【島根県】
平成29年11月
広島国税局
相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。
実地調査の件数は63件(平成27事務年度75件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は46件(平成27事務年度56件)で、非違割合は73.0%(平成27事務年度74.7%)となっています。
申告漏れ課税価格は11億7千9百万円(平成27事務年度9億4千6百万円)で、実地調査1件当たりでは1,871万円(平成27事務年度1,261万円)となっています。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等2億8千5百万円(平成27事務年度3億2百万円)が最も多く、続いて有価証券2億3千6百万円(平成27事務年度1億7千3百万円)、土地1億5千7百万円(平成27事務年度5千8百万円)の順となっています。
追徴税額(加算税を含む。)は2億8千6百万円(平成27事務年度1億2千2百万円)で、実地調査1件当たりでは454万円(平成27事務年度163万円)となっています。
重加算税の賦課件数は3件(平成27事務年度0件)、賦課割合は6.5%(平成27事務年度0.0%)となっています。
事務年度等 | 平成27事務年度 | 平成28事務年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
項目 | 対前事務年度比 | ||||
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実地調査件数 | 件 | 件 | % | |
75 | 63 | 84.0 | |||
![]() |
申告漏れ等の非違件数 | 件 | 件 | % | |
56 | 46 | 82.1 | |||
![]() |
非違割合(![]() ![]() |
% | % | ポイント | |
74.7 | 73.0 | ![]() |
|||
![]() |
重加算税賦課件数 | 件 | 件 | % | |
0 | 3 | - | |||
![]() |
重加算税賦課割合(![]() ![]() |
% | % | ポイント | |
0.0 | 6.5 | 6.5 | |||
![]() |
申告漏れ課税価格(※) | 百万円 | 百万円 | % | |
946 | 1,179 | 124.6 | |||
![]() |
![]() |
百万円 | 百万円 | % | |
0 | 54 | - | |||
![]() |
追徴税額 | 本税 | 百万円 | 百万円 | % |
110 | 253 | 230.0 | |||
![]() |
加算税 | 百万円 | 百万円 | % | |
12 | 33 | 275.0 | |||
![]() |
合計 | 百万円 | 百万円 | % | |
122 | 286 | 234.4 | |||
![]() |
実地調査1件当たり | 申告漏れ課税価格(※)(![]() ![]() |
万円 | 万円 | % |
1,261 | 1,871 | 148.4 | |||
![]() |
追徴税額(![]() ![]() |
万円 | 万円 | % | |
163 | 454 | 278.5 |
(※) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。