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2　無申告法人に対する取組

  • 事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
  • 平成26事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人253件（前年対比73.1％）に対して調査を実施し、法人税1億4,900万円（同96.8％）、消費税1億4,000万円（同63.9％）、合わせて2億9,000万円（同77.7％）を追徴課税しました。
  • この中には、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが10件あり、法人税8,500万円（同531.3％）、消費税1,600万円（同160.0％）を追徴課税しました。
○　無申告法人に対する実地調査の状況
事務年度等 25 26  
項目 前年対比
法人税 実地調査件数 件 件 ％
346 253 73.1
  うち意図的な無申告法人を把握した件数 件 件 ％
11 10 90.9
追徴税額 百万円 百万円 ％
154 149 96.8
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 百万円 ％
16 85 531.3
消費税 実地調査件数 件 件 ％
218 160 73.4
  うち意図的な無申告法人を把握した件数 件 件 ％
7 5 71.4
追徴税額 百万円 百万円 ％
219 140 63.9
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 百万円 ％
10 16 160.0
追徴税額合計 百万円 百万円 ％
373 290 77.7
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 百万円 ％
27 100 370.4

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