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6. (4)　無所得申告法人に対する取組

本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものです。無所得申告法人に対しては、このような赤字の仮装や消費税の観点から、調査に重点的に取り組んでいます。

平成24事務年度においては、法人税について2,113件（前年対比76.4％）の無所得申告法人に対して調査を実施し、申告漏れ件数1,367件（同76.5％）及び申告漏れ所得金額146億円（同52.7％）を把握しました。なお、調査を実施した無所得申告法人のうち216件（同72.0％）は、本来有所得で申告をすべき法人であり、12億円（同103.3％）を追徴課税しました。また、消費税について1,935件（同77.4％）の調査を実施し、非違があった1,061件（同76.2％）に対し、6億円（同93.5％）を追徴課税しました。

不正1件当たりの不正所得金額は15,982千円（対前年比123.8％）となりました。

無所得申告法人の実地調査の状況

法人税の実地調査の状況

事務年度等				23	24
項目						前年対比
実地調査件数		1	件	2,767	2,113	76.4
非違があった件数		2	件	1,787	1,367	76.5
	うち不正計算があった件数	3	件	538	425	79.0
不正発見割合（3/1）		4	％	19.4	20.1	0.7P
黒字申告に転換した件数		5	件	300	216	72.0
申告漏れ所得金額		6	億円	277	146	52.7
	うち不正所得金額	7	億円	69	68	97.8
調査による追徴税額		8	億円	12	12	103.3
分析	調査1件当たりの申告漏れ所得金額（6/1）	9	千円	10,010	6,910	69.0
	不正1件当たりの不正所得金額（7/3）	10	千円	12,914	15,982	123.8
	有所得転換割合（5/1）	11	％	10.8	10.2	0.6P