(3)　海外取引法人等に対する取組

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外子会社の棚卸商品を除外するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。

平成24事務年度においては、海外取引法人等に対する調査を395件（前年対比107.3％）実施し、このうち、海外取引等に係る非違があった件数は、66件（同81．5％）、申告漏れ所得金額は11億4千6百万円（同23．1％）となりました。