1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 広島国税局
5. 報道発表資料
6. 平成26事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

1　所得税

(注)

1. 1　平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2. 2　上段は、前事務年度の計数である。(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）
3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

1. 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
2. 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
3. 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2　消費税（個人事業者）

(注)

1. 1　平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
3. 3　上段は、前事務年度の計数である。