(5)　消費税還付申告法人に対する取組

消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。

特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。

平成24事務年度においては、消費税還付申告法人291件（前年対比80.4％）に対し調査を実施し、消費税2億9千4百万円（同112.0％）を追徴課税しました。また、そのうち19件（同86.4％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、2千5百万円（同46.1％）を追徴課税しました。