平成28年分の相続税の申告状況について【鳥取県】

平成29年12月
広島国税局

平成28年中（平成28年1月1日～平成28年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。

（注）　平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1　被相続人数等

平成28年中に亡くなられた方（被相続人数）は7,357人（平成27年7,271人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は341人（平成27年299人）で、課税割合は4.6％（平成27年4.1％）となっており、平成27年より0.5ポイント増加しました。

課税価格の合計は371億円（平成27年307億円）で、被相続人1人当たりでは1億890万円（平成27年1億283万円）となっています。

税額の合計は29億円（平成27年23億円）で、被相続人1人当たりでは850万円（平成27年779万円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等40.7％（平成27年39.9％）、土地25.8％（平成27年25.5％）、有価証券14.2％（平成27年15.8％）の順となっています。

（注）

1　平成27年分は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
2　平成28年分は、平成29年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
3　「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
4　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
5　各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

（注）

1　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
2　上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	億円	億円	億円	億円	億円	億円
平成19	115	16	46	60	41	278
20	101	10	23	52	23	209
21	128	15	22	57	38	260
22	123	21	30	65	38	277
23	86	10	29	67	29	220
24	83	14	27	71	33	228
25	72	12	31	76	55	245
26	77	16	133	83	60	369
27	83	18	52	130	43	326
28	102	22	56	160	54	394

（注）　上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

（注）　上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。