令和元年8月
福岡国税局

福岡国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

○ 平成30年度租税滞納状況

福岡国税局における平成30年度の滞納整理中のもの(滞納残高)の額は、242億円となり、前年度より9億円(3.6%)減少し、平成20年度以降11年連続で減少した。

(単位:億円)
  A B C D(A+B−C)
平成29年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成30年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (94.00%) (104.30%) (101.80%) (96.40%)
251 338 346 242
  所得税 104 73 77 100
  内 源泉所得税 29 12 14 27
  内 申告所得税 75 61 63 73
法人税 21 38 37 22
相続税 8 9 8 8
消費税 116 215 221 110
その他税目 1 3 3 1

(注)

  1. 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
  3. 3 地方消費税を除いています。
  4. 4 平成31年4月及び令和元年5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成30年度所属となるものを含んでいます。
  5. 5 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

問い合わせ先・連絡先

福岡国税局 国税広報広聴室
電話 092-411-0031(代表)
092-451-7494(直通)

○ 納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(全税目)

平成30年度の全税目の滞納整理中のものの額は、242億円と、平成29年度(251億円)より約9億円減少し、平成20年度以降11年連続で減少しました。

滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(全税目)

(注)地方消費税を除いています。

○ 滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(消費税)

平成30年度の消費税の滞納整理中のものの額は、110億円であり、平成29年度(116億円)より約6億円減少しました。

滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(消費税)

(注)地方消費税を除いています。

○ 新規発生滞納額の推移(税目別)

新規発生滞納額の推移(税目別)

  • (注)地方消費税を除いています。
  • (注)計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

○ 整理済額の推移(税目別)

整理済額の推移(税目別)

  • (注)地方消費税を除いています。
  • (注)計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

○ 滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(税目別)

滞納整理中のもの(滞納残高)の額の推移(税目別)

  • (注)地方消費税を除いています。
  • (注)計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

(参考)

○ 税目別の整理状況

単位:億円
区分 A 前年度 B C D(A+B−C)
      滞納整理中のものの額
(滞納残高)
新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
(滞納残高)
税目     前年比   前年比   前年比   前年比
全税目
合計
  外36   外59   外63   外33  
28 287 93.5% 332 90.2% 352 90.7% 267 93.0%
  外33   外57   外59   外31  
29 267 93.0% 324 97.6% 340 96.6% 251 94.0%
  外31   外58   外59   外29  
30 251 94.0% 338 104.3% 345 101.5% 242 96.4%

 

 

 

 

 
源泉所得税 28 38 88.4% 12 75.0% 17 81.0% 34 89.5%
29 34 89.5% 17 141.7% 21 123.5% 29 85.3%
30 29 85.3% 12 70.6% 14 66.7% 27 93.1%
申告所得税 28 76 92.7% 62 98.4% 62 88.6% 75 98.7%
29 75 98.7% 58 93.5% 58 93.5% 75 100.0%
30 75 100.0% 61 105.2% 63 108.6% 73 97.3%
法人税 28 20 87.0% 29 145.0% 26 113.0% 23 115.0%
29 23 115.0% 27 93.1% 29 111.5% 21 91.3%
30 21 91.3% 38 140.7% 37 127.6% 22 104.8%
相続税 28 12 92.3% 8 133.3% 10 142.9% 9 75.0%
29 9 75.0% 8 100.0% 9 90.0% 8 88.9%
30 8 88.9% 9 112.5% 8 88.9% 8 100.0%
消費税 28 外36   外59   外63   外33  
140 97.2% 219 83.9% 234 88.0% 125 89.3%
29 外33   外57   外59   外31  
125 89.3% 212 96.8% 220 94.0% 116 92.8%
30 外31   外58   外59   外29  
116 92.8% 215 101.4% 221 100.5% 110 94.8%
その他 28 1 100.0% 3 300.0% 2 100.0% 1 100.0%
29 1 100.0% 3 100.0% 3 150.0% 1 100.0%
30 1 100.0% 3 100.0% 3 100.0% 1 100.0%

(注)

  1. 1 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
     ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  2. 2 各々の計数において、億円未満を四捨五入しているため合計とは一致しないものがあります。

○ 滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)

単位:%
  28年度 29年度 30年度
全税目 1.79 1.64 1.74

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。