無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、有効な資料情報の収集及び収集した資料情報の更なる活用を図るなどして的確な課税処理に努めており、平成27事務年度においても積極的に調査等を実施します。
＜所得税無申告者に対する実地調査の状況＞
平成26事務年度における所得税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の件数は、474件となっています。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、16,693千円となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額9,054千円の約1.8倍となっています。また、申告漏れ所得金額は総額で7,912百万円に上ります。
1件当たりの追徴税額は2,134千円で、その総額は1,012百万円に上ります。
＜消費税無申告者に対する実地調査の状況＞
平成26事務年度における消費税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の件数は、442件となっています。
1件当たりの追徴税額は、1,268千円で、消費税の実地調査（特別・一般）全体の1件当たり追徴税額674千円の約1.9倍となっており、その総額は560百万円に上ります。
| 事務年度等 | 25事務年度 | 26事務年度 | (参考)26事務年度実地調査（特別・一般）全体 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | |||||
| 調査件数 | 件 | 320 | 474 | 148.1% | 2,540 | |
| 申告漏れ所得金額 | 百万円 | 4,653 | 7,912 | 170.0% | 22,998 | |
| 追徴税額 | 百万円 | 554 | 1,012 | 182.7% | 4,021 | |
| 1件当たり | 申告漏れ所得金額 | 千円 | 14,541 | 16,693 | 114.8% | 9,054 |
| 追徴税額 | 千円 | 1,732 | 2,134 | 123.2% | 1,583 | |
| 事務年度等 | 25事務年度 | 26事務年度 | (参考)26事務年度実地調査（特別・一般）全体 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 対前年比 | ||||
| 調査件数 | 件 | 329 | 442 | 134.3% | 1,385 |
| 追徴税額 | 百万円 | 455 | 560 | 123.1% | 934 |
| 1件当たり追徴税額 | 千円 | 1,382 | 1,268 | 91.8% | 674 |