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令和元年5月
福岡国税局

平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

I　所得税等の確定申告書の提出状況

(1)　確定申告書の提出人員の状況（表1）

－提出人員は118万人で、平成27年分から増加傾向－

　　所得税等の確定申告書の提出人員は、平成27年分から毎年増加しており、平成30年分は118万人で、平成29年分（117万人）から1万3千人（対前年比＋1.2％）増加しました。

(2)　納税人員の状況（表2）

　　確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は32万8千人（同▲0.3%）で、所得金額は1兆8773億円（同＋0.5％）、申告納税額は1,313億円（同▲0.5％）となっており、平成29年分と比較すると、納税人員及び申告納税額は減少し、所得金額は増加しました。

(3)　所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
　納税人員は9万9千人（同▲1.6％）で、その所得金額は3,658億円（同▲2.9％）、申告納税額は286億円（同▲4.5％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

●　事業所得者以外
　納税人員は22万9千人（同＋0.3％）で、その所得金額は1兆5,115億円（同＋1.4％）、申告納税額は1,028億円（同＋0.7％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

グラフ１：所得税等の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。

(4)　土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

　　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は2万9千人（対前年比＋0.1%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万9千人（同＋3.0％）で、その所得金額は2,061億円（同＋7.9％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。

(5)　株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

　　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万7千人（対前年比+0.7%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万4千人（同▲26.0％）で、その所得金額は1,067億円（同▲17.6％）となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は増加し、有所得人員及び所得金額は減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。

Ⅱ　個人事業者の消費税の申告状況

(1)　個人事業者の消費税の申告件数（表5）

－申告件数は7万2千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移－

　　個人事業者の消費税の申告件数は7万2千件（対前年比▲1.5％）であり、納税申告額は354億円（同▲1.6％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

グラフ４：消費税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。

Ⅲ　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況（表6）

－申告人員及び納税人員は前年分から減少、申告納税額は増加－

　　贈与税の申告書を提出した人員は1万８千人（対前年比▲1.6％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1万３千人（同▲2.0％）であり、その申告納税額は69億円（同+9.6％）となっており、平成29年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

グラフ５：贈与税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。

(2)　贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

●　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は1万5千人（対前年比▲1.7％）であり、申告納税額は58億円（同+6.9％）となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

●　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は3千人（同▲1.0％）であり、申告納税額は11億円（同+26.4％）となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移

（注）

  1. 1　翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。
  2. 2　平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  3. 3　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

Ⅳ　自宅等でのe-Tax利用状況

(1)　所得税等の状況（表7）

　　自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は28万1千人で、平成29年分から3万2千人（対前年比＋12.8％）増加しました。
　なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は86万4千人で、平成29年分から4万4千人（対前年比＋5.3％）増加しました。

《グラフ７：所得税等の申告状況の推移》

グラフ７：所得税等の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。

(2)　贈与税の状況（表9）

　　自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は６千５百人で、平成29年分から３百人（対前年比＋4.3％）増加しました。
　なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は１万５千１百人で、平成29年分から３百人（同▲2.1％）減少しました。

《グラフ８：贈与税の申告状況の推移》

グラフ８：贈与税の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
申告納税額がある方 （▲0.3） （+3.5） （+0.9） （+0.5） （▲0.3）
313,746 324,573 327,424 329,027 328,047
還付申告 （▲0.1） （▲0.2） （+0.2） （+2.2） （+1.9）
654,304 653,214 654,438 668,975 681,561
申告納税額がない方 （▲1.7） （▲1.8） （+0.7） （+0.8） （+1.1）
169,752 166,633 167,784 169,155 171,003
合計 （▲0.4） （+0.6） （+0.5） （+1.5） （+1.2）
1,137,802 1,144,420 1,149,646 1,167,157 1,180,611

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
納税人員 （▲0.3） （+3.5） （+0.9） （+0.5） （▲0.3）
313,746 324,573 327,424 329,027 328,047
所得金額 （▲0.2） （+5.3） （+1.4） （+5.1） （+0.5）
1,665,237 1,753,103 1,777,333 1,867,836 1,877,250
申告納税額 （+2.8） （+9.0） （+1.9） （+8.3） （▲0.5）
109,771 119,632 121,863 131,987 131,330

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 1,180,611 328,047 681,561 171,003 +1.2 ▲0.3 +1.9 +1.1
事業所得者 （19.7） （30.1） （7.4） （48.6）        
232,241 98,635 50,499 83,107 ▲0.5 ▲1.6 +0.6 +0.2
その他所得者 （80.3） （69.9） （92.6） （51.4）        
948,370 229,412 631,062 87,896 +1.6 +0.3 +2.0 +1.9
  不動産所得者 （6.2） （14.7） （1.0） （10.7）        
72,960 48,100 6,539 18,321 +0.5 +0.2 +1.8 +1.0
給与所得者 (44.0)(39.5)(53.3)(15.4)       
519,293 129,566 363,318 26,409 + 2.9 + 1.4 + 3.3 + 3.6
雑所得者 (27.6) (10.6) (36.6) (24.1)        
325,574 34,796 249,483 41,295 + 0.3 ▲ 3.2 + 0.6 + 1.2
上記以外 (2.6) (5.2) (1.7) (1.1)        
30,543 16,950 11,722 1,871 ▲ 3.5 ▲ 0.3 ▲ 8.7 + 3.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 3,742,447 1,877,250 1,738,755 131,330 52,306 + 1.6 + 0.5 + 2.7 ▲ 0.5 + 0.2
事業所得者 (13.9)(19.5)(6.1)(21.8)(26.1)          
521,493 365,761 106,190 28,570 13,653 ▲ 1.9 ▲ 2.9 + 0.9 ▲ 4.5 + 1.7
その他所得者 (86.1) (80.5) (93.9) (78.2) (73.9)          
3,220,954 1,511,490 1,632,565 102,760 38,653 + 2.2 + 1.4 + 2.8 + 0.7 ▲ 0.3
  不動産所得者 (6.7) (12.3) (0.5) (18.9) (0.9)          
251,266 231,072 9,353 24,788 447 + 0.5 + 0.4 + 0.6 + 0.2 + 8.9
給与所得者 (58.4) (45.1) (74.1) (20.8) (52.5)          
2,185,246 846,823 1,287,972 27,315 27,444 + 3.5 + 2.1 + 4.3 + 1.9 + 3.4
雑所得者 (10.8) (4.2) (17.9) (2.1) (17.2)          
405,205 78,900 312,037 2,752 8,978 ▲ 1.7 ▲ 6.3 ▲ 0.5 ▲ 17.9 ▲ 1.5
上記以外 (10.1) (18.9) (1.3) (36.5) (3.4)          
379,237 354,694 23,203 47,905 1,786 + 0.2 + 2.2 ▲ 21.9 + 1.6 ▲ 34.1

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 28,720 18,191 191,031 1,050 28,752 18,738 206,142 1,100 + 0.1 + 3.0 + 7.9 + 4.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 19,532       22,288       +14.1      
36,590 18,526 129,580 699 36,829 13,700 106,727 779 + 0.7 ▲ 26.0 ▲ 17.6 + 11.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 （97.1） 外　9,179   （97.1） 外　9,546        
70,846 35,988 51 69,769 35,402 51 ▲ 1.5 ▲ 1.6 ▲ 0.1
還付申告 （2.9） 外　502   （2.9） 外　427        
2,129 1,861 87 2,109 1,581 75 ▲ 0.9 ▲ 15.1 ▲ 14.3
合計 72,975 - - 71,878 - - ▲1.5 - -

（注）

  1. 1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 15,758 12,882 5,401 42 15,487 12,632 5,771 46 ▲ 1.7 ▲ 1.9 + 6.9 + 9.0
特例税率 7,667 6,880 - - 7,536 6,764 - - ▲1.7 ▲1.7 - -
一般税率 8,091 6,002 - - 7,951 5,868 - - ▲1.7 ▲2.2 - -
相続時精算課税 2,877 161 860 534 2,848 153 1,087 710 ▲ 1.0 ▲ 5.0 + 26.4 + 33.0
合計 18,635 13,043 6,261 48 18,335 12,785 6,859 54 ▲ 1.6 ▲ 2.0 + 9.6 + 11.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
1,823 15,322 13,923 1,831 15,221 14,024 +0.4 ▲0.7 +0.7

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員 1,137,802 1,144,420 1,149,646 1,167,157 1,180,611
ICT利用人員 （58.3%） （60.5%） （65.3%） （70.3%） （73.2%）
662,944 691,962 751,037 820,578 864,141
  自宅等でのICT利用 （31.6%） （34.0%） （37.4%） （39.3%） （42.2%）
359,822 388,775 430,076 458,960 498,790
  各種ソフト・e-Tax 183,716 193,662 213,433 223,262 230,815
HP作成コーナー・e-Tax 27,324 23,053 24,144 25,929 50,386
HP作成コーナー・書面 148,782 172,060 192,499 209,769 217,589
地方団体会場・e-Tax - - （2.3%） （6.2%） （7.9%）
26,333 72,599 92,989
署でのICT利用 （26.6%） （26.5%） （25.6%） （24.8%） （23.1%）
303,122 303,187 294,628 289,019 272,362
  署パソコン・e-Tax 261,475 260,392 250,361 248,830 233,806
署パソコン・書面 41,647 42,795 44,267 40,189 38,556

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。
（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員
（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 - - - - 16,119

（表８）　納税者本人の電子署名が付与されたe-Taxの送信方式別の提出人員

（単位：千人）
  平成28年分 平成29年分 平成30年分
マイナンバーカード方式 - - 17
ID・パスワード方式 - - 24
従来の方式 17 18 3
合計 17 18 44

（注）

  1. 　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 18,856 19,860 18,580 18,635 18,335
ICT利用人員 （63.2%） （72.9%） （78.3%） （82.9%） （82.4%）
11,916 14,484 14,544 15,446 15,117
  自宅等でのICT利用 （40.2%） （49.8%） （57.8%） （62.4%） （62.3%）
7,575 9,881 10,739 11,623 11,422
  各種ソフト・e-Tax 3,095 3,821 5,135 5,710 5,889
HP作成コーナー・e-Tax 289 311 481 522 614
HP作成コーナー・書面 4,191 5,749 5,123 5,391 4,919
署でのICT利用 （23.0%） （23.2%） （20.5%） （20.5%） （20.2%）
4,341 4,603 3,805 3,823 3,695
  署パソコン・e-Tax 4,029 4,313 3,636 3,634 3,499
署パソコン・書面 312 290 169 189 196

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（30年分：2月24日）		 （50.0%）   （54.1%）      
3,792 5,189 4,034 5,701 +6.4 +9.9
2回目
（30年分：3月3日）		 （50.0%）   （45.9%）      
3,787 5,082 3,425 4,777 ▲9.6 ▲6.0
合計 7,579 10,271 7,459 10,478 ▲1.6 +2.0

（注）

  1. 1　いずれも申告相談等を実施した全ての署及び合同会場全体の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表11）　寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 15,267 17,047
95,949 114,006
寄附金控除
（税額控除）		 383 337
20,757 21,527
合計 110,164 128,383

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）　医療費控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除 千人 千人 千人
351 368 373
  セルフメディケーション
税制による特例		 -
人
822
人
855

（注）

  1. 　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表13）　配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

（単位：人）
  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除 335,804 329,037 302,576
配偶者特別控除 26,448 26,818 46,364

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

（参考）平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数
（単位：人）
  配偶者の合計所得金額 合計
85万円
以下		 90万円
以下		 95万円
以下		 100万円
以下		 105万円
以下		 110万円
以下		 115万円
以下		 120万円
以下		 123万円
以下
適用人数 33,825 1,886 1,689 1,891 1,968 1,914 1,340 1,217 634 46,364

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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