イ 法人税の調査事績の概要

平成24事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人5,193件(前年対比76.6%)について実地調査を実施しました。

このうち、法人税の非違があった法人は3,627件(同75.1%)、その申告漏れ所得金額は、301億円(同62.7%)、追徴税額は65億円(同76.2%)となっています。

不正1件当たりの不正所得金額は16,005千円(前年対比118.0%)となっています。

法人税の実地調査の状況
事務年度等 23 24  
項目 前年対比
実地調査件数 6,780 5,193 76.6
非違があった件数 4,827 3,627 75.1
  うち不正計算があった件数 1,115 902 80.9
申告漏れ所得金額 億円 480 301 62.7
  うち不正所得金額 億円 151 144 95.4
調査による追徴税額 億円 85 65 76.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 千円 7,076 5,793 81.9
不正1件当たりの不正所得金額 千円 13,568 16,005 118.0
調査1件当たりの追徴税額 千円 1,249 1,242 99.4

平成15事務年度から平成24事務年度の法人の申告漏れ所得金額の推移を表したグラフ

ロ 法人消費税の調査事績の概要

平成24事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として4,730件(前年対比77.9%)の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は2,656件(同75.9%)、その追徴税額は15億円(同76.0%)となっています。

不正1件当たりの追徴税額は902千円(前年対比124.1%)となっています。

法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 23 24  
項目 前年対比
実地調査件数 6,070 4,730 77.9
非違があった件数 3,501 2,656 75.9
  うち不正計算があった件数 823 691 84.0
調査による追徴税額 億円 19 15 76.0
  うち不正計算に係る追徴税額 億円 6 6 96.1
調査1件当たりの追徴税額 千円 317 309 97.5
不正1件当たりの追徴税額 千円 727 902 124.1

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

平成15事務年度から平成24事務年度の法人消費税の追徴税額の推移を表したグラフ