(1) 法人税等の調査事績の概要

・平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人4,740件(前年対比101.0%)について実地調査を実施しました。

・このうち、法人税の非違があった法人は3,343件(同99.1%)、その申告漏れ所得金額は、290億5,200万円(同104.1%)、追徴税額は66億3,500万円(同104.2%)となっています。

○ 法人税等の実地調査の状況
事務年度等 27事務年度 28事務年度  
項目 前年対比
実地調査件数 件 件 %
4,695 4,740 101.0
非違があった件数 件 件 %
3,374 3,343 99.1
  うち不正計算があった件数 件 件 %
926 901 97.3
申告漏れ所得金額 百万円 百万円 %
27,918 29,052 104.1
  うち不正所得金額 百万円 百万円 %
12,429 12,914 103.9
調査による追徴税額 百万円 百万円 %
6,366 6,635 104.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 千円 千円 %
5,946 6,129 103.1
不正1件当たりの不正所得金額 千円 千円 %
13,422 14,333 106.8
調査1件当たりの追徴税額 千円 千円 %
1,356 1,400 103.2

 (注) 調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成19事務年度から平成27事務年度の法人の申告漏れ所得金額の推移を表したグラフ

(2) 法人消費税の調査事績の概要

平成28事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として4,447件(前年対比100.5%)の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は2,534件(同99.1%)、その追徴税額は19億5,900万円(同105.2%)となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 27事務年度 28事務年度  
項目 前年対比
実地調査件数 件 件 %
4,423 4,447 100.5%
非違があった件数 件 件 %
2,556 2,534 99.1
  うち不正計算があった件数 件 件 %
736 714 97.0
調査による追徴税額 百万円 百万円 %
1,862 1,959 105.2
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 百万円 %
726 763 105.1
調査1件当たりの追徴税額 千円 千円 %
421 441 104.8
不正1件当たりの追徴税額 千円 千円 %
987 1,068 108.2

(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。

平成19事務年度から平成28事務年度の法人消費税の追徴税額の推移を表したグラフ