• 申告内容や各種資料情報などを検討し、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高い法人を的確に選定の上、厳正な調査を実施しています。
  • 平成26事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「廃棄物処理(31.5%)」、「土木工事(28.4%)」、「その他の対個人サービス(27.0%)」の順となり、不正申告1件当たりの不正所得金額が大きな業種は、「建売、土地売買(46,815千円)」、「その他の対個人サービス(18,452千円)」、「建築工事(17,974千円)」の順となりました(別表参照)。
平成22事務年度から平成26事務年度までの大口・悪質事案に対する法人調査の不正1件当たりの不正所得金額及び不正発見割合を表したグラフ

別表

(1) 不正発見割合の高い10業種(法人税)

(平成26事務年度)
順位 項目 不正発見割合 不正1件当たりの不正所得金額 前年順位
業種目
1 廃棄物処理 千円 4
31.5 12,287
2 土木工事 28.4 7,379 1
3 その他の対個人サービス 27.0 18,452 13
4 貨物自動車 26.8 12,228 9
5 職別土木建築工事 26.7 6,185 6
6 一般土木建築工事 26.6 9,154 8
7 自動車、自転車小売 26.6 4,972 5
8 建売、土地売買 25.9 46,815 -
9 電気・通信工事 25.6 6,769 7
10 その他の機械製造 25.6 16,393 -

(2) 不正申告1件当たりの不正所得金額が大きな10業種(法人税)

(平成26事務年度)
順位 項目 不正1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
業種目
1 建売、土地売買 千円 -
46,815 25.9
2 その他の対個人サービス 18,452 27.0 11
3 建築工事 17,974 22.0 4
4 その他の機械製造 16,393 25.6 -
5 その他の不動産 14,327 12.3 3
6 その他の小売 14,139 23.4 9
7 廃棄物処理 12,287 31.5 7
8 貨物自動車 12,228 26.8 16
9 その他の対事業所サービス 12,002 16.2 12
10 その他の飲食 9,908 21.1 -