平成24事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人5,193件(前年対比76.6%)について実地調査を実施しました。
このうち、法人税の非違があった法人は3,627件(同75.1%)、その申告漏れ所得金額は、301億円(同62.7%)、追徴税額は65億円(同76.2%)となっています。
不正1件当たりの不正所得金額は16,005千円(前年対比118.0%)となっています。
事務年度等 | 23 | 24 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 件 | 6,780 | 5,193 | 76.6 | |
非違があった件数 | 件 | 4,827 | 3,627 | 75.1 | |
うち不正計算があった件数 | 件 | 1,115 | 902 | 80.9 | |
申告漏れ所得金額 | 億円 | 480 | 301 | 62.7 | |
うち不正所得金額 | 億円 | 151 | 144 | 95.4 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 85 | 65 | 76.2 | |
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 千円 | 7,076 | 5,793 | 81.9 | |
不正1件当たりの不正所得金額 | 千円 | 13,568 | 16,005 | 118.0 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 1,249 | 1,242 | 99.4 |
平成24事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として4,730件(前年対比77.9%)の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は2,656件(同75.9%)、その追徴税額は15億円(同76.0%)となっています。
不正1件当たりの追徴税額は902千円(前年対比124.1%)となっています。
事務年度等 | 23 | 24 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 件 | 6,070 | 4,730 | 77.9 | |
非違があった件数 | 件 | 3,501 | 2,656 | 75.9 | |
うち不正計算があった件数 | 件 | 823 | 691 | 84.0 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 19 | 15 | 76.0 | |
うち不正計算に係る追徴税額 | 億円 | 6 | 6 | 96.1 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 317 | 309 | 97.5 | |
不正1件当たりの追徴税額 | 千円 | 727 | 902 | 124.1 |
(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。