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6. 1　平成26事務年度における法人税等の調査事績の概要

（1）　法人税の調査事績の概要

平成26事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人4,546件（前年対比97.0％）について実地調査を実施しました。

このうち、法人税の非違があった法人は3,355件（同98.5％）、その申告漏申告漏れ所得金額は、296億2,600万円（同121.9％）、追徴税額は62億4,400万円（同115.4％）となっています。

（2）　法人消費税の調査事績の概要

平成26事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として4,250件（前年対比98.8％）の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は2,515件（同98.3％）、その追徴税額は10億8,700万円（同77.1％）となっています。

（注）　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。