(2)　無申告法人に対する取組

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、広島国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。

平成24事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人397件（前年対比59.7％）に対して調査を実施し、法人税1億4千7百万円（同61.6％）、消費税1億8千3百万円（同63.0％）、合わせて3億3千万円（同62.3％）を追徴課税しました。

この中には、請求書の名義や振込口座名義を代表者名や借名を利用し、税務署に稼働事実を把握されないよう隠匿するなどした事案を含め、意図的に無申告であったものが14件あり、法人税5千9百万円（同43.1％）、消費税2千万円（同75.7％）を追徴課税しました。

調査1件当たりの追徴税額は法人税369千円（対前年比103.4％）、消費税721千円（対前年比104.5％）となりました。