○ 平成23事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人6,780件(前年対比95.0%)について実地調査を実施しました。
○ このうち、法人税について非違があった法人は4,827件(同93.1%)、その申告漏れ所得金額は480億円(同119.2%)、追徴税額は85億円(同85.3%)となっています。
事務年度等 | 22 | 23 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 件 | 7,136 | 6,780 | 95.0 | |
非違があった件数 | 件 | 5,182 | 4,827 | 93.1 | |
申告漏れ所得金額 | 億円 | 403 | 480 | 119.2 | |
うち不正所得金額 | 億円 | 184 | 151 | 82.4 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 99 | 85 | 85.3 |
○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として6,070件(前年対比95.0%)の実地調査を実施しました。
○ このうち、非違があった法人は3,501件(同92.5%)、追徴税額は19億円(同91.1%)となっています。
事務年度等 | 22 | 23 | ||
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項目 | 前年対比 | |||
実地調査件数 | 件 | 6,390 | 6,070 | 95.0 |
非違があった件数 | 件 | 3,786 | 3,501 | 92.5 |
調査による追徴税額 | 億円 | 21 | 19 | 91.1 |
(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。