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6. 2 無申告法人に対する取組

○ 事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。

○ 平成27事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人266件(前年対比105.1％)に対して調査を実施し、法人税1億1,000万円(同73.8％)、消費税2億9,700万円（同212.1％）、合わせて4億700万円（同140.3％）を追徴課税しました。

○ この中には、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが14件あり、法人税4,000万円（同47.1％）、消費税1,800万円（同112.5％）を追徴課税しました。

(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。