平成28年分の相続税の申告状況について【島根県】

平成29年12月
広島国税局

平成28年中（平成28年1月1日～平成28年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。

（注）　平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1　被相続人数等

平成28年中に亡くなられた方（被相続人数）は9,562人（平成27年9,604人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は396人（平成27年417人）で、課税割合は4.1％（平成27年4.3％）となっており、平成27年より0.2ポイント減少しました。

課税価格の合計は386億円（平成27年501億円）で、被相続人1人当たりでは9,739万円（平成27年1億2,012万円）となっています。

税額の合計は27億円（平成27年50億円）で、被相続人1人当たりでは678万円（平成27年1,187万円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等40.3％（平成27年35.5％）、土地26.6％（平成27年28.1％）、有価証券14.5％（平成27年17.4％）の順となっています。

（注）

1　平成27年分は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
2　平成28年分は、平成29年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
3　「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
4　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
5　各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

（注）

1　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
2　上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	億円	億円	億円	億円	億円	億円
平成19	131	16	40	79	46	312
20	143	19	36	74	36	308
21	132	19	29	71	41	292
22	113	20	40	87	53	312
23	123	18	27	72	43	283
24	93	15	34	82	45	270
25	112	16	35	103	40	305
26	108	20	61	114	52	355
27	145	26	90	183	72	516
28	106	20	57	160	54	397

（注）　上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

（注）　上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。