令和3年8月
福岡国税局

福岡国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和措置の適用や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
 特に、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、法令等に基づき、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなど、引き続き、適切に対応しています。

○ 令和2年度租税滞納状況

福岡国税局における令和2年度の滞納整理中のもの(滞納残高)の額は、245億円となっており、令和元年度と比較すると、54億円(28.3%)増加しました。

(単位:億円)
  A B C D(A+B−C)
令和元年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 令和2年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (78.9%) (100.7%) (67.7%) (128.3%)
191 270 216 245
  所得税 81 55 52 84
  内 源泉所得税 24 6 6 24
  内 申告所得税 57 49 46 60
法人税 19 23 18 24
相続税 8 5 5 8
消費税 82 185 140 127
その他税目 1 1 1 1

(注)

  1. 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. 2 令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」を適用中の国税は、滞納に含まれません。
  3. 3 括弧内の数値は、対前年度比です。
  4. 4 地方消費税を除いています。
  5. 5 令和3年4月及び令和3年5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が令和2年度所属となるものを含んでいます。
  6. 6 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

○ 滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(全税目)

令和2年度における全税目の滞納整理中のものの額は、245億円となっており、令和元年度(191億円)と比較すると、54億円増加しました。

滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(全税目)

(注)地方消費税を除いています。

○ 滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(消費税)

令和2年度における消費税の滞納整理中のものの額は、127億円となっており、令和元年度(82億円)と比較すると、45億円増加しました

滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(消費税)

(注)地方消費税を除いています。

○ 新規発生滞納額の推移(税目別)

新規発生滞納額の推移(税目別)

  • (注)地方消費税を除いています。
  • (注)計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

○ 整理済額の推移(税目別)

整理済額の推移(税目別)

  • (注)地方消費税を除いています。
  • (注)計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

○ 滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(税目別)

滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(税目別)

  • (注)地方消費税を除いています。
  • (注)計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

(参考)

○ 税目別の整理状況

単位:億円
区分 A 前年度 B C D(A+B−C)
      滞納整理中のものの額
(滞納残高)
新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
(滞納残高)
税目     前年比   前年比   前年比   前年比
全税目
合計
  外31   外58   外59   外29  
30 251 94.0% 338 104.3% 346 101.8% 242 96.4%
  外29   外48   外55   外22  
242 96.4% 268 79.3% 319 92.2% 191 78.9%
  外22   外52   外39   外35  
2 191 78.9% 270 100.7% 216 67.7% 245 128.3%

 

 

 

 

 
源泉所得税 30 30 88.2% 12 70.6% 14 66.7% 27 90.0%
27 90.0% 9 75.0% 12 85.7% 24 88.9%
2 24 88.9% 6 66.7% 6 50.0% 24 100.0%
申告所得税 30 75 100.0% 61 105.2% 63 108.6% 73 97.3%
73 97.3% 40 65.6% 56 88.9% 57 78.1%
2 57 78.1% 49 122.5% 46 82.1% 60 105.3%
法人税 30 21 91.3% 38 140.7% 37 127.6% 22 104.8%
22 104.8% 31 81.6% 34 91.9% 19 86.4%
2 19 86.4% 23 74.2% 18 52.9% 24 126.3%
相続税 30 8 88.9% 9 112.5% 8 88.9% 8 100.0%
8 100.0% 11 122.2% 11 137.5% 8 100.0%
2 8 100.0% 5 45.5% 5 45.5% 8 100.0%
消費税 30 外31   外58   外59   外29  
116 92.8% 215 101.4% 221 100.5% 110 94.8%
外29   外48   外55   外22  
110 94.8% 176 81.9% 204 92.3% 82 74.5%
2 外22   外52   外39   外35  
82 74.5% 185 105.1% 140 68.6% 127 154.9%
その他 30 1 100.0% 3 100.0% 3 100.0% 1 100.0%
1 100.0% 2 66.7% 2 66.7% 1 100.0%
2 1 100.0% 1 50.0% 1 50.0% 1 100.0%

(注)

  1. 1 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
     ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  2. 2 各々の計数において、億円未満を四捨五入しているため合計とは一致しないものがあります。

○ 滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)

単位:%
  30年度 元年度 2年度
全税目 1.74 1.36 1.31

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。