 1,773 | 1,257 | 709 | 1,895 | 1,302 | 687 | + 6.9 | + 3.5 | ▲ 3.1 | |
| 合 計 | |||||||||
| 57,123 | - | − | 56,419 | - | − | ▲ 1.2 | - | - | |
（注）
- 1 平成29年分は翌年４月２日まで、平成30年分は翌年４月１日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表6）贈与税の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 暦年課税 | 19,589 | 15,076 | 5,093 | 34 | 19,164 | 14,735 | 6,243 | 42 | ▲ 2.2 | ▲ 2.3 | + 22.6 | + 25.4 | |
| 特例税率 | 9,156 | 8,019 | ／ | 8,855 | 7,727 | ／ | ▲ 3.3 | ▲ 3.6 | ／ | ||||
| 一般税率 | 10,433 | 7,057 | 10,309 | 7,008 | ▲ 1.2 | ▲ 0.7 | |||||||
| 相続時精算課税 | 2,637 | 141 | 915 | 649 | 2,581 | 150 | 1,161 | 774 | ▲ 2.1 | + 6.4 | + 26.8 | + 19.2 | |
| 合計 | 22,226 | 15,217 | 6,008 | 39 | 21,745 | 14,885 | 7,404 | 50 | ▲ 2.2 | ▲ 2.2 | + 23.2 | + 26.0 | |
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
- 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等 資金の金額 |
申告人員 | 住宅取得等 資金の金額 |
申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ |
| 2,998 | 23,897 | 22,227 | 3,131 | 24,375 | 22,720 | +4.4 | +2.0 | +2.2 |
（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
| 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 1,278,442 | 1,278,205 | 1,274,738 | 1,281,820 | 1,286,328 | ||
| ICT利用人員 | (58.8%) | (60.8%) | (63.9%) | (67.0%) | (70.2%) | ||
| 751,999 | 777,758 | 814,361 | 858,291 | 902,717 | |||
| 自宅等でのICT利用 | (31.5%) | (33.6%) | (35.0%) | (38.1%) | (42.1%) | ||
| 403,234 | 429,245 | 445,767 | 487,884 | 541,643 | |||
| 各種会計ソフト等で 作成・e-Tax |
210,060 | 217,556 | 217,881 | 230,319 | 237,469 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Tax | 39,871 | 34,072 | 36,041 | 36,618 | 82,106 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・書面 | 153,303 | 177,617 | 191,845 | 220,947 | 222,068 | ||
| 地方公共団体会場で 作成・e-Tax |
(2.2%) | (3.7%) | (5.8%) | ||||
| − | − | 27,804 | 47,005 | 74,947 | |||
| 税務署でのＩＣＴ利用 | (27.3%) | (27.3%) | (26.7%) | (25.2%) | (22.2%) | ||
| 348,765 | 348,513 | 340,790 | 323,402 | 286,127 | |||
| 税務署で作成・e-Tax | 324,097 | 322,031 | 313,524 | 298,860 | 268,100 | ||
| 税務署で作成・書面 | 24,668 | 26,482 | 27,266 | 24,542 | 18,027 | ||
（注）
- 1 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
- 3 「地方公共団体会場で作成・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。
（参考） スマートフォン等を利用した提出人員
| 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スマートフォン等を 利用した提出人員 |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
| - | - | - | - | 24,628 |
（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
| 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| マイナンバーカード方式 | 人 | 人 | 人 | |||
| - | - | 22,841 | ||||
| ID・パスワード方式 | - | - | 50,000 | |||
| 従来の方式 | 23,127 | 25,088 | 4,030 | |||
| 合計 | 23,127 | 25,088 | 76,871 | |||
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
| 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 22,499 | 23,797 | 22,427 | 22,226 | 21,745 | ||
| ICT利用人員 | (61.0%) | (65.6%) | (75.7%) | (77.2%) | (78.7%) | ||
| 13,720 | 15,620 | 16,988 | 17,165 | 17,105 | |||
| 自宅等でのICT利用 | (39.4%) | (45.1%) | (55.8%) | (59.0%) | (62.2%) | ||
| 8,862 | 10,739 | 12,517 | 13,107 | 13,533 | |||
| 各種会計ソフト等で 作成・e-Tax |
4,528 | 5,586 | 7,369 | 7,404 | 7,474 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Tax | 376 | 389 | 516 | 561 | 690 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・書面 | 3,958 | 4,764 | 4,632 | 5,142 | 5,369 | ||
| 税務署でのＩＣＴ利用 | (21.6%) | (20.5%) | (19.9%) | (18.3%) | (16.4%) | ||
| 4,858 | 4,881 | 4,471 | 4,058 | 3,572 | |||
| 税務署で作成・e-Tax | 4,423 | 4,521 | 3,960 | 3,659 | 3,305 | ||
| 税務署で作成・書面 | 435 | 360 | 511 | 399 | 267 | ||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。
（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書 収受件数 |
相談件数 | 申告書 収受件数 |
相談件数 | 申告書 収受件数 |
|
| 件 | 件 | 件 | 件 | ％ | ％ | |
| 1回目 (30年分：2月24日) |
(48.7%) | (54.4%) | ||||
| 2,970 | 4,505 | 3,334 | 4,880 | + 12.3 | + 8.3 | |
| 2回目 (30年分：3月3日) |
(51.3%) | (45.6%) | ||||
| 3,128 | 4,447 | 2,797 | 3,896 | ▲ 10.6 | ▲ 12.4 | |
| 合 計 | ||||||
| 6,098 | 8,952 | 6,131 | 8,776 | + 0.5 | ▲ 2.0 | |
（注） かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表11）寄附金控除等の適用状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減（対前年） | |
|---|---|---|---|
| 寄附金控除 （所得控除） |
11,361 | 14,441 | ＋3,080 |
| 92,452 | 117,365 | ＋24,913 | |
| 寄附金控除 （税額控除） |
310 | 319 | ＋9 |
| 21,588 | 21,833 | ＋245 | |
| 合計 | 107,913 | 131,582 | ＋23,669 |
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
- 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
（表12） 雑損控除等の適用状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減（対前年） | |
|---|---|---|---|
| 雑損控除 （所得控除） |
1,375 | 72,905 | ＋71,530 |
| 2,210 | 11,159 | ＋8,949 | |
| 災害減免額 （税額控除） |
16 | 141 | ＋125 |
| 404 | 611 | ＋207 | |
| 合計 | |||
| 2,611 | 11,764 | ＋9,153 |
（注）
- 1 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
- 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
（表13） 医療費控除の適用状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | 増減（対前年） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人 | 人 | 人 | 人 | |||
| 医療費控除 | 394,572 | 408,886 | 407,139 | ▲1,747 | ||
| セルフメディケーション税制 による特例 |
- | 1,276 | 1,214 | ▲ 62 | ||
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
（表14） 配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況
| 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | 増減（対前年） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人 | 人 | 人 | 人 | |||||
| 配偶者控除 | 371,123 | 361,875 | 336,518 | ▲ 25,357 | ||||
| 配偶者特別控除 | 34,519 | 34,450 | 58,363 | ＋23,913 | ||||
（注）
- １ 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- ２ 申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。
参考 平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数
| 配偶者の合計所得金額 | 合計 | |||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 85万円 以下 |
90万円 以下 |
95万円 以下 |
100万円 以下 |
105万円 以下 |
110万円 以下 |
115万円 以下 |
120万円 以下 |
123万円 以下 |
||||||||||||
| 適用人数 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | ||||||||||
| 42,608 | 2,306 | 2,136 | 2,329 | 2,279 | 2,434 | 1,825 | 1,606 | 840 | 58,363 | |||||||||||
（注）
- １ 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- ２ 申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。